法務委員会 第59号
法律案の審議部分（発言 35 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
法務府の外局にございます中央更生保護委員会という会議体の官庁がございます。その委員会を構成しておられる委員は国会の承認を受けて法務総裁が任命しておられまして現在では四人おられます。その委員の方々であります。
何でもその人が二人だけ来られるのだが、そのうち来たり来なかつたりせられて調べが非常に遅れる、これもやるだけやつておつても、中の者から見れば、それだけを望みにして生きているのですから、そう言うのだろうと思いますが、そういうことを言つております。それともう一つは、委員が調べても翻訳する手がないために外務省に手続が遅れる、こう聞いておるが、一体日本国にこれくらいの翻訳する者がおらぬのですかという訴えがありましたが、この実情はどうですか。
中央委員会の委員は非常に熱心にほんとうにいろいろな事案に対して心から同情して何とかしなければならぬという熱意を持つて仕事に当つておられます。ただ中央委員会は全国の地方委員会なり保護観察なりを監督する官庁でもございますし、また恩赦についての仕事もございますし、いろいろ事案がございますから、全部そのことだけに当るというわけにも参りませんし、またいろいろこの巣鴨の問題にしろ、ただ面接するだけが仕事でもございませんし、会議いたしたり、外務省といろいろ連絡をとつたり、従つて中には委員が来たり来なかつたりというふうにお考えになる人がないとは申されませんが、この仕事について非常に熱意を持つてお働きになつておられます。
それから翻訳につきましては、現在巣鴨刑務所に若干の人がおりますし、また現在大蔵省の予備金で翻訳官をもらうべく、いろいろ折衝いたしております。結局関係国とこの方式についての話合いができますれば、すぐに事案を検討いたしまして、勧告できるものを勧告する、こういう運びにいたしたい、かように存じております。
これは委員が忙しければ補助機関でも何でも置いて、できるだけ早くやつた方がいい。それができたところが話合いした国の手続ができなければしようがない。これはすべてできる限りのことをお願いしたい。
もう一つ、先ほどの中国の問題ですが、九十一名というのは、中国における戦犯者全部なんですか。それとも一部で、日本に預かつている者だけを指すのですか。
これは一部で、日本に預かつた者だけでございます。その余の者はすでに向うで処刑され、あるいは釈放されております。そのほかには残つておりません。ですから現在中国の戦犯受刑者は、巣鴨におる九十一名だけでございます。
そうすると向うに戰犯者は一人も残つておらぬと解釈してよろしゆうございますか。——ところが九十一名でないように聞いております。このたび釈放されるであろうところの者は七十何名とか言つておりますが、この差はどういう関係なんですか。
法務府の調査したところによりますと、九十一名ということになつております。七十何名という数字はどこから出たかわかりませんが、よく調査してみます。
九十一名でもよろしゆうございますが、九十一名なら九十一名全部釈放されるであろうという予想がつくのか、そのうち残るのではないかと思つて、ぼくは心配して聞くのですが、そういうことはありませんか。
ただいまのところ中国裁判の関係につきましては、問題がないと思つております。
今までの委員の質問に関連した点ですが、平和條約第十一條の審議の際に、巣鴨プリズンの減刑、赦免及び在外戰犯者の内地送還を促進するために手続機関として外務省と法務府との合同の委員会を組織することがよいではないかという私の質問に対して、政府委員から、その方針で進むということを答弁されておるのでありますが、ただいままでの本委員会における法務府の政府委員の御説明によると、まださようなものができていないようでありますが、それを急遽組織立てるという計画は、現在おありであるかどうか、この点を明らかにしておきたいと思います。
中央委員会と古橋局長の方と外務省の次官以下局長、関係課長をお招きいたしまして、これについてとくと御相談いたしまして、外務省の各課、各局にわかれる戦犯者の事務を、局長級の人が一応責任を持つてもらうという責任者をきめていただき、また法務府との常時連絡に当る課長をきめ、こちらからも連絡する課長をきめ、現在連絡をとつております。また人的構成におきましても、さような点を考慮いたしまして、今度国会で御同意を願いました委員も外務省の方でございまして、現在連絡上支障はないかと存じておりますが、なお今後も必要について十分検討いたしまして、御意見のあるところを十分に研究いたしたい、かように存じております。
これより犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案に対し質疑の通告がありますのでこれを許します。押谷富三君。
幸い両局長がお見えになつていますから、この関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
