通商産業委員会 第26号
法律案の審議部分(発言 66 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
最後の御発言ははなはだ矛盾もはなはだしいのではないかと私は思うのです。あなたの昨年の九月十七日に出された案に従えば、これは先ほどあなたが言われたその精神に合致しております。しかしながらこれは全石油業者となりますと、あなた自身が十分に認めておられるように、七八%も現にもう外資の支配しておるし、また実質上はもう百%以上もその運営の支配をやつておるという、すべての石油業者を含んでそういう出願をされることは、ただ自分の会社も一枚割込みたいという商売上のことになるだけの話でありまして、むろんそれもあなたとしては別に無意義ではないと思いますが、しかしながら先ほどの真に外資を排除して云々と言われたことはおよそ縁が遠い実情になると考えられる。おまけに今後これらの外資支配が、全面的に四日市に及ぶことは当然出て来ることです。でありますから、先ほどの御発言と矛盾し、われわれははなはだ不満足を感ずる次第です。非常に動揺しておられるということが事実であるとすればやむを得ません。私どもは事実としてそれを承つておきます。すなわち大臣にこれについての所見をただしたい、この点は大臣が出席のときに留保して私の質問を終ります。
休憩前に引続き会議を開きます。
臨時石炭鉱害復旧法案を議題といたします。この際本案施行のため出張中航空事故のため死亡した資源庁鉱害第一課長西尾善作君に対し、委員会を代表いたしまして深く哀悼の意を表します。なお本案審査のため栗田數雄君、三村保君、宮崎光次君を参考人といたし、その意見を求めたいと存じますが御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なければさようとりはからいます。質疑の通告がありますから、これを許します。村上勇君。
臨時石炭鉱害復旧法案に関しましては、地元の各市町村に非常な強い要望があるのであります。われわれはこの法案の急速な国会通過を念願するとともに、この法案によつて、非常な問題を惹起するという点について、十分な意見を聞いた上で、この審議に入りたいと思います。この意味において、ただいまの参考人としての三氏に、要点だけでも説明の聞けることは非常に有意義と思いますので、そのようにおとりはからいあらんことをお願いする次第であります。
福岡県鉱害対策組合連合会副会長栗田數雄君。
私は福岡県の炭鉱被害による被害者代表の栗田であります。
公述に先だちまして諸矢生方に三審御礼を申し上げたいと存じます。福岡県の鉱害、いな全国の鉱害問題につきまして、さきの国会におきまして特別鉱害復旧措置法案を御制定いただき、また鉱業法の改正にあたりましても、いろいろと私どもに御同情あるお言葉、御決議をいただきましてまことにありがとうございます。さらに今回臨時石炭鉱害復旧法案がさような意味からここに提案されるに至りました点も厚く御礼を申し上げます。ただ私ども今からお願い申し上げたいと考えますのは、私どもに御同情ある土場からこの臨時石炭鉱害復旧法案が出て参つたのでございますが、この法案をつぶさに検討いたして参りますと、私ども被害者がこの法案自体をのみ込んで行くことは被害者として将来非常に困る立場に参るわけであります。被害者が不安な立場に置かれることは将来の石炭の開発にも非常な影響があるものと私は考えます。この意味から被害者の立場ということだけでなくて、一歩進んで将来の石炭採掘に対する大きな支障を来す問題としてお取上げを願いたいと考える次第でございます。
第一、私どもがこの法案に反対いたしますのは第七十三條から五條に至ります、一応の効用回復ができた後においては炭鉱の責任が消滅するということでございます。御承知のように、私どもは鉱業法の改正にあたりまして、一応原形復旧を主張しておるのでございます。今般ドイツ、イギリス等に政府その他から御派遣になりました方に現地の状況を承りましても、私どもは当然原形復旧がなさるべきだという主張を曲げないものでございます。しかるに現在の鉱業法が金銭賠償で、しかも金銭賠償の額が非常なわずかな額に制約をされておるように考えられます。そういうことであつて、制約されたところの金額で、効用回復はある程度の形をつくつてやると言われるだけで補償の打切りをされますと、御承知のように福岡県の鉱害は非常に厖大なものでございまして、全部つくり土をかえて農地の改良事業のようなことをやることはできかねるのであります。従つてボタを下に置いてある程度山上を持つて行く、あまりおもしろくない土でも一応置いて、ただ農業土木の上から鉱害復旧の面がなされておるということが多ついのであります。そういうことになりますと少くとも三年、五年はできません。実際私どもの知つておる嘉穂郡の一部では、山土ばかり入れておつて今日まで二十年の間まだほんとうの田ができないというような現実の面もあるのであります。それらのものがあることによつて、今回は修正されて三年以内という一つの特別の條章はできましたけれども、今申しますようなことから、やはり鉱害復旧である以上は、炭鉱の方に免責措置をとつていただくことは困ることであります。