農林委員会 第16号
法律案の審議部分(発言 36 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま御審議を願います林くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律案につきまして提案理由を御説明いたします。
戦後松くい虫が異常に蔓延して、わが国森林資源に相当な被害を與えることになりました結果、第七国会におきまして、松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律が制定公布せられましてより、松くい虫等の穿孔虫類の防除事業は、着々とその効果を現わして参り、これによる被害も最盛の時期に比較いたしまして相当の減少を来している状態でありますが、その反面松くい虫等以外の森林病害虫等が、戦後の森林の荒廃とともに急速に発生蔓延し、その被害地域も広汎な地域に及び、被害面積も年を追つて増加する傾向にありまして、森林資源の保護と林業生産の助長をはかる点から申しまして、放置できない状態になつて来ているのであります。
政府は、昨年六月現行法の第十二條に基き、松毛虫等の駆除予防に関する政令を公布いたし、これら松くい虫等以外の森林病害虫の防除に必要な措置を講じて参つた次第でありますが、この発生及び被害状況は、なお予断を許さない状態にあります。
しかるに、この政令は法律上その効力を一年以内に制限されておりますが、この際松くい虫等以外の森林病害虫等についても、この法律に基いて徹底した予防ができまするように改正いたしたいというのが本改正の要旨であります。すなわち第一は、松くい虫等以外の森林病害虫等の被害の状況は、さきに申し述べましたように、このまま放置できない事態にありますので、直接法律の規定に基き、継続して防除措置を講ずることができるようにする必要があるのであります。
これと関連いたしまして第二に、林業種苗につきましても、防除に必要な措置を行うことによつて、その保護をはかることができるようにいたしました。
第三は、防除の方法におきまして、新たに種苗の焼却及び薬剤による防除を加えることにいたしたのであります。
その他森林病害虫防除員等の指示に従い、防除に必要な措置を行つたたあ損失を受けた者に対し、その損失を補償すること、森林病害虫の早期防除をはかる必要から、森林病害虫等が発生して、他に蔓延するおそれがあると認めた者は、その旨を都道府県知事または市町村長に通報していただくこと等の改正をいたしたのであります。
このような改正に伴い、現行の法律の題名が適当でないと思われるようになりましたので、この法律の題名を森林病害虫等防除法に改めることといたした次第であります。
以上この法律案を提案いたしますのにつきまして、簡単に御説明を申上げたのでありますが、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことを御願い申上げる次第であります。
一点だけ伺つておきたいのでありますが、改正された中の第三條第四号に「森林病害虫等の被害を受け、若しくは受けるおそれがある樹木又は指定種苗を所有し、又は管理する者に対し、薬剤による防除を命ずること。」こうなつておりますが、私どもこの趣旨は別に反対ではないのですけれども、聞いておきたいことは、たとえば大きな山林の所有者などには問題ではないわけですが、山村に行きますと、ごくわずかな山林を持つておる小所有者、これは非常に多いわけです。この人たちがこれを命ぜられた場合に、資金的に困つたというような場合にはどういうような処置を講ぜられますか、それを聞いておきたい。
これは従前におきましても二億何がしの予算がございますので、その予算の中から、被害を受けて防除を命ぜられ、そのために自分の所有林木を焼き捨てるとか、あるいは薬を使うとかいうことで被害の生じたものは、これは国家が補償することになつております。小さいものでも国家が補償いたします。
その補償は全額ですか。
被害のあるだけは見積りまして全額を補償いたします。
ただいまの法律でありますけれども、非常に趣旨はけつこうであります。竹村君からも今質問がありましたが、森林の病虫害が発生したときに、それを駆除予防するために薬剤を散布させることを命令する、非常にそれはけつこうでありますけれども、実は非常に広範囲にわたつて莫大な薬剤を要し、莫大な資金を要するというような事態が珍しくないと思うのです。またそういうことが予想されればこそ、こういう法律の必要があるわけでありますが、ここでお伺いしておきたいことは、従来どの程度の病虫害が発生しておつたか、そしてこの駆除予防のためにどの程度の予算が必要であつたか。今までの例から言いますと、ほとんど病虫害の駆除予防ができておらないのであります。それは森林のことでありますから、きわめて広範囲にわたつて参りますから、実際問題としてはできないわけでありますが、今度はそれを徹底的にやる考えであるかどうか、そのやる予算的な措置等が十分できておるかどうか、できておらないでこういう法律を出すとすれば、まつたく意味がないことになりますが、それらの計画、今までの実績、それからそれに対する予算的な措置、そういうものについての見通しを、この際はつきり説明しておいていただきたいと思います。