先般私どもの手元へちようだいをいたしました資料によりますと、今日まで仮出獄申請事件を、どういう処理をせられたかということについて、この表によりますれば、一箇月にずいぶん多数の仮出獄申請を委員会においては受理いたしておられるようであります。その数字は、まず関東のごときにおいては、かりに六人の委員でこれを処理せられるということになりますと、一箇月に一人当り少くとも二百人以上三百人程度の人に会わなければならぬことになつているようであります。また近畿の場合におきましても、三人の委員でこれだけの受理をした人たちに面接をするということになれば、これも三百人あるいは百五十人くらいはどうしても会わなければならない数字になるのではないかと思うのであります。それが、施設が一箇所であれば一ところに集まつているのでありますから、よほど助かる点もありますけれども、施設もずいぶん数が多いのであります。そこをかけずりまわつて、そうして一日に十人以上の人に会うということになれば、その面接はいきおい形式に流れることを免れないと思うのでありますが、今日までの面接の状況について、面接をしなければその処分ができない、決定ができないという形から面接をせられるでありましようが、それがつい形式に流れるというような心配はなかつたかどうか、あるいはまた手不足のために、申請はあつたけれども面接ができないから、いきおい決定が延びて行く、出してやる手続が延びて行くというような心配、あるいはそういうような事実があつたかなかつたかをお尋ねいたしたいと思います。
仮釈放を決定いたしますのに、所内の本人の成績、あるいは本人の心境等につきましては、刑務所からの報告をいただき、また本人の受入側につきましても、事前に十分に調査をいたし、さらに直接委員が手わけをして本人に面接をいたして、本人が自発的に更正しようという意思があるかどうか、またどういう計画を持つておるかということを委員において、面接は相当重大な役割を果しておるものと存じております。非常に多数の事例でございますので、一部に形式的にわたつたというものが絶対なかつたということを私は断言はできないと存じまするが、できるだけかような面接の趣旨を理解して、ほんとうに本人が更生するかしないか、また本人を出すことが社会のためにもよいかどうか、本人のためにも非常によいかどうかということを、実質的に審査して決定せられるように、各委員会に望んで来た次第でございます。数が非常に多いのでございまして、あるいは現在の委員の数をふやすということも考えられますが、この仕事に適する人がはたして得られるかどうかという点もございますし、また国家財政の関係もございますし、従いまして今回の改正におきまして、重点的にやつて行くならばどうであろうか、特に、一見比較的明瞭といいますか、そういうものについては、あるいは代理官をして一応面接をする役目を果させる、ほんとうに重要な事案について、委員が重点を置くというようなやり方をとつて行くのがよろしいのではないかというような点で、今回の改正案を提案いたしたような次第でございます。なおまた、この委員が手不足といいますか、面接が遅れるために仮釈放の時期が遅れたというようなことが、当初においては若干施設側から、そういうような注意といいますか、注文を聞きましたが、漸次制度になれるといいますか、軌道に乗るに従つて現在ではさような不満は聞いておりません。しかしその反面において、形式的に流れておるようなことがありはしないか、そういう点に留意したい。こういうつもりで現在まで参つた次第であります。
その意味においては今回の改正は相当理由があると思うのでありますが、今面接ということが、相当本人の個性を知り、すべての関係を調査するのに必要な條件であるということはお説のようでありますが、そういうことのために、手不足であるということもお考えになつておるようであります。ところが今回の法務府の機構の改革によりますれば、この地方成人委員会あるいは少年委員会が一つになつて、人員もたいへん減らされるように承つておるのですが、あるいは三名ないし、九名ですかになつておる。いきおい人の数も減つて行くのではないかと思われるのです。仕事がたいへんふえて、そうしてこれに当る委員の数が減つて来るということになれば、機構と法律との間がしつくりマッチして来ないのではないかとも考えられますが、この点についていかがお考えになつていらつしやいますか。
地方委員会のこの大切な仮釈放の決定に当りまする委員の人数は統合いたしましても、全体的には減らないようになつております。ただ三人ないし九人というふうにいたしてありまするが、九人というのは関東でございまして、これは現在十人でいたしております。これを九人にする。そうして三人、五人、場合によつては七人というところができるのではないか、この点を検討いたしておりまして、まだ決定はいたしておりませんが、総体のわくは減らないことになつております。
私らの手元に配付されましたこの統計によりますと、受理をせられまして、そうしてその処理の結果に棄却というものが相当数現われているのでありますが、施設からは仮出獄申請をせられ、委員会でこれを棄却するという決定をしていることになつておりますが、この棄却は、今日までは、委員が面接をせられた結果、許すべきものではないという判断から棄却をせられた、こういうのですか、あるいは施設から期間が来たから申請はするけれども、これはまだ許すべき事情にないのだ、こういうような施設からの報告等を参考にせられたのでありますか、その点を承りたいと思います。
差上げてございます資料のうちで、却下及び申請の撤回というのは、これは期間が来ないのに申請されたというような場合でございまして、事前の却下でございます。棄却は、これは委員が面接もし、あるいは審査の係が十分調査をいたします。その結果施設側と意見を異にしたというような場合でございまするが、実体的には期間がもう少し待つた方がいいのではないか、施設側はどうしても施設の性格からいいまして、本人の家庭の事情が十分わかりかねるという点で、これは委員会の系統におきまして、全国の多数の保護司の方々の御協力を得まして、十分調査をいたして、それで今は困る。今家庭のごたごたを解決しておるところだから、これが済んでから出してほしいというふうな意見もございます。さような場合に、施設との意見が食い違うという場合が、ときたまございます。そういう場合が一番多いと私どもは了解いたしております。
