通商産業委員会 第17号
法律案の審議部分(発言 20 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
起立総員。よつて本案は全会一致をもつて原案の通り可決いたしました。(拍手)
この際お諮りいたします。ただいま議決いたしました議案に関する報告書の作成については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に輸出信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。質疑の通告がありますからこれを許します。澁谷雄太郎君。
私は自由党を代表いたしまして、輸出信用保険法の一部を政正する法案につきまして若干の質疑をいたしたいと存じます。本法の改正をお考えになつた当時のポンド過剰対策と、今日の状態とではかなり情勢が変化しておることと思います。御承知のように、昨日の委員会におきまする池田大蔵大臣の説明によりますと、英国のポンド価値強化のてこ入れ工作が逐次成功して参つておるような話であります。私は必ずしも同調はしておりませんが、大臣はポンドの強気を言つておるのであります。もしそうであつたならば、あえてポンド過剰恐るるに足らず、すなわちポンド地域の輸出制限の必要はだんだん薄らいで来おることになるのであります。でありますから、この丙種保険はあながちドル地域や農水産畜産品ということに限定するいわれは非常に薄らいで来ると思うのであります。ポンド過剰と申しましても、問題は日英双方の物の交換価値の不適正にあるのではないかと思うのであります。ポンド地域への輸出にも何らかの金融上の危険保障は必要でないか、こういうふうに考えるのでありますが、この問題について御当局の御答弁を願いたいと思います。
ポンド累積ということが今日最も重要な貿易上の問題でございますが、ただいま澁谷委員は昨日の通産委員会におきまする大蔵大臣の意見等を御引用になりまして、今後のポンド問題の見通しについて、もしポンドに対する強気的な考えを持つならば、今度の輸出信用保険制度の改正中の重要な項目であります丙種保険及び丁種保険の実施の対策、適用の範囲をポンド地域の方についても拡大してやつてもいいのではないか、原案がダラー地域またはダラー決済のみにこれを限定しているという点についてどう考えるかという御趣旨の御質問であります。この点につきましては、ポンドの過剰対策につきまして協定の改訂の問題、あるいは単に従来のような、いわゆる支払い協定のみならず、相なるべくは貿易協定の方までこれを進めて行きたいというようなことを中心とし、各般の方策を考えて参つておることは御承知の通りであります。今後のポンドの問題につきましては、われわれといたしましてももちろん重大な関心を持つておるわけであります。現在の状況としましては、一億ポンドになんなんとするポンド累積という事実を目の前にしまして、いやしくも国庫の負担ということをあえてしまして、丙種保険すなわちこの際輸出金融についての保険制度という方法を通じまして、輸出金融の円滑化を期して行く。あるいは丁種保険、言いかえればエキスポーターないしはメーカの海外への広告、宣伝費用の保険を国庫の負担において持つてやろうというような問題につきましては、今日の段階ではさしあたり丙種、丁種保険の実施の対象をドル地域またはドル決済の条件というものに限る方が妥当であると考えたようなわけでございますが、今後の情勢に応じましては、その適用の対象についての改正をなお十分に考慮を加えたいと存じます。
次に、本法に限りませんが、中小企業信用保険法でも同様でありますが、国家なり政府なりが、形式上は保険となつておりますが、実質上は補償をしておることは、憲法上、財政法上においてどういうような解釈をとつておられますか。また本法の改正に対しアメリカは別といたしまして、占領軍の中でも競争相手である英国等はどんな考えでいるのか。もつとも独立後のことですからそんなことはかまわないと仰せられるかもしれませんが、今後いろいろな形で輸出奨励助成策を考えるにも参考と相なりますので、お聞きしたいと思います。