これを具体的に私が数字を申し述べてみますと、福岡県の賃貸価格は大体十九円五十八銭というように資源庁並びに農林省では割出されておるのでありますが、炭鉱地帶の今現実に被害を受けておるところの賃貸価格を調査してみますと、最低十六円から二十円の線でございまして、大体において十八円程度でございます。十八円にいたしますと、この法案によつて定められたところの二千倍ないし五千倍ということになりますと最高が九万円、最低が三万六千円で、平均しましても六万三千円でございます。ところがこれは田が全部陷落した不毛田にそれだけ出されることになるのであります。傾斜田はその傾斜の度合いによりまして、また炭鉱の負担が下つて参ります。少くとも実際の面では、これが五万円程度以下になるのじなないかということをこの法案を見て憂慮するものであります。法案自体の実施にあたりまして、より以上とることはなかなか困難であると思います。ところが一方耕地の復旧をする価格は、現在農林省で大体において反当十三万八千円を限度として国家がその半額を助成せられております。その十三万八千円で先ほど申しますように一応工事ができ上るのであります。山土を入れるとか非常に粗悪な土をもつて埋められておるという場合は打切り補償の場合で、これは政令で定められることになつておりますが、今資源庁なり農林省で構想を練つていらつしやる内容を承つてみますと、大体において表作で三万二千円程度、裏作でそれにまた加算されまして大体四万円程度でありまして、ほんとうに百姓から申しますと、稻のできないようなところに三年を期間として四万円程度で打切りがなされておるのであります。これは被害者とするならばいかに精を出して堆肥をここへ入れましても、少くとも八万円程度を——これは人によりますれば十万円以上を主張しておる人もありますが、私ども一応そういう線でなくて穏当の八万円と仮定するならば、十三万八千円に加うるに最悪の場合は八万円という金がかかりますから、二十一万八千円になる。二十一万八千円になるのに鉱山の負担が五万円そこそこであつて、はたしてその差額を政府に御補助願うことができるか。これは私ども一般耕地改良におきまして、農民の血の出るような金を半額出す場合において、政府に五割を出していただいておるのでございます。一方鉱山業者が炭鉱によつて相当の利益をあげられる場合において半額以上、要するに三倍の十五万円の金を御補助願えることができるだろうか。そういうことができないということが一応考えられるのでございまして、この点はやむを得ざる場合はともかくとしても、現在の法案というものは、これでもつて免責措置をとられることはわれわれ絶対でございます。
次はお手元に差上げておりますように、家屋、墓地等の非公共事業に対する措置でございますが、これはただ單に鉱山側と被害者との協議を行つて、中間の労をとつていただくことによりまして一時金を貸していただくことになつております。しかしながら私ども被害者としては、石炭増産のために常により多く犠牲を払わされているのでございます。家屋、墓地につきましてもさきにいろいろごらん願いましたように、戸障子がたたずにほんとうに困つております。それらのものが放任さつております。それらのものが放任されて、ただ単に通産曲調の裁定その他でもつて措置せられる、国からは何もいただかないということはまことに被害者としては困るのでございまして、これは県並びに市町村連盟の方でも強く主張せられる点でございます。
次は県並びに市町村に関しまするところの負担でございます。これらのものが三つの條項において取上げられておるようでございましてすなわち農地及び農業用施設の復旧の一部を負担させられる場合と、それから事業団に対する地方公共団体の負担、さらに鉱業権者が不明である、あるいは資力がないという場合において、市町村並びに県がその額を負担しなければならぬ。県も市町村もともにこれは被害者でございまして、それだけの余力はない、こういう意味から県並びに市町村と同様私ども被害人としてもいわゆる税を負担する者として反対せざるを得ないのでございます。
第四におきまして七十八條でもつて一応復旧計画によつて工事をやるのだが、それができない場合においては復旧の不適地として除外する、その土地はそのままほつたらかすというようにできております。こういうことになりますと先ほど私どもが数字をあげて申しましたように、一定の金額に制約されておりますと相当厖大な土地が不適格地として将来放任されるのではないか。要するに炭鉱のできまするところに地上権を持つている農民は将来どこに行くか、何に生業を求めるかということになつて参りますから、こういうものが濫用せられるということになれば、将来鉱業権の設定にあたつて、被害者は断固これに反対をするものと考えております。これらの問題は、最後においていかなる場合でも、被害者が納得の行く線でやられるならばともかくも、今回の法案によりましては、農林大臣、通産大臣の政令によつて、不適格地として認められて打切り補償のうき目にあわなければならぬ、かようなことになるわけでございます。私ども被害民といたしましては、被害民自体の現在の苦境はもちろんでございまするが、将来の石炭鉱業権設定等にあたりまして、この法案がもしこのまま成立するということになれば非常な支障を来すということで、今川上京して参つて先生方にお願いしておる次第でございます。はなはだ簡単でございますが、これで終ります。