今の棄却の理由で、施設との意見が違つている、そういうものが棄却になるというお話でありますが、施設から仮出獄申請をする場合におきましては、それは全部條件が整えば出してくれという申請であつて、三分の一の期間は来たけれども、まだこの男はだめだというような意見を付した申請というものがあり得るのでありますか、その点を伺いたいと思います。
施設から参りまする申請は、刑務所の長が、期間が三分の一以上経過しておる、しかも本人も見たところ仮釈放してもよかろう、こういうところで出されるわけでございます。ただ先ほども申し上げましたように、施設においては、本人だけのことについて一番詳しい。しかし本人を巻く環境ということについて、勢いどうしても不十分な点がございます。さような関係で、仮釈放の時期等において、頻繁ではございませんので、きわめてまれな場合でございますが、意見の相違がございます。それがこの棄却の数字に相なつておる、かような状況でございます。
棄却の場合に、本人を取巻く周囲の事情、環境あるいは本人の仮出所の場合における受入れの態勢がいかになつておるかというような点が重要されて、そうしていましばらくこれは許すべきでないというので棄却をするというような処置をせられておるようなただいまのお答えでありましたが、そういうことになりますと、犯罪者予防更生法、今議題にかかつておりますこれにはそういうふうな関係は、どこにその規定が重要なこととて現われておりますか。私ちよつと今見落したのですが……。
この犯罪者予防更正法の第三十一條によりまして、地方少年委員会、地方成人委員会は、「審理の結果にもとずき、仮出獄、仮出場又は仮退院を不相当と認めるときは、決定をもつて、同項の申請を棄却しなければならない。」第二項におきまして、全部は略しますが、「相当と認めるときは、決定をもつて、これを許さなければならない。」かような規定がございまして、これによつて運用いたしておる次第でございます。
今御説明の、三十一條の審理はわかつたのでありますが、その審理の内容に、家庭の環境を調べる機関であるとか、調べるべき方法、あるいはそれの処理、その効果というようなことが、法律的には何の定めもない。ただ審理の資料をそこに求められる、こういう程度であると承つていいのでありますか。
現行法におきましては、審理についての基本方針を法律で明確にいたしておりまして、仮出獄の決定をする前の審理は、「本人の人格、在監在院中の行状、職業の知識、入監入院前の生活方法、家族関係その他の関係事項を調査して、行うものとする。」そうして三十條におきまして、みずから委員が本人に面接をするのだ、こういう規定がございまして、これに基いて、本人側の事情と、それから本人を取巻く環境の事情とを十分調査して決定をする、こういうふうに運用いたしております。
大体わかつたように思いますが、しかしまだ少し不明確な点もあります。しかしいずれにいたしましても、本人の出所後の受入れ態勢等を御調査になることは、私は賛成なのです。従つてそういう調査資料に基いて審理をせられ、棄却せられることがあり得るとも思いますが、この今日までの、地方成人委員が施設へ行つて、それぞれの犯罪者に面接をするという場合におきまして、どういうことを調べるのであるかというような、面接に際しての取調べの内容等の基準でも授けられているか、あるいは漫然その人のかつてな主観からいろいろ調べて来ることになつているのでありますか。今日までの委員に対する面接の指導の方針につきまして伺いたいと思います。
司法大臣が仮出獄を決定するという時代から、仮出獄につきましての審査規程がございまして、これにこれらの本人側の事情、あるいは環境、あるいは社会環境、あるいはその被害者の感情であるとか、詳細に規定されておりまして、それが直接規則となつてはいませんが、さような基準がございますので、それらに基いてこの委員が面接するように扱つております。なおこの審査規程も相当以前のものでございますので、いろいろ検討いたしまして現在何らか理想に近いものができれば、これを実施したいかように存じておる次第であります。
これは私の聞いた話でありますし、私の多少の主観もまじつておりますから、御参考のために申し上げるのでありますが、この面接をする委員は大体五名でなつておりますから、五名が面接をする。その委員の面接の状況を施設の人から聞いてみますと、委員の性格なり、あるいは委員の経歴なりから来たその人の主観から尋ねられるために、非常に異なつた調べがあると言つておるのであります。たとえば警察官から上つて来た委員であれば、犯罪の内容を中心に聞くとか、あるいは刑務所関係、行刑関係の役人から出て来られた委員の人であれど、本人の刑務所内における受刑作業の状況であるとか行状であるとか、改悛の状であるとか、また社会事業から出て来た人は受入れ態勢、家族の関係を中心に聞くとかいうようなぐあいで、それぞれの人がそれぞれの聞き方をするから、出て来るその結果は必ずしも一つでありません。三人が共同で聞かれるのでないから、甲という人が聞いて来た結果と乙という人が聞いた結果がたいへん違つて現われて来ておるということを聞かされておるのであります。私はそういうことはあり得ると思います。これはないことをこいねがつているのでありますけれども、実際問題としては委員個人々々が自分の主観で尋ねて行くのでありますし、しかもそれにはほとんど基準のないいろいろな立場からどういうことを聞いてもいいのでありますから、そこで現われて来る結果が必ずしも平等でない。少くとも同じような率によつて、同じレベルで答えが出て来ないということを遺憾に思うのでありますが、これにつきまして、中央保護委員会の局長としてはどうお考えになつておりますか。
