TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第13回国会›衆議院 内閣委員会
衆議院委員会等11発言

内閣委員会 第1号

第13回国会 衆議院 昭和26年12月12日

法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

2頁
岡崎勝男政府委員(内閣官房長官)発言 6

新聞出版用紙の割当制度は、昭和二十年十月二十六日付の連合軍最高司令官より日本政府あて覚書に基いて国内酌措置がとられることとなり、臨時物資需給調整法に基く指定生産資材割当規則によつて統制の基本が定められ、具体的な割当の基準、方法等については、新聞出版用紙の割当に関する法律にこれを規定し、これが実施機関及び諮問機関として、総理府設置法により新聞出版用紙割当局及び新聞出版用紙割当審議会が設置されたのであります。

政府は最近の国内経済の回復に伴つて用紙の生産事情が漸次好転し、需給関係が著しく改善されて参りました実情を見まして、去る五月一日より新聞出版用紙の割当統制の撤廃を実施して用紙の面における新聞出版活動に関する制限を除去し、言論出版を本来の自由な姿に復帰せしめた次第であります。

右の事情によりまして、不必要となりました新聞出版用紙の割当に関する法律をこの際廃止するとともに、総理府設置法を改正して、この法律の実施機関たる新聞出版用紙割当局及び新聞出版用紙割当審議会を廃止いたしたいと考えておるのであります。

以上が本法案の提案理由であります。何とぞ御審議の上すみやかに御賛成あらんことを希望いたします。

木村公平委員長発言 7

次に官庁法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を求めます。岡崎内閣官房長官。

岡崎勝男政府委員(内閣官房長官)発言 8

宮内庁の機構は、宮内庁法に、長官官房及び六つの部局が規定されておりますが、そのうち皇太后に関する事務をつかさどる皇太后宮職につきましては、先般の貞明皇后崩御に伴いまして、それを存置しておく必要がなくなり、またその残務の整理も一段落いたしましたので、この際皇太后宮職を廃止する必要があると存ぜられる次第であります。

なお、皇太后宮職の廃止によりまして、当然皇太后宮大夫並びに皇太后宮女官長及び皇太后宮女官の職も廃止されますので、それらの職を削るよう、特別職の職員の給與に関する法律を、附則において改正する必要があると存ぜられる次第であります。

以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことを希望いたします。

深澤義守委員発言 9

資料についてちよつとお願いがあるのですが……。財閥同族支配力排除法を廃止する法律案についての資料でありますが、財閥の解体が資本の面からも、人の面からも完全にその目的を達成したと提案理由に言われておりますが、審議に際しまして、その廃止の状況がわかりますような資料を明日の委員会に御提出を願うことを委員長からひとつお願いしていただきたいと思います。

木村公平委員長発言 10

なお質疑はこれを後日に譲り、本日はこれにて散会いたし、次会は公報をもつてお知らせいたします。

午後一時五十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101304889X00119511212)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。