運輸委員会 第12号
法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
本案は極めて簡単であり、又これを廃止するという只今の政府の御説明によつてももう殆んど論議の余地がないと思いますので、討論を省略して採決をしては如何かと思います。
速記を始めて下さい。それでは只今衆議院の審議の経過は調査いたしておりますが、時間もそうありませんからその間先に別の案件を議題といたしたいと思いますが、如何でございましようか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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それでは引続いて捕獲審検所の検定の再審査に関する法律案を議題といたします。御質疑のおありのかたは御質疑を願います。
この平和條約の第十七條(a)項に規定する捕獲審検所の検定に関する連合国の再審査要請には、これは期限が付せられていないのでありますが、一方本法案の附則二項において本法案存続期間を條約発効後三年と規定しているのであります。これはどういうわけなんでございますか。
運輸大臣はもうよろしうございますね。それでは調整部長。
只今の御質問にお答えいたしますが、平和條約には成るほどこの審査の期限はついていないのでございますが、我が国といたしましては勿論これは期限を切つていつまでに限定するということは真の建前ではないのであります。事柄の性質上いつまでも何年でもこれが続いておりますということは事務の処理上非常に不便でありますので、できるならば成るべく簡単にこれを処理してしまいたいと実は考えております。一応期限は三年と切つてみたのでございますけれども、これは勿論外交交渉によりまして大体相手国にもそういうような連絡はいたしまして、その間に一つこちらに要請してもらいたいというふうに考えております。一応期限は切つてございますが若し又案件が延びますればその間又別途延長の措置をとらなければいかんかと思つております。
それでは今のところの見通しとしては、三年間には全部この処理ができるという見通しなんですか。
まだどのくらいの件数が出て来るかも実は聞いてみないとわかりませんものですから、はつきりと三年間にできるとは断言はいたしかねるのでございますが、大体我々としまして、二年ぐらいの間には仕上げてしまいたいということを考えております。一方この中の規定にも学識経験者の委員を委嘱してございますがその任期も一応二年ということにしまして、大体二年間ぐらいには済ましてしまいたいとこう考えているのであります。
もう一つこの法案では所有権の回復を旧捕獲審検所による検定時に遡及せしめてあるようですが、遡及せしめた理由はどういうことなんですか。
この検定時に遡らせるかどうかということは、実は條約の條文の解釈によりまして二つに分かれて参るのでありまして、一つはまあ検定時に遡及させるというのと、もう一つは捕獲審検の再審査の委員会の決定からのちにおいて返還する、こういう二つの方法がございますが、條約の條文を忠実に解釈いたしますと、一応再審査して前の決定を取消すというような事柄は、その効力を一応遡及させることが法律の解釈上はまあ望ましいのではないか、そういうふうに考えまして一応遡及することにいたしたのであります。
もう一つ、この本法案の第十六條の規定によつて所有権を回復された財産の返還は如何なる法規によつて処理されるか、その点を一つ御説明願いたいのですが。
只今のこの法律によりまして、返還されたものの適用される法規でございますが、この法律によりましてはただ再審査をいたしまして、従来やりました捕獲審検所の決定を再審査するだけにいたしまして、これを返還する場合にはこの法律によらずして平和條約の十五條に基くところの連合国財産等の返還に関する政令、これによつて返還する手続をとることにいたしております。
私は本法案に賛成するものであります。
この本法案は、平和條約の第十七條(a)項によつて、日本国が負担した義務を履行するために捕獲審検所の検定の再審査手続を定めると共に、又再審査の結果、検定の取消が決定した場合には検定があつた時に遡つて旧所有者に所有権が回復されることをまあ規定しているのであります。而してその所有権回復後の処理については、連合国財産の返還等に関する政令を改正する法律に讓られ、別途提出されているのでありまして、又所有権の回復があつた物件についての損害補償に関しては、本法において、連合国財産補償法の規定の読み変えが規定してあるので、この際平和條約第十七條(a)項の義務履行のため本法案を適当なものと認めますので賛成いたす次第であります。
全会一致であります。よつて本案は原案通り可決すべきものと決定いたしました。