委員の人選については特に愼重を期さなければならないと存じております。ただ当初非常に急な、やむを得ない事情で発足した関係で、現在いろいろ考えさせられる向きもございます。これは逐次時の経過に従つてりつぱな委員を全部おそろえしたいと思つております。なおただいま御意見もございましたように、三人の委員が会議をして決定する、しかし現在の事情においては三人全部が一緒に面接をするということでは非常に時間を要しまして、御心配のように、そのために仮釈放の時期が遅れるというようなことがございますので、現在では理想と現実の妥協と申しますか、委員の一人が施設をまわつて、その施設におる一箇月、二箇月内に仮釈放の審理を受けるような人を全部まとめて、そこで面接をするというようなことをいたしております。そうしてその委員が帰つて、一週のうち二日とか三日とか委員会議を開きまして、そこで報告をし、ちよど裁判官の会議のように、そこで三人で決定をする。そしてその構成につきましては、法律家あるいは社会事業的な経験のある方、あるいは精神医学であるとかいうような方など、本人の更生に関係のあるようないろいろな角度の方が入られていいと私は考えております。ただその場合に面接のやり方について、どうしても委員として自分の主観が映るということはあると存じます。それでその結果若干遺憾なことがあるやに私も承りまして、現在会議につきましての方法を研究いたしまして、面接した委員は最後に意見を述べる、その意見だけで決定しない、というふうな裁判官の会議のときに加えられている配慮、ああいつたものを取入れるような規則を立案いたしております。どうしても現状においては全部の委員が面接するということが不可能でございますので、その弊害をできるだけ除去して、合理的な決定が出るように、その会議の際のやり力について研究いたしたい、こういうふうにして現在検討中でございます。
いろいろこの点に御配慮をいただいておるようでありまして、けつこうでありますが、各委員が別々に調べられるのであるから、そこでその委員の調べた結果が現われるのは、同じようなレベルで答えが出て来る方がいいと思いますから、拘束することはいかぬと思いますけれども、ある程度まで同一の基準を示してこれが調べの答えに現われて来るようにするということが、比較的うまく行くのではないかと思いますが、この点について御考慮をお願いすることにいたします。
それから條文に入つてお尋ねするのでありますが、面接の関係につきましては、手続上もまた人の数と、面接をしなければならぬ相手の数との関係からたいへんアンバランスにありますから、勢い三十條の二項でこういう規定が必要でもあり、これがまた私はけつこうだと思うのですが、この場合「その他中央委員会の規則で定める場合」こういう規定があるのです。そこで本人が病気であるとか、その他本人が重病または重傷である場合、「その他中央委員の規則で定める場合であつて、仮出獄又は仮退院を許すことを相当と認めるときは、」こういうように規定されておりますが、この「中央委員会の規則で定める場合」というその規則はどういう場合をお考えになつていらつしやるか、その点をお伺いいたします。
まだ決定にまで至つておりませんので、考え方を申し上げたいと思いますが、一番先に、許円しないという場合は省略できない、許可する場合に省略するという考え方でございます。それで非常に重病、重湯で、すぐに出す必要があるというような場合には、この省略するということを認めていいのではないか。それから前回にすでに委員が面接しており、それからあまり日が経つていない、しかも今度は出してもいいというような事情が加わつた場合、あるいはこの前だめだつたが、その條件が備わつたことがはつきりしているような場合は、省略していいのではないかと考えております。
これはまた適当な機会に明らかにしていただくことにしまして、四十一條の五項でありますが、この引致状を出して引致することになつております。この引致状は、逮捕状や勾留状とは性質が異なつていることはもちろんでありますが、この引致を警察官あるいは警察吏員がやる。もちろん保護観察官もやるということになつておりますが、これは犯罪そのものに関係があつて引致状が出されるのではございませんから、従つてこの性質からいつて、保護観察官がこれを行うのであるということを原則にするのがいいのじやないかと思うのですが、この條文の解釈から行きますと、警察官、警察官吏あるいは保護観察官、これらがだれがやつてもいいのだというようにとれるのですが、それは私の理想と少し距離があると思いますけれども、お考えを承りたい。
仰せの通り、事柄から申しまして、保護観察官が主体になる。一応責任者になる。それで足らない場合に、警察官に応援を頼むというのが、現在の実情でもございまするし、今後のあり方でもあると存じておるのであります。ただ、従来の現行法がこういうふうに書いておりましたのを、きわめて不用意と申しまするか、十分考慮しないでそのまま踏襲したという関係でございまして、ただいま仰せの通りと考えてよかつたのであります。
最後にもう一点だけですが、この四十二條の二ですが、保護観察の停止という字句が使われており、また保護観察の停止という制度がここにあるわけですが、保護観察の停止ということ自体が実ははつきりいたさないのです。保護観察の停止の効力、停止そのものの実体というものを承りたいと思います。
お答え申し上げます。保護観察の停止という言葉は新しく使いましたのでございますが、これは従来現行法にございますところの仮出獄の停止とまつたく同様の観念として考えたわけでございます。ただ現行法の仮出獄の停止は名前が何か誤解を生ずるような、たとえば仮出獄中であるという身分を全面的に停止するかのような印象を与えまするので、実質的に幾らか効力を適切に表わすようにとして保護観察の停止の方がよかろうという考え方からこの言葉を使つたわけでございます。そのお尋ねの実質的な効力についてはこのように考えております。一つは仮出獄中のものは仮出獄中であります限り、法律によりまして保護観察に付されているのでございます。従いまして地方委員会といたしましては保護観察をいたさなければならないのでございます。けれども四十二條の二の第一項に掲げましたような事由があります場合には、これは不可能でございますので、保護観察の方をしばらくやめるということが一つの効力でございます。もう一つは第四項にその点に触れて書いておりまするが、仮出獄中であるその者の刑期の進行が、その決定のときから——保護観察の停止の決定が効力を発しますときから刑期の進行は停止する、こういう効力でございます。この二つの効力を持つているものでございまして、この点は実は従来の現行法の仮出獄の停止も同様でございますが、従いまして言葉の変更として実は考えておる次第でございます。