言うまでもなくこれは保険制度でございますので、保険全般を通じまして収入保険料をもつて保険金をカバーして行くというのがその原則であります。そういう点から、今度の第一条の四の規定でも十分御了承願えますように、保険料率はこの法律による政府の保険事業の収入が支出を償うように政令できめるということに相なつておるわけでございます。これに類似した制度として、戦前には輸出補償制度というのがありまして、文字通り政府が輸出契約によつて生ずる業者の損失を補償し、金融機関のこうむつた金融上の損失を補償するという制度があつたのでありますが、今日の情勢としましては、いわゆる国際貿易憲章の関係もあり、こういう収入保険料をもつて保険金をカバーして行くというような独立採算制の方法によつて、この際輸出の振興について政府として十分な援助を加えて参りたいというのが今般の制度の本旨であります。英国におきましても今般の制度と同趣旨の輸出信用の方法をすでに前から実施中でございまして、各種の内容をこの中に盛り込んでおり、保険という方法を通じて貿易振興に直接間接相当な援助を加えている実情であります。今般のわが国の輸出信用保険制度の改正につきましても、そういう英国、フランス、ドイツ、スエーデンというような先進国の従来の例も一応参考として、わが国の実情に十分合うような立案をこの際いたしたつもりであります。なお今般の法律改正案を国会に提案する経過におきましては、日本政府内部はもちろんのこと、関係の司令部方面にもこういう問題についての了解は十分ついているというふうに御了承を願いたいと思います。
次に丙種保険におきまして、保険の対象となる手形貸付または手形割引の形式によるとありますが、その場合われわれの経済常識では、手形貸付と申せば自己の振出しの単名手形でこれを借用証文のように担保として金を借り入れる。手形割引と申せば複名手形のいわば裏書きのある手形を割引してもらうのであります。そういうふうに考えられますが、その場合貿手と普通の商業手形とが混乱いたしまして、銀行の窓口で区別できないということになると思うのであります。極端に申せば貿易には何らのかかわりもないような手形が割引せられるおそれがないではない。この点についてどういうふうにお考えになりますか、御答弁願いたいと思います。
実際問題としまして丙種保険の実施の場合において、仰せのような事例があるいは生ずる危険性もあろうかと存じますが、この丙種保険の実施の方法につきましては、政府が各銀行の方と包括的な保険契約を締結しましてこの保険関係が設定になり、具体的に銀行からエキスポーターあるいはメーカーに対しまして、こういう手形貸付割引の方法によつて融資をやるという場合、その銀行から政府に対して通知を行うことによつて実質的に保険契約がそこに締結になるといいますか、保険関係の内容がここできまつて来る。そういう方法になりますが、この制度はもちろん輸出契約の成立に際しましての生産、加工、集荷に要する資金の金融ということでありますので、貿易に直接関係のない方面への融資について、今般の制度の対象にこれが入つて来るということは極力防止する必要があるかと思います。この場合に手形の形式なり、あるいは輸出契約の成立によるものすなわち輸出金融であるという証明方法等につきましては、包括的な保険契約の場合におきまして、そういう点についての十分な調査といいますか、チエツクするような方法について、政府から銀行に対しまして十分な道を講じたいと考えております。
次にお尋ねしたいことは、丙種保険におきまして政令で定めております輸出貨物は、農林、水産、畜産別に限定されておりますが、この趣旨はおそらく農産物というものが本質的に生産と集荷等にかなり長期を要するということが理由であろうと思うのであります。そういうふうに考えますと、綿糸布やコム製品にいたしましても、原材料を買いつけまして、それが入つ棄て、これがいよいよ末端に行つて二次製品になつて来るというには、やはりかなり長い期間がいるのであります。かような場合に、農林、水産の品のみに限定して輸出資金の前貸し保証をするということは、どう考えてもちよつと片手落ちの感がある。現に昨年のゴム、油脂あるいは皮革等の輸入の場合、国内に原材料が非常に乏しいために、政府が先に立つて一—三の大きい輸入を確保するという方策を立て、それがようやく入つて来る時分には大きな値下りをするという実例があるのであります。これがいよいよ入つて来て製品になつて、かりに海外に出るとするならば、そこに非常に大きなリスクがあると思う。それにもかかわらず、農林、水産の方面に対してばかり特に重点的にそういう方法をとるということは一体どういうお考えであるか、この点をお尋ねしたいと思う。
