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参議院委員会等91発言

運輸委員会 第14号

第13回国会 参議院 昭和27年4月14日

法律案の審議部分(発言 22 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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山縣勝見委員長発言 22

速記を始めて下さい。

それでは次に気象業務法案を議題といたします。政府より提案理由の御説明を願います。

村上義一運輸大臣発言 23

それでは気象業務法案を提案する理由についてお聞き取りを願いたいと存じます。

御承知のように我が国は台風、地震、津波、冷害、早魃等の自然現象による災害が多いために、産業、交通等に重大な影響を受けることが多いのでありまして、これらの原因となる自然現象を正確に予想して発表することによりまして、災害の防止及び軽減を図り、或いは進んで気象の調査を行なつて電源の開発に資するなど、産業の興隆に寄與することが必要であります。これがためには、観測施設及び予報業務を拡充強化して、気象業務を円滑に運営できるようにすることも勿論必要でありまするが、これと共に気象業務の基本制度を確立しまして、国の気象業務に対する責任を法律上明確にしておく必要があると考えるのであります。一方気象業務は、国際間の密接な協力が必要でありまして、このために世界気象機関が世界気象機関條約によつて設立されておるのでありますが、我が国も講和條約署名の際に、講和條約発効後六カ月以内に加入することを宣言しておりますため、加入後のためにも気象業務に関する基本制度を確立しておく必要があるのであります。

以上のような理由に基きましてこの法律案を提案した次第でありまするが、なおこの法案には、大体次のようなことが規定されてあるのであります。第一に、観測関係といたしましては、先ず中央気象台以外の機関の行なつている観測については、観測方法の統一と観測水準を高める必要から、一定の技術的基準に従つて観測すると共に、観測網の確立のため必要があると認める者から報告を受けるように規定し、又観測網の補助的役割として船舶、航空機からも観測結果の報告を受けるようにいたしました。

第二、予報関係といたしましては、一般予報や警報のほか、船舶、航空機に対しましては、特殊な予報、警報を行うなどの中央気象台の義務付けを規定すると共に、予報業務については公安保持の観点から許可制とし、警報の発表につきましては、中央気象台以外は原則として禁止することといたしました。

以上がこの法案の主な点でありますが、気象による災害の予防を図り、気象を利用して産業の興隆を図るなど、公共の福祉を増進するためには是非ともこの法案が必要でありますから、何とぞ十分御審議下さいまして、速かに御可決賜わりまするよう、お願いする次第であります。

山縣勝見委員長発言 24

この際お諮りをいたしますが、気象業務法案の今後の審議に資しまするために、当局からお手許に差上げてありまする資料についての説明、或いは所管業務の概要についての説明を求めたいと思いまするが、如何でありますか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山縣勝見委員長発言 25

それでは中央気象台長。

和達清夫政府委員(中央気象台長)発言 26

只今の日本の気象本務につきまして簡單に御説明申上げます。

日本の気象事業は、その機構は中央気象台がこの中枢になつておりまして、その下に五つの管区気象台、四つの海洋気象台、五つの地方気象台、それに百三十の測候所、八つの航空測候所、そのほか附属機関があります。又千五百ほどの気候観測所があります。それでやつております仕事を簡單に申しますと、先ず第一が観測をすることであります。でこの観測は気象が主でありますが、地球物理に関係しております地震とか、海洋とか、地球磁気とか、そういうようなものを観測いたしております。又この観測の結果は、国土開発その他一般産業に利用されるのでありますが、又この観測結果は気象台の大事な仕事であるところの予報とか警報を出す基になつております。この予報とか警報とか申しますものは、いわゆる天気予報でありますが、この内容には長期予報とか、洪水のための警報とか、火災の警報とか、或いは鉄道、電力、農業というようないろいろな種類のものを持つております。なお気象だけでなく、近年は地震、津浪の警報というようなものもいたしております。なお気象台ではこの仕事をするために器械を、つまり気象器械を検定するという仕事をいたしております。これは最近計量法ができましたが、これとこの気象台の器械を検定するということについては、計量法にまあ除外例のようなものが設けられまして、運輸大臣がこれを行うようになつております。なお気象台の仕事は申すまでもなく非常に国際的の部面が多いのでありまして、以前にはIMO、つまりインターナシヨナル・メテオロロジカル・オーガニゼーシヨンという国際気象機関というものがございまして、我が国も加入しておりましたが、これが戰争でそこからまあ出ましたわけですが、現在はこの国際気象機関はWMO、ワールド・メテオロロジカル・オーガニゼーシヨン、つまり世界気象機関というものになつております。これに先ほどもお話がありましたが、我が国も当然将来加入をされるべきものでありますが、現在におきましても、すでにWMOの仕事を中央気象台は分担いたしておるのであります。それはこのアジア地区の大陸放送と言つて、このアジア地区の日本附近の気象の情報を無線で放送するという仕事を受持つておるのであります。なお現在この我が国の気象が、行政協定の第八條によつてまあ協定を結ぶことになつております。それを簡單に言いますと、四項目ございます。観測と、資料と、それから資料を通報することと、それから地震とか津浪とかに関すること、この四項目になつておりますが、この細かい細目の協定を只今予備作業班でいたしております。なお附加えますことは、現在中央気象台ではマーカス島、即ち南鳥島におきまして気象観測を行なつておりますが、このマーカス島は我が国の領土ではございません。で只今は米国とドル契約によつてこれを行つております。その只今の契約の期限は本年七月まででございます。大体これだけのことを御説明申上げます。