今の停止期間中は刑期の進行が停止されるのであるというこのことはわかりますが、保護観察の停止をするのであるというよりは、これは保護観察ができない、不能な状態にあるのですから、結局はこの決定があつて停止するのではなくて、もうできない状況にあるのだということで、ただいまの前段の実質的な効果というものは、決定があつて出て来るのではなくて、決定前にもう保護観察はできない状況にあるのだ、こう承つてよろしゆうございますか。それからそういう場合に仮出獄の取消しとの関係ですが、もちろんこれはかまわぬわけだと思いますけれども、おおむね取消すということになると承つていいか、その点を明らかにしておきたいと思います。
お答え申し上げます。仮出獄の取消しとの関係でございますが、この保護観察の停止をいたされましたものは、実際上の見通しとしましては、多くの場合、やがて仮出獄の取消しをされる方が多いだろうというふうに考えております。と申しまするのは、保護観察の停止の事由が、一定の指定された居住すべき住所に居住しないという遵守事項違友でございますので、これも保護観察のできない状況に、いわば逃げ隠れたという状態でございますので、同時にこの点は仮出獄取消しの事由に実はなるわけでございます。でございますから、実体的に実際上の場合を考えますと、むろんこの保護観察の停止をされましたものでも、あとで仮出獄の取消しをされないという場合もあり得ますし、あるいはどの程度あるか申し上げかねるのでございますが、かなりあるかもしれませんが、数から申せばやはり取消しをされる方が多いかと考えております。
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次に訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律案を議題といたしまして質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許します。加藤充君。
簡単に一、二お尋ねしておきたいと思います。刑事訴訟関係で昨年の数字に比べて、この改正法が通過いたしますれば、被告人負担の訴訟費用というようなものは大体どういう変化を受けますか。
金額が具体的にどういうぐあいに増減するかという点につきましては、数字は手元にございませんが、ただ一つの推定的のことを申し上げますと、たとえばこの案におきましては証人、鑑定人の旅費、宿泊料等が——大体証人の日当旅費、宿泊料等をとつてみますと、たとえば日当におきましては、百二十円が百六十円になるというように、大体三三％程度上るわけでありますから、それから推論いたしますと、大体三割程度負担が多くなるだろうという推定はつくのではないかと存ずる次第であります。
昨年度数字でけつこうですが、被告人の負担すべき訴訟費用というようなもので、いわゆる差押え、競売等の取立てを受けた事例があるかないか、あるとすればその数字はどのくらいで、数額はどのくらいのものであるか。
御質問の点につきましては、ただいま手元に資料がございませんから、さつそく調査できるだけ調査いたして、お答えいたしたいと思います。
私は大した額でもなさそうだとは大体見当もつくのですが、しかし改正前の大した額でない、その数額すらが負担できずに、徹底的に明らかにさるべき人権の保障の方法に遺憾な点が出て来るというような事例があるのでありまして、そういう事例が、この改正のために、そしてこの負担が被告並びに関係当事者の気の毒な人の負担になるということのために、それが強められるということを懸念するから、今のような御質問をしたわけであります。数字が具体的でないからいたし方ありません。次にお尋ねをしたいと思うのですが、大体執行吏制度というものはどういうものなんですか。具体的にいうと、九万一千円とやらを国庫が補償するというのですが、この九万一千円というのは俸給なのであるかどうか、こういう点をこの際確かめておきたいと思います。
ただいまの御質問の前の方でちよつと触れられた点でございますが、訴訟費用で執行の段階まで行つているのは非常に少いのではないかと存ずる次第であります。なお刑事訴訟法におきましては現在におきましても、「訴訟費用の負担を命ぜられた者は、貧困のためこれを完納することができないときは、訴訟費用の負担を命ずる裁判を言い渡した裁判所に、訴訟費用の全部又は一部について、その裁判の執行の免除の申立をすることができる。」「前項の申立ては、訴訟費用の負担を命ずる裁判が確定した後十日以内にこれをしなければならない。」というような規定がございますし、また現に提案になつております刑事訴訟法改正案におきましても、ただいま申し上げた趣旨よりも一層進んで、言渡しの際に、貧困な者については考慮できるというような規定も入つておりまするから、それらを考えますると、決して苛酷に陷ることはないのではないかと存ずる次第であります。
それから執行吏の点でございますが、執行吏は、大体手数料をもつて生活をまかなつておりまして、国家の役人のように俸給という制度をとつておりません。それで国家といたしましては、大体執行吏の収入が、一年にあるランクの公務員、五級四号というところにリンクしてありましてこれまでに収入が満たないという場合には、そこまでは国家がめんどうを見てやろうという考えで今までずつと来ておるわけであります。その五級四号に相当する金額がただいまでは九万一千円ということになつておりまして、これがこの臨時措置法のもとにおいてとられておる骨組みになつておる次第であります。