なお委員長の本会議における口頭報告の内容、その他事後の手続につきましては、慣例によりまして委員長に御一任願いますことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。なお本案を可とされたかたは例によりまして御署名をお願いいたします。
多数意見者署名
岡田 信次 高田 寛
小泉 秀吉 植竹 春彦
一松 政二 高木 正夫
小野 哲 内村 清次
片岡 文重 前之園喜一郎
鈴木 清一
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次に昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法案を議題といたします。御質疑のおありのかたは御質疑をお願いいたします。
この災害の復旧についてはこういう法律を作らなくても、戦時中相互保険組合法による木船保険組合の制度が確立されているのでありますから、そのほうでやれるのではないかと思います炉、その点はどうですか。
それは現在相互保険組合もできておりますけれども、国家が再保いたしておりませんために非常に加入者が少い。といいますのは料金が高いわけであります。そのようなことで殆んど木船保険組合に入つておらんという状態でありますので再保のために善処いたしたいと考えるわけであります。
結局その保険組合の制度というものが不備である、従つて十分に活用されておらんということになるようですが、それを十分に活用することができるように不備な点を改めるというお考えはないのですか。
これは漁船にも国家が再保いたしておりますので、いずれそのように木船につきまして再保をお願いいたしまして、恒久的な対策をいたしたいと考えております。
同じような性質の法律になるようでありますから、今御答弁になつた趣旨によつて木船保険組合制度というものを速かに確立されて、これを活用されるように希望いたします。
御異議ないと認めます。それではこれより本案の討論に入ります。御意見のおありのかたは賛否を明らかにしてお述べを願います。……別に御意見もないようでありましたら、直ちに本案の採決に入るごとに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致であります。よつて本案は原案通り可決すべきものと決定いたしました。
なお委員長の本会議における口頭報告の内容その他の手続につきましては、慣例によりまして委員長に御一任願いますことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。なお本案を可とされましたかたは例によりまして御署名をお願いいたします。
多数意見者署名
岡田 信次 高田 寛
小泉 秀吉 植竹 春彦
一松 政二 高木 正夫
小野 哲 内村 清次
片岡 文重 前之園喜一郎
鈴木 清一
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次に商船管理委員会の解散及び清算に関する法律案を議題といたします。本件に関して御質疑のおありのかたは御質疑をお願いいたします。
船舶運営会の清算につきましては、すでに昭和十七年逓信、司法省令二の戦時海運管理令二基ク船舶運営会ノ登記及清算二関スル件というのが制定されているにもかかわらず、特に本法律案を必要とする理由は如何ですか。
今御指摘になりました省令の根拠法であります戦時海運管理令がこの三十一日を以て失効いたしますので、その後においてその省令が果して効力があるかどうかという点に疑問がありますのと、一つはその省令を制定いたしました当時の船舶運営会の性格と、今日の商船管理委員会の性格が全く違つておりまして、当時においてはただ収支の不足を国庫が補助するという形でございましたが、現在におきましては他の公団等と同様にその全体の予算が国家予算としてしばられているという国家機関的性格が非常に濃厚になりましたために、他の公団の解散に関する手続と同様法律を以て制定いたした次第でございます。
そういたしますと前の逓信司法省令を法律に直すようにしたらどうなんですか。
只今申しましたように前の省令をそのまま法律に直しますのでは現在の商船管理委員会の性格に合わない点がございますので、公団等の清算に関する法律にならつたものを規定するほうが最も適切である、かように考える次第であります。
他に御質疑ございませんか。
この商船管理委員会は解散しなければならんごとになつていると思いますが、ここでやつておつた仕事と同性質のものが平和後にも相当あると思うのですが、そういう従来商船管理委員会でやつておつた事業はどういうふうになりまするか。
現在商船管理委員会におきましては米軍から貸与されておりまするLST三十九隻の運航と帰還輸送船の運航業務を営んでおつたわけでございまするが、帰還輸送船につきましてはこれを運輸省のほうに引継事まして運輸省のほうで帰還輸送船を管理するということになりましてLSTのほうは純然たる民間会社を設立いたしまして、今まで商船管理委員会が動かしておつたのと同様の方法で動かして行く。それを動かす方法は米軍からLST三十九隻の委託を受けましてこれに船員を配乗し、先方の要請に応じて運航するわけでございますが、被使用船の法律を以て米軍との契約の下に運航するということになるわけであります。