ほかに参考人から何か補充することがございますか。三村保君。
福岡県の被害者代表の三村でございます。本日参考人として諸先生方に意見を聞いていただくことになりましたことにつきましては、厚く感謝申し上げます。ただいま栗田代表から説明がありましたから、おわかりになつたと思いますので、私が考えてほかに気のついておるところだけ敷衍させていただきまして、御参考にしていただきたいと思うのであります。
この前鉱業法の審議されますときに、被害者が最も憂慮しておりましたのは、百九條の賠償規定であつたのであります。当時、栗田代表も申し上げましたように、われわれとしてはどうしても原形に復旧していただきたいというのが希望でございましたけれども、諸般の事情上、どうしても対価で賠償するよりほかしかたがないというようなことで、鉱業法が一応成立を見たようにお伺いしておるのであります。ところがその鉱業法の成立しますときに、これでは被害者側をほんとうに救うことはできまい、何とかして被害者側を救つてやりたいというようなお気持から、国会におかせられましても、附帶決議をしていただいたのであります。従つて被害者側といたしましては、この附帶決議が実際に行われる場合には、鉱業法の百九條の賠償規定の不満はそれによつて救われるということを非常に期待しておつたのであります。ところが今度出ました一般鉱害の復旧と申しますか、臨時石炭鉱害復旧法案を見せていただきましたところが、賠償の規定が、鉱業法に規定せられておりますところの百九條の範囲内で復旧しようというようなことになつておるようでございます。従つて被害者が当初期待しておりました対価賠償以上の線には少しも出ていない。それのみか石炭鉱業権者が当然負担すべきところの賠償責任を事業団に転嫁しておる。今度の場合は、賠償の責任は事業団にあるというふうになつております。鉱害の未回復分についても、事業団が一応賠償するために、被害者としては炭鉱側にこの実際の苦痛を持ち込むことができないというようになつておるのでありまして、この点について栗田代表の申しましたように、賠償打切りということは被害者側にはたえられないところでありますので、ぜひとも修正をしていただきたいと思うのであります。
それから家屋関係でありますが、七十九條から八十六條にわたつております。一応基本計画が設定された場合に、その基本計画内の家屋所有者は、これを復旧する場合、一応通産局長の許可を受けなければならないというようになつております。炭鉱のために被害を受けてそれを復旧してもらうのに、何がゆえに通産局長の許可まで受けなければならないかというようなことを考えております。
その次に、鉱害で家屋がいたんだものを復旧する場合に、より以上にきれいになつた場合には、被害者がその受益した分については負担しなければならないとなつておりますが、これは鉱害以上にきれいになつて行く場合には、その費用は当然被害者が負担すべきであります。しかしその半面鉱害を復旧するために、家屋を被害者側は一応明けなければならない。ある場合においては営業を停止しなければならないという状態にあるのでございますが、被害者側が受益した場合は、その受益分については費用を負担しろ、こうなつておりますけれども、反対に被害者側が不利益の場合には何ら規定されていない。少くとも被害者側にこういう負担する分をはつきりする以上、また鉱害を復旧するために特に著しく被害者側が損害山を与えられた場合には、当然炭鉱側としてもその分に対して、補償することを規定していただきたいと思うのであります。あとは栗田代表の分と重複しますので、これで終らせていただきます。
宮崎光次君
本日参考人としてこの席に選ばれたことを厚く御礼申し上げます。と同時に今度の臨時石炭鉱害復旧法案という弱い者のためにならなければならない法案が逆になつているということを憂えまして特にこのたびのこの法案につきましては、先生方の絶大なるお骨折りをお願いしたいと考えております。前代表が申しましたごとく、打切り問題とか、かれこれこの法案にありますが、この法案をほんとうに弱い者を助けるという意味の法案にしていただきたいと思います。実際現地におきましては、毎日のごとく社会問題が勃起いたしまして、われわれは農民の指導者として実に感慨無量なる点があるのであります。ここでそういうことを一々取上げて申すべきではございませんけれども、実際の面にあたりましてほんとうにわれわれ世の中を憂えるようなことが起るのであります。この点も一応御研究してくださいまして、この法案に限りぜひ弱い者を助けるという線をもつて愼重にお考え願いたいと思います。簡単でございますが、私どもの意をくんでいただくように切にお願いいたしまして参考意見を終ります。
ほかにお質疑はございませんか、1別にないようでありますから、本日はこの程度にいたし散会いたします。
なお参考人の各位に対しまして、当委員会に対し率直な御意見を開陳していただきましたことを厚く御礼を申し上げます。
次会は明二十二日午前十時半より開会いたします。
午後三時十二分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101304793X02619520421)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。