執行吏はもちろん刑法等にいう公務員には当りまして、執行吏の職務執行を妨害すれば、公務執行妨害罪が成立するのであります。但し国庫からは俸給は給付しておりませんので、私どもと同様な公務員ではないと存じます。
国家から生存給——生存給というとむずかしくなりますが、給料を与えないで、公務員の仕事をさせておくというようなことが、公務員制度の中にありますか。
執行吏の身分は、ただいま野木政府委員から説明がありましたように国家公務員法上の公務員でありまして、そして各地方裁判所に置かれておるわけで、地方裁判所の職員であるわけです。このことは裁判所法の大十二條にも規定があるわけであります。公務員たることについては争いがないものと存ずるわけです。
この訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由の説明書を見ますと、九万一千円が俸給なのか、俸給でないのか、どうもはつきりいたしません。ですから私があえて尋ねましたのは、執行吏が公務員であるというのは、一応條文上明確ですが、国家がその生活に責任を負わない公務員というものがあつていいのかどうか。実は執行吏の費用などについてこういう改正が意図されたり、あるいは改正の根拠づけについて、われわれがこの案を受取りがたいのは、そういうところにあるわけなので、少し勉強して来いという声もかかつたようですが、なおその点を明確にしておきたいと思います。
執行吏が公務員でありながら、国家が俸給を払わない、そうしておいてその手数料の収入が少い場合には、一定の額だけの範囲内において補助するというような建前について御疑問を持たれているかと思われるわけです。それは確かに一般公務員の給与制度に比べますと、疑問を持たれるのももつともだと存ずるわけでございます。ただ執行吏の制度というのは、結局執行吏の手数料の収入によつてその執行吏はまかなう。しかもその手数料というのは自由競争にまかせないで、国家が手数料の額というものは法律できめてかかつておるわけです。従つて執行吏としましては、場所により、あるいは年によつてその手数料の収入に過不足が当然あるのですが、過不足が生じた場合に、執行吏はともかくも国家の機関として執行権を付与しておるわけですから、その過不足が生じた場合には、国家が足りない分はめんどうを見よう、しかもその足りない部分も無制限ではなくて、これだけの額の範囲内でめんどうを見よう、こういうわけなんです。ですから、それはただいまの法律の建前で、やむを得ずそういうふうな、ちよつと常識には相反するような制度をとつておるわけなんですけれども、今の法律がそういう制度をとつておるので、これが一番の理想的な形だと思えないわけです。従つていろいろ論議をすれば、今のような手数料制度などやめて、一般の職員のように執行吏も国家の通常の職員として月給を支払う、そういう制度も考えられるわけです。とにかく今はそういう制度になつておらないのですから、執行吏の手数料の少い場合を国家がめんどうを見てやるという意味で、こういう仕組みになつておるわけです。
私どもは国家公務員を含めての一般の勤労者の生活の問題、これには及ばずながら人一倍関心を払い、努力している政党だとうぬぼれております。私がかように執行吏の生活費に関係のある本改正法案にとやこうの質問をいたし、疑問を持ちますのは、大体言つて、今明らかにされたような根本的なところにわれわれは問題点を見つけているからなのであります。なるほど地域によつていろいろ差がある。あるいは忙しいところ、あるいはひまなところ、いろいろ執行状況にも違いが出て来る。しかしそういうところに必要な制度として執行吏を配置しておるのでありまするから、やはりそこには基本給というようなもの、今の給与の建前が私どもはすべて完全だとは言いませんけれども、しかし基本給その他動務手当、あるいは地域給というようないろいろな複雑な給与体系のもとにそれがカバーされておるわけであります。しかしそれで問題はまだ解決されておりませんが、そういうふうないやしくも国家権力の執行というような、裁判所の判決の執行というような場面において、この執行吏が片方では商売人であるというような建前で生活をして行くというやり方の中に実はとんでもない腐敗と不正が行われておるのであります。今申し上げたような質疑で一般の人は知りませんけれども、執行吏のやり方、生活の仕方から、非常にいいかげんなことをやつておる。金で無理なこともするし、金でどうにもなるというようなことすらがいわれております。大阪の事例を申しますが、実をいいますと、執行のための費用を莫大に、言葉が妥当ではありませんが、やみ費用の予納をさせられておるのであります。その予納金の精算を受けた依頼者というものはあまり私は聞きません。それで大阪の弁護士会では裁判所と相談の上である一二、三の執行吏を集めて来まして別に役場をつくつた。それはちようどあの裁判所の東側にある調停裁判所ですか、簡易裁判所の中にあるのでありますが、私はこれで便利になつた、弊害が除去される一歩を踏み出したと思つていましたが、わずか数箇月の経験の中に、それはべらぼうなことをやらないどころじやなしに、むしろ依頼者に頼まれればどんな無理なことでもやつてのける。執行停止の命令を持つてその執行吏に見せても、どんどん競売して持つて行つてしまうというような事例がある。それで商売仲間と言つちや言葉がおかしいのですが、ほかの執行更の役場ではあんなものをつくつたところで初めは便利に思うけれども、どうせまた弊害が出て来るよと言つてあざ笑つているような状態なんであります。