今般の丙種保険の態様といたしましては、この法文の第六条第二項で明瞭な通り、結局輸出契約が成立している場合に、その輸出契約の成立によりまして生ずる生産、加工、集荷等に要する資金の金融の問題が第一でございます。第二の態様といたしまして、輸出契約の成立はないが、輸出契約の成立の見込みが確実であるという場合、これは言いかえれば一種の見込み生産金融と申しますか、そういう場合であります。第一の場合は、金融的なあらゆる物資、商品について丙種保険の対象に結局なりますが、第二の場合については、これを品目の方から限定して行こう、こういう両建になつているような内容であります。今ゴム製品、繊維製品等についてのお話があつたのでございますが、われわれの承知しております従来の範囲内では、大体輸出契約の成立のある場合がほとんど大部分であるというふうに聞いておりますので、そういうような商品について、これは地域については先刻申しました通り、ドル地域またはドル決済の地域というふうに一類、二類を通じましてその限定は当然ついておるのでございますけれども、その第一の態様、すなわち輸出契約成立の分については、全般の商品がこれの対象になる、第二のいわゆる一種の見込み生産金融というものの対象については、これの品目の範囲を政令できめようということであります。政令については目下並行して研究、準備中ではございますが、今おつしやいましたように、商品の性質上輸出契約の時期と実際生産、加工、集荷の時期との間に時間的なギヤツプがあるというような、普通の例としては農林、水産物関係ということに大体なろうと思いますが、そういうような品目について具体的にこれをピック・アツプしまして、第二類の、すなわち見込み生産金融の対象の品目としてきめたいと考えております。今御質問のような商品について、第一の、すなわち輸出契約の成立ということを条件とする丙種保険の対象ということでまかなえない部分がもしございましたら、われわれの方としても実情に応じてなお十分研究を加えたいと考えております。
先ほどもちよつとふれたのですが、信用保険はドル地域への融出にのみ重点を置いておるようですが、ポンド地域よりの輸入について取引の安心の行くような何らかの措置が打たれていないように思いますが、この点に関する御回答をお願いしたいと思うのであります。ことに大蔵大臣を初めといたしまして、最近の財界あるいは業界の有力者の意見では、ポンド地域輸出はわざわざ抑制しなくても、自然に自重して来るだろうという見通しが多いのでありまして、今日におきまして、ポンド地域への輸出の抑制は必要がないということとわれわれは考えるのでありますが、そういうふうな状態でありますれば、オープン・アカウントの地域等に対するところの丙種保険の適用のないということはどういうふうな理由でありまするか、以上あわせて御答弁をお願いしたいと思います。
ポンド地域の方からの輸入について、金融上どういう便宜の方法を講じているかという点が第一点のようであります。ポンド地域からの輸入の促進につきましては、いろいろの方法を先般来講じているわけであります。第一にはまず、自動承認品目の拡大、あるいは担保率の引下げの問題というようなことはもうすでに実施に入つているのでございますが、これと並行しまして、いわゆる外貨貸付制度、ポンド貸付制度、この実施につきましても、まず第一に鉄鉱石と強粘結炭と原綿と、この三品目につきまして先月来ポンド外貨の貸付制度の対象品目としまして、すでに実施中であります。なおこのほかに、最近われわれ通産省の方針としまして燐鉱石、カリあるいは弱粘結炭、このほかにできれば羊毛というようなもの、これは大体原料の買付市場をドル地域からポンド地域に転換するという品目を中心にしまして、そういうような数品目について、通産省から正式に日銀及び日銀政策委員会の方と交渉をやつたのでありますが、その結果最近燐鉱石、カリ、ガス用炭等につきまして、外貨貸付制度の対象品目の追加をしようということにきまりました。こういうふうにポンド地域からの輸入の促進につきましては、従来われわれもできる限りの方法を尽しているつもりでございます。
なお、オープン・アカウント地域を丙種保険制度の対象として加えた方がいいのではないかという御意見のようでございますが、繰返して申し上げますが、今日の実情等から申しまして、商品の対価としましてドル決済の条件ということに該当するもののみに、一応われわれとしましては丙種保険の適用の範囲を限りたいというつもりでございまして、ドル地域またはドル決済条件というふうに限定しまして、まずこの制度の実施に入つて、今後の実情に応じまして、場合によつてはこの適用の範囲の拡大についてなお研究を十分いたしたい、かように考えております。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101304793X01719520320)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。