その帰還輸送船ですか、それは運輸省のほうに所要船舶並びにその事業の命ずる企業ということですが、従つて商船管理委員会でそういう方面に携つておつた人々は、大部分それを運輸省のほうで収容されるのかとも思いますが、三十九隻LSTに関する仕事をやつておつた陸員並びに海員、そういう使用者、船舶運営会だつた管理委員会でやつておつた人は、どういうふうに処理されるごとになつておりますか。
現在運営会におりまする陸員、海員は殆んど全部が新会社に引継がれまして、新会社の従業員となつて働く予定でございます。尤も商船管理委員会の清算の仕事が残つておりまするので、その清算事務に従事している者はその清算期間中は商船管理委員会に残るわけでございますけれども、清算が終ればそれらの人々も新会社の従業員になつて行くものと考えます。
そうしますと大体特別にこの機会にこの仕事に堪能でないようなことが公知されているような人が若しあればそういう人を除いて全体の人員が、この管理委員会の業務に従事しておつたものが新らしい会社、或いは運輸省のほうに収容されるものだと了承していいのですか。
お説の通りに、特に必要でない人、役に立たない人を除いては全部が新会社に引継がれるものと考えます。運輸省に引継がれる人間はございませんで、帰還輸送船はこれをもとの船主に返しまして、運輸省はその船を裸用船をして一応帰還輸送業務が始まるまで繋いでおく。従つてそれに乗組んでおつた船員は一部関係の会社に返つて行くと了解しております。
それでは次に、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律案を議題といたしまするが、本件に関して專門員の手許において調査いたしました点を皆さんに御報告をいたします。
これは前々回の委員会におきまして、法務委員会の審議の経過を見て審議を進めるということになつて終つておりましたが、只今のところ法務委員会におきましては、根本となつておりますポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律、これにつきましてなお社会党の態度が明らかになりませんために審議が延びております。これは條約効力の発生までにはどうしてもやらなければならん立場に置かれているように考えられますので、多分来月の上旬であろうというのが法務委員会の只今の状況でございます。その結果を待ちませんと、本案を御審議になつても結論を出して御決定になることができないと考えますので、更に御延期になるほうが御便宜かと考えます。以上御報告申上げます。
速記を始めて下さい。
それでは船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律案を議題といたしまして本件の討論に入ります。御意見のおありのかたは賛否を明らかにしてお述べを願います。
先刻私はもう討論を省略して採決をしたら如何ですかという意見を述べたのでございます。若しその通り御採決ができれば……。
全会一致であります。よつて本案は原案通り可決すべきものと決定をいたしました。なお委員長の本会議における口頭報告の内容等、事後の手続等につきましては慣例によつて委員長に御一任願うことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よつて本案を可とされたかたは例によつて御署名をお願いいたします。
多数意見者署名
岡田 信次 高田 寛
小泉 秀吉 植竹 春彦
一松 政二 高木 正夫
小野 哲 内村 清次
片岡 文重 前之園喜一郎
鈴木 清一
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極めて簡単で明瞭でありますから討論を省略して採決を…。
全会一致であります。よつて本案は原案通り可決すべきものと決定いたしました。
なお委員長の本会議における口頭報告の内容その他事後の手続等につきましては例によつて委員長に御一任願ますることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。本案を可とされたかたは例によりまして御署名を願います。
多数意見者署名
岡田 信次 高田 寛
小泉 秀吉 植竹 春彦
一松 政二 高木 正夫
小野 哲 内村 清次
片岡 文重 前之園喜一郎
鈴木 清一
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101313830X01219520325)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。