そういう新しい執行吏の役場をつくりましても、依然として前から大阪の地方裁判所の管下に起きておりますが、執行吏の弊害というものは除去されておらぬ実情です。これはお調べになつていただけば私は事態がはつきりいたすと思いまするし、私は全然無責任な発言をいたすわけではございません。それで実をいいますと、国家は今言つたような複雑な給与制度といいますか、給与に準ずるような制度のもとにおいてそれを養つておらぬのです。従つて執行吏をしてもつぱら執行依頼者の費用の中で生活させている。従つてそこにはやみ費用を予納させて精算をしないというインチキなやり方になつてやつています。しかし半面それでは執行費用、執行の債権総額の中に加えて行きましてびしびし取立てて行きまして、そうして預かつたものはどこかに消えて行つてしまう。そうするとこういうようなやり方をやつておりましても、これだけでは要するに御指摘のように不十分でありまするから、これでは執行吏はかかあや子供を養つて行くという自信はありません。また地域で比べますと大阪あたりはよそのいなかよりはいいのかもしれませんけれども、人間というものはしかく簡単に行きませんので、こういういい加減の費用をあげても、これは今私が指摘したような根本的な問題、弊害除去にはならぬ。しかもそれが一面においては執行吏の依頼者の費用の増額を口実にし、あるいは執行を受けたものはさらに競売等の中から多額の執行費に充当するものを天引きを受けて行くというような始末になつてしまうと思うのであります。こういうふうないいかげんなことじやなしに、執行吏が公務員であるならば、国家がこれに対して万全の給与を出して、それで実費等のものでだれもが了解つくような明白な費用の増額はいたし方がないにいたしましても、そういうところで執行制度の問題を片づけて行かなければ、これは問題が一つも片づかない。ちようど昔の公定が上つてもやみ値がさらに上るというような腐敗と混雑を強めるばかりでないかということを強く危惧するものであります。従つてこういうふうなやり方の中には、私は民事、刑事、またその執行までひつくるめまして人権の保障というような点、これを万般の点から検討しまするならば、こういうやり方ではだめだ。なぜかというと、簡単に言うと執行吏の生活を、完全に不正をやらなくても食つて行けるだけの生活給の裏づけをこれではしていないということになると思うのであります。私はいろいろ申し上げたいことはあるのでありますが、私がきよう発言したことは大阪の事例ですが、執行吏の費用の問題については、当委員会において委員をなされている方々で、弁護士の職業をされている方々があればみな胸に思い当るところがある問題なのであります。むしろこれは国家が全面的に俸給を支給して、あとはほんとうの実費でやる、ひまな執行吏については、国家が、先ほど来一部お話に出ましたような方法で、最低の生活は不正をやらなくてもやつて行けるというやり方をしなければならないし、また同時にこういうふうな依頼者に負担を増額させるというようなこと、物価が上つたから手数料が上るというようなやり方では、私は民事、刑事万般の人権の保障という実質の上から行つてむしろ弊害が出て来やしないか、これをおそれるからなのであります。こういう点について幸いに御意見でもあつたら聞かしていだだいて、私の質疑は終りたいと思います。
執行吏の制度につきましては、現在いろいろ研究すべき点があるということは私ども感じている次第であります。御意見のような点も一つの有力な意見としてあり得るわけでありまして、執行吏の制度を将来研究して行く際に、御意見のところは十分一つの研究問題として考えてみたいと思います。
加藤君から悪い面のお話があつたのですが、私はいなかで弁護士をやつていますが、三つ、四つの裁判所をかけ持ちして食えぬ執行吏がございます。悪いことをしなければ食えぬのならやめようという反対の現象もあるということを私は知つているのですが、とにかく加藤さんが本案に賛成するか反対するかわかりませんけれども、少くとも勤労者代表としてという、うぬぼれでなく実際共産党やつているように私ども考えますが、とにかく先ほどのお話は一応そういう悪い面があるということを指摘なさつた。これは聞きますと、自由党の押谷君も大阪でやはり弁護士をなさつておる関係で、その実態があるということは私は承つておるのでございます。悪い面は悪いとして大いに粛正しなければならぬ。少くともこの法案は、加藤君から他の公務員との比例でぺース・アップして行こうということであつたが、これは結論としては社会党は賛成ですが、とにかく現在の状態からいつて、地方的には非常に執行吏が苦しい生活をしておることを私はよく知つております。その意味で、この法案なんかいろいろ疑問もあろうけれども、私は結論としては賛成したいと思いますが、ただいま共産党の加藤君から指摘せられました程度で花村先輩も同感と言われたが、悪い面は確かに悪い。これを粛正する意味において、法務府で十分監督していただきたいということを——意見みたいになりましたが、いなかの方では非常に苦しんでおる。この実態を裁判所の方ではどういうふうにお認めになりますか。
