本会議 第2号
法律案の審議部分(発言 20 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題と相なりました企業合理化促進法案の通商産業委員会における審議の経過並びに結果について、簡單に御報告申し上げます
本法案は、小金義照外三十四名の提案にかかるものであります。まず提案理由並びに法案の内容について、その概要を申し上げます。
今や講和條約の発効は目睫の間に迫り、産業の振興、輸出の増大をはかることが刻下の急務であります。しかるに、わが国の企業は、戰時並びに戰後の空白期間のため、産業技術は国際水準から著しく立ち遅れており、設備装置等もまた多くは老朽陳腐化のため、とうてい国際的な産業競争には耐えられない。従つて、この際急速に技術の振興、設備の更新等に関する企業の合理化を断行しなければならないのでありますが、敗戰の結果、企業の資本蓄積はほとんど皆無に近く、急速なる自力更生はとうてい望むべくもありません。そこで、この緊急必要なる事態に対処して何らかの具体的方策を立て、この重大な欠陷を埋めることが喫緊の急務であります。本法案の内容は、技術水準の向上、機械設備等の近代化を促進し、産業関連施設の整備、原單位の改善をはかるとともに、中小企業の経営刷新を指導する等のため、補助金の交付、税法上の特別措置等、一連の助成策を講ぜんとするものであります。
本法案は、去る十一月二十六日、本委員会に付託せられ、同日、提案者を代表して中村純一君より提案理由の説明を聽取いたしました。翌二十七日より昨十二月十一日まで前後五回の審議を行い、なおその間四回にわたり大蔵委員会との連合審査会を開催いたしました。これらのすこぶる熱心な質疑応答は、日本の産業復興ないし発展のためきわめて重要なるものでありますが、その詳細は速記録を御参照願います。
昨日をもつてすべての質疑を終了し、本日討論採決を行いました。討論の際、自由党中村幸八君は提案者の所属する各政党を代表して、また河口陽一君は農民協同党を代表して、それぞれ本法案に賛成の意を表せられ、日本共産党を代表して高田富之君は反対意見を表明せられました。討論終了後、ただちに採決の結果、多数をもつて可決せられました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101305254X00219511212)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。