ただいまの御質問は、数字にわたつて説明をしなければならぬ部分が非常にたくさんありますので、これは過去において実際に携わつておられます政府委員にその説明をやつていただくことにします。
お手元に資料を差上げてございますが、その順序に従いまして御説明申し上げたいと存じます。松くい虫が従来主として猖獗をきわめましたのは——松くい虫の被害は大体大正時代から少しずつ起きておつたのでありますが、終戦後勃発的に発生をいたしました。最大の被害を見たのは昭和二十四年でございます。材石にいたしまして四百万石以上に達しておるのでありますが、その後漸次法律の効果が現われまして、被害の程度が減少して参つております。先ほど申し上げましたように、四百万右程度の被害のものが、二十六、七年度におきましては二百三十万石程度の被害と相なつて参つておるのであります。二十六年度の病虫害の駆除の状況は、お手元に差上げました資料の三というところにございますが、立木の駆除をいたしましたものが二百三十六万石、伐採跡地の根の皮をむきましたものが二百万本ほどございます。なお伐採をいたしまして丸太を移動して参りましたものの皮をむかせましたものが四万六千石余に達しております。そのほか松毛虫の被害が宮城外六県において発生いたしたのでありますが、それの駆除をいたしましたものが條九千町歩ほどございます。まつばのたまばえの被害が発生をいたしましたのは、島根県一県でございますが、これが約四万石、それから薬剤をまきましたものが千六百四十町歩になつております。北海道におきまする造林地のから松の植栽木に対する野鼠の被害が四万五千町歩に達しておるのであります。なお二十七年度におきまして駆除を予定いたしておりまするのは、松くい虫が、立木が二百三十万石、伐採跡地の根の皮をむきますものは八十五万本、伐採木の移動をいたしておりまするもので皮をむかせますものが二万石予定いたしておりまするし、松毛虫は福岡県外八県において四千五百町歩の被害を見込んでおります。まつばのたまばえの立木の被害駆除は二万五千石、薬剤、これは大体ボルドーという薬剤を散布するつもりでおりますが、それが千二百町歩ほどございます。島根外二県にこの被害は発生を見ておるのであります。それから石川外二県に、まいまいがという、主として杉に発生いたしまする害虫でありまするが、これが六千五百町歩、まつのくろほしはばちが長野県に発生いたしておりまして、その駆除を予定いたしておりますものが三百町歩ほどございます。それから北海道の野鼠の駆除を考えておりますものが二万八千町歩でございまして、このほかただいまでは予定でき得ない被害の発生も、前年の例から考えますると予想できるのでありまするが、それらは追加予算なりあるいは既定の予算のうちから流用をいたしまして、できるだけ時期を逸しないようにいたしまして、被害の防除に努めて参りたいと考えております。
二つほどお尋ねしたいのですが、これは林野庁長官でけつこうですが、病虫害の防除の施行主体は国ですか、府県ですか、市町村ですか、森林組合ですか、その点をまず……。
第三條におきまして、農林大臣が駆除命令を出しまして、みずから直営でいたしまする場合と、第五條におきまして都道府県知事が命令を出して実施をする場合と、はつきり定めてございます。
それは一応それでそう大した支障はないでしようが、私ども現地を見た場合それが相当ある。たとえばまいまいがならまいまいがは非常に飛翔力の強いものと承知しておる。そこで被害地域がだんだんと蔓延して行く場合、現在はなるほど知事の権限なりでやり得る。しかし知事のみではやり得ないという現実の問題は、やはりある地域を農林大臣が指定をして行くのですが、その辺現地との関係はどういうふうになるのですか。
農林大臣あるいは都道府県知事が地区を指定いたしまして防除命令を出しておりまするし、従来は責任の主体をあくまでも都道府県と考えておつたのでございまするが、お話のようにその点が徹底しないうらみがございまするので、地方公共団体というふうにこの法律ではかえまして、市町村長もともに責任を持つていただくというふうに改正をいたしたのでございます。それは第四條にございます。