ただいま加藤委員及び田万委員から御発言がありました通り、ところによりまして執行吏の執務ぶりがおもしろくない面があることは、私どもも耳にいたしております。そして現在の執行吏の素質等から申しましても、私ども決して現状をもつて満足いたしておるわけではございません。それでこのことは、今日問題になりました補助金の額の値上げというようなことによつて執行吏のそういう欠点が矯正されるものとも考えておりません。これはやはりただいま御発言がありましたように、執行吏の制度というものをもう一度根本的に検討して改めて行かなければならないと思うわけであります。ただそれにいたしましても、欧洲でも、あるいは英米等におきましても、執行吏の制度については、固定給でなくして日本のように手数料制度であるとか、収入に対する歩合を与えるとかいうようなことが行われておるところが多いわけであります。これは仕事の性質上、そういうことをしなければ、収入が少しくらい多くとも、執行吏というのは、商売柄、あまり名誉と申しますか、好ましい商売でありませんから、収入の面で多少緩和しようという考えが全面的に行われているんじやないかと思うのです。しかし日本のように収入が足りないところがあるという点から考えますと、そういう点よりもむしろ一般官吏と同様に固定給の制度にした方がいいのではないかというようにも考えられるわけであります。いろいろな点からして考えなければならないと思いますが、とにかく現在の状態の執行吏を現在の制度で、そうしてしかも優秀な成績を上げろということは、経済の面からいいましても非常に無理があろうかと存ずるわけであります。それで最高裁判所におきましても、そういう点を考えまして、昨年以来日本弁護士連合会の代表者二名、それから東京の高裁、地裁の裁判官各一名ずつ、それから東京の執行吏役場の代表者二名、それに事務局の方から民事局長などが加わりまして、執行吏の制度について南議会というようなものを設けて研究しておりますが。この結果は、法案というようなことになりますか、その前にどういう形になりますか、いずれ制度の形になつて現われて来るということをわれわれも期待しております。ただいま御忠告になりました点は、私どもも十分認識をいたしておりますから、現在の状態におきましても、執行吏に対する監督は十分に将来も念を入れて実行いたすつもりでございます。
他に御質疑はございませんか。——なければ本案に対する質疑はこれをもつて終局いたします。
この際本案に対して山口好一君より修正案が提出されておりますので、その趣旨説明を聴取いたします。山口好一君。
ただいま議題となりました修正案に対しまする案文並びにその提案の理由を御説明申し上げます。
まず案文を朗読いたします。
訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
第一條の一部を次のように修正する。
第三條の改正規定中「百六十円」を「百八十円」に『「四百八十円」に』を
『「五百四十円」に』に、「八百円」を「九百四十円」に、『「六百四十円」に改める。』を『「七百五十円」に、「一十四円」を「三十二円」に改める。』に改める。
第四條第四項の改正規定中「八十円」を「九十円」に、「百九十円」を「二百十円」に、『「六百円」を「八百円」に、「四百八十円」を「六百四十円」に、』を『「一十四円」を「三十二円」に、「六百円」を「九百四十円」に、「四百八十円」を「七百五十円」に、』改める。
附則第一項を次のように改める。
１ この法律中第二條の規定は、公布の日から、その他の規定は、公布の日から起算して十五日を経過した日から施行する。
以上が案文であります。
提案理由を説明申し上げますと、この修正点は、本案第一條のうち、訴訟費用等臨時措置法第三條及び第四條第四項に規定されておりまする当事者、証人、鑑定人、執行吏などの日当、止宿料、宿泊料、旅費についてであります。原案はこれらの額を昭和二十五年四月一日以降実施されておりましたところの国家公務員等の旅費に関する法律の七級職の者を基準として増額しようとするのでありますが、この法律は本年さらに改正せられまして、去る四月一日以降一般公務員の旅費等は一割二分ないし三割くらいの増額がなされたのであります。本法規定の支給額と申しますのは、昭和二十三年の十二月以来一回の改正もなく、諸物価高騰の実情から考えまして、非常に不均衡でありまして、今回の増額改正はむしろおそきに失するものといわなければならないのであります。従いまして一般公務員の支給額を基準とする以上、この四月にすでに改訂いたされておるのでありますから、すでに実施されておりまする支給額にスライド・アップして増額するのが最も妥当なことと思いますので、この修正案を提出した次第でございます。よろしく御審議の上御賛成を願いたいと存じます。
これにて修正案の趣旨説明は終りました。
次に本案を討論に付すべきでありますが、その通告がありませんので討論はこれを省略し、ただちに採決を行うことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認め、討論はこれを省略いたします。
ただちに訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律案及び本案に対する修正案の採決を行います。
まず山口好一君提出の修正案を表決に付します。本修正案に賛成の諸君の起立を願います。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて山口好一君提出の修正案は可決されました。
次にただいま可決されました修正部分を除いた原案を表決に付します。修正部分を除いた原案に賛成の諸君の起立を願います。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて修正部分を除いた原案は可決されました。よつて訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律案は修正議決すべきものと決しました。
この際お諮りいたします。ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと思いますが御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101305206X05919520529）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。