水産委員会 第44号
法律案の審議部分（発言 17 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の取扱いについては、昨日の理事会において種々協議しました結果、ただいまお手許に配付してありますような修正案がとりまとめられた次第であります。その修正案文を専門員から御説明いたさせます。
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参議院から提案されました水産業協同組合法の一部を改正する法律案の要旨は、第八十九條を削除するというのであります。八十九條は御案内の通り「連合会は、左の各号のうちいずれかに該当しなければならない。一、地区が都道府県の区域をこえないこと。二、所属員たる組合の数が三百をこえないこと。」というのでありまして、この八十九條を削除するという案であります。それに対しまして理事会で審議いたしました結果は、八十七條の「漁業協同組合連合会は、左の事業の全部又は一部を行うことができる」というこの條のうち、第三号の「連合会を直接又は間接に構成する者（以下本章において「所属負」と総称する。）の事業に必要な物資の供給」第四号の「所属員の事業に必要な共同利用に関する施設」第五号の「所属員の漁獲物その他の生産物の運搬、加工、保管又は販売」それから第六号は抜かしまして、第七号の「船だまり、船揚場漁礁その他所属員の漁業に必要な設備に関する施設」この四つを許可制にして、農林大臣の許可を得てさせる。つまり経済行為は主務大臣の許可によつてさせるという趣旨であります。字句はいろいろありますけれども、根本の御説明を申し上げます。
ただいま専門員より参議院の回付案に対する本委員会の理事会の修正案が御説明されたのでありますが、これに対して御意見がありますれば承りたいと思います。
水産長官にちよつとお伺いしておきますが、この定款の認可とただいまの事業の許可の関係は、定款の認可を受けても、事業を面接やる場合におきましては、事業そのものの許可を要することになると思うのですが、その辺どういう関係になりますか、一応詳細に御説明願います。
この修正案は私今舞見したばかりであつて、法律的に詳しく調べたのではありませんが、ただいま田口委員から御質問もありました通りに、定款の認可のほかに、この許可がなければならないように読まれます。そうなりますと、定款の認可と許可というものが別々になつて、それが齟齬していてはまずいわけですから、それは齟齬しないように、定款の認可と許可と双方関連をつけながら、総合的に行政行為をやらなければならないかと存じます。但し一方定款の認可につきましては、先日お答えいたしましたように、法の建前として自由裁量という性質のものではなくして、法規的に見て支障がなければ、農林大臣としては当然認可をしなければならないような法の建前になつておりますので、その関連から、許可との関係は、法の建前全般から見た場合、問題が残るように感ぜられます。
本案に賛成します。但し、これは全漁連、全国を打つて一丸として結成された連合会に限るということをはつきりしておきたいのであります。それと同時に、全国の合会ができましても、経済行為をやらない場合には経営が非常に困難で、実質が伴わない結果を来して、かえつて漁民の迷惑を来すおそれがあるのでありまして、農林大臣が許可権を持つた以上は、慎重に検討をして、これならば確実に財源になるという見通し、並びにまた財源として効果あらしめるべき方策を與えるというような点につきましては、十分の考慮を拂つて行くべきでると思うのでありまして、この点を関係官庁に強く要望をし、本案に対し賛成をするものであります。
ただいま議題としました水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対し他に御意見もないようでありますので、理事会で修正しました案文を、さらに法網上の案文として整備することにつきましては、専門員及び法制局において検討中でありますので、それが完全に修正できますれば、本委員会の案としてそれぞれ手続を進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101304562X04419520614）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。