そういうことで一応体系は了承しましたが、この防除の実務に当つて行くのは行政機関である市町村がやつて行くのですか、また何か特別の防除組織をお考えになつておるのですか。
国には森林害虫防除員というものが、きわめて少数でありますが置いてありまするし、都道府県にも防除職員というものを設置いたしてございます。それが中心になつて市町村長等の協力を得まして実際に行うということになります。
私は問題はその防除組織だと思うのです。今防除員というものがあるとおつしやいましたが、私は先般北海道へ参りまして、植物防疫法の基本的な欠陷を現地で見て来ました。防疫官と称するものは、あの広大な地方にたつた七、八名しかおりません。これだけの人員でもつて広大な全地域にわたり防除の監督指導ができるなんていうことはもつてのほかです。これと大体似たり寄つたりの防除組織を——ごく少数であると言つておられますが、一体現在現地にはどういう名称のものが何人、そうしてそれがどういうふうに構成されて動くようになつておるのですか、そういう人たちは一応指揮命令をする、あるいは指導をなして行くという程度であつて、その人たちだけでは何ものもできやしないと思う。問題はこの末端の防除組織というものとどういうふうにつなぎ合せて行くか。そういう二億円やそこらの来年度の予算で、これだけの目的が達成できようとは思いません。私は薬剤の金の補助もけつこうだと思いますが、もつと防除組織というものをお考えにならなければほんとうの法律の成果はあがらないので、その点は少し欠陷があるように私は思いますが、御所見でけつこうですが伺いたい。
林野庁にも防除室というものを設けております。これは先ほど申し上げましたように数名の者でありますが設けてございます。それから都道府県にもやはりそれを直結いたしておりまする防除職員を設定いたしております。全国的に約千百名程度でございまして、御指摘のようにきわめて少数で、これだけの大事業を実行して参りますのには、私どもも満足をいたしておるわけではございません。やはり市町村長あるいは地方の有志の方々の協力をお願いしなければならないものであると考えております。御指摘の点まことに私どもも常々さように考えておるところでございますので、今後十分注意をいたしまして、皆様方に協力していただくように態勢を整えて参りたいと考えております。
この昭和二十七年の国庫予算額を見ますと、総額で二億四千五百四十万円ばかりございますが、この点について私が今指摘したようなものは何もないようですね。現地でいろいろ農民の人から話を聞いてみると、この法第十二條に「森林病害虫等が発生してまん延するおそれがあると認めた者は、遅滞なくその旨を都道府県知事又は市町村長に通報しなければならない。」とありますように、結局現地の自分たちのことだから自分たちでやらなければなりませんが、しかしそれだけではとうてい効果があげ得られないから、国の方でも補助しようということになるのであつて、薬剤の経費であるとか、あるいは器具の補助であるとか、いろいろなその他の損害補償というようなことも必要と思いますが、特別にこういう場合には、もつと組織、対策に予算をお使いになるお考えはないでしようか。その点この予算面に何ら現われておりませんので、それを明らかにしていただきますことと、それからこの植物防疫法の第十七條をかえるということが一項ありますが、植物防疫法とこれとの関連はどういうふうになるのですか、その点を少しお伺いしたい。
ただいまの予算につきましては、お手元に差上げました資料のうちに含まれておるのでありますが、総額等については後ほど調べてお答えを申し上げたいと思います。
なお植物防疫法との関係でございますが、植物防疫法におきまして、森林害虫につきましては、ただいま御審議を願つております法律にまかせるということになつておるのであります。実体から申しましても、やはり森林のことは特別な法律をつくらなければ実施が困難であるという見解のもとにこの法律ができておるような次第でございまして、この改正いたしまする点は、ただ「森林害虫」と書いてございましたものを「森林病害虫等」と二字かえただけでございまして、従来の通りの関係にございます。
以上で質問は終了いたしました。
これより討論に入るのでありますが、本件に関しましては別に討論の通告もございませんので、これより採決に入りたいと思います。
松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。本案
に賛成の諸君の起立を求めます。
〔総員起立〕
起立総員。よつて本案は原案通り可決されました。
なお本案に関する委員会の報告書の作成に関しましては委員長に御一任願
いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
引続き、これより昨日本委員会に付託に相なりました坂本貴君外二十三名提出、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
審議に入ります。まず本案の趣旨について提出者の説明を求めます。坂本實君。
ただいま上程されました農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由の要旨を御説明申し上げます。
政府においては、農林漁業施設の災害復旧のつきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律によりまして、復旧事業者に対して農地、一般林道については、事業費の五割、農業用施設、奥地幹線林道及び水産協同組合の維持管理する漁港施設については、事業費の六割五分を国庫が補助いたしまして、その復旧に努力して参つたのであります。
しかしながら現行法のおきましては、被害の大小を問わずすべて同一の補助率の適用を受けますので、地域的に激甚な被害を受けた地方の農林漁業者は、その負担が莫大となるので復旧に困難を生じて来る実情であります。
たとえば、農地について申しますれば、復旧事業費が一戸当り一万円のものも十万円のものも補助率は同一でありますから、その農家の負担は、それぞれ一は五千円、一は五万円となるのであります。もちろんこの農家の負担に差のありますことは、事業費の比例によることでやむを得ないのでありますが、一方農家経済の現状より見ますれば、農家が予期せざる災害復旧のため負担し得る経済的の余剰能力には、おのずから一定の限界がありますので、この限界を越える場合には、その越える部分のみに対して高率の補助金を交付し、復旧を促進することが適切な措置であると存ずるのであります。
なお、林道及び漁港施設につきましても、同様の趣旨により補助率を引き上げることといたしたのであります。
以上が本改正法律案を提案いたした理由であります。何とぞ慎重審議の上すみやかに御可決あらんことを切望いたす次第であります。
—————————————
この際お知らせいたします。ただいま小淵光平君外二十二名提出、森林火災国営保險法の一部を改正する法律案が本委員会に付託になりました。
これより本案を議題といたし、審査を進めたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よつて提案趣旨の説明を求めます。小淵公平君。
ただいま御審議を願います森林火災国営保險法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。
森林火災国営保險は、昭和十二年十月一日からその事務の取扱いを開始いたして今日に至つているのであります。ただ当時におきましては、壮齢林につきましては、比較的危険も少く、またこの分野は、民営保險の伸長を期待しようとの建前から保險の対象を幼齢林に限つたのでありますが、その後の推移を見まするに、壮齢林につきましても森林火災による被害は、年々相当の面積に及び、反面民営保險は、森林火災保險の性格上、期待するほどの発展を見ていないのが現状であります。
このような現状にかんがみまして、昭和十二年第七十通常議会におきまして、将来この法律の適用範囲を壮齢林にも擴大するという附帶決議もありますことから、国営保險の林齢の制限を撤廃いたし、広く人工林全般にわたつてこれが保險の目的とし得ることといたしまして、再造林費を確保し、森林経営の安定をはかり、あわせて森林の持つ公益的役割の達成に遺憾なからしめたいといたしまするのが、この法律案を提出いたしますおもな理由であります。
その他、この機会に他に若干の改正を加えることといたしましたが、その第一は損害補填の方法を比例比例補填の方法に改めたことであります。第二に無事戻の制度を廃止したことであります。第三に保險事務の一部を市町村のほか、森林組合及び森林組合連合会においても取扱うことができることとし、森林所有者の便宜をはかつたことであります。
以上、この法律案を提案いたしますのにつきまして簡単に御説明を申上げたのでありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことを御願い申し上げる次第であります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101304988X01619520320)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。