山縣勝見委員長発言 27

何か本件に関して御質疑がありましたら……。気象業務法案に関して、或いは気象関係に対して御質疑はありませんか。折角気象台長が見えておりますから……。

高田寛委員発言 28

ではこの法案の今御説明を伺つたのですが、私の一つお尋ねしたいことは、ここに内容に規定してあるような事柄は、従来それぞれ個々の法律や命令などで規定されておることをこれに総合して、一括して規定されるという御趣旨なのか、或いは従来こういう法律も規則もなかつたのを新らしく作るという御趣旨なのか、最初にそこだけ一つお伺いしたいと思います。

北村純一政府委員(中央気象台総務部長)発言 29

お答えを申上げたいと思います。従前気象につきましては、気象事業会と申しまする勅令がございまして、それによりまして気象関係の仕事を大体やつて参つたのでございますが、これが旧憲法時代の独立勅令と言いますか、そういうような性質のものでございましたので、昭和二十二年の末に失効いたしました。その後それに該当するような法律案の起草が遅れておりましたために、今日まで法的には放置されていたような状態になつておつたのであります。その穴を埋めるというふうな意味合いで今度この法案を作りましたので、仕事の内容と言いますか、法案の内容は殆んど現在やつておる仕事から余り離れないようなことを書いておりますけれども、現在ありますところの法律を集めるというふうな意味ではございません。

小泉秀吉委員発言 30

中央気象台並びにその統轄した関係気象台以外に、何かこれに類似したようなことをやつておるものがあるのですか、民間かどこかに……。実情を伺いたい。

北村純一政府委員(中央気象台総務部長)発言 31

この法案を起案いたしましたのも、法的に空白状態になりましてから、特に例えば気象観測施設というふうなものが各地で次ぎ次ぎと創設されます。而もそれが格別の法的な規制を加えられておりませんために、お互いの連絡のないところの施設がたくさんできまして、その施設から得られますところの成果と申しますか、そういつたものが、その設備されました基準、技術的な基準が不揃いであるために、有効的に利用されないという欠陷が顕著になつておるのであります。現状におきましては、中央気象台の所管の観測施設が約千五百ございますが、その他の官庁公共団体、或いは私設の観測所というものは約五千を越えておるというふうな実情でございまして、これらの観測施設から得られますところの成果をお互いに有効に有機的に連結してやつて行きたいというのが一つの例でございまして、相当な施設が各所にあると申上げられると存じます。

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小泉秀吉委員発言 32

今のお話だと相当多数にあるのを原則として禁止するということになると、ただやめさせるというのですか、そいつを政府が收用するようにするのか、或いは適当に連絡が付けば、そういうものを現存さして行くというのですか、そういう点はどういうことなんですか。

北村純一政府委員(中央気象台総務部長)発言 33

御説明が足りませんで申訳ございませんでしたが、只今の観測施設の例は非常に多いのでございますが、決してこの観測を禁止するというふうなことは考えておりません。ただ現在行われておりますところの観測のうち一般の公共の利益に非常に関係の深いところのもの、そういつたものをこの法案の中では第六條に特に詳しく書いてございますが、そういうようなものにつきまして、中央気象台のきめるところの技術的な基準に従つて観測をして頂く。その中でも特に重要なものはその観測をやられました成果を通報して頂いて、中央気象台の施設で得られました成果と合せて利用の途を講ずると、そういうふうな方面の規定でございます。それからその他の予報とか、警報とかいうものにつきましては、殆んど中央気象台以外にはそういつたものはございませんので、禁止するというふうな規定がありますけれども、これに触れるようなものは現状といたしましてはないわけであります。

岡田信次委員発言 34

只今の総務部長のお話によると、ほうぼうに測候所とか海の観測所とか、優良な観測所があるわけですね。その観測のやり方を中央気象台の定める基準に則つてやるというお話なんですが、そうすると或る程度の設備が必要だとか、改善しなければならないということになると思いますが、それらに対して何か補助をするとか何かお考えになつておるのですか。

北村純一政府委員(中央気象台総務部長)発言 35

大体この法案の細かい話になつて参りますけれども、技術士の基準に従つて観測するということにつきまして、これは観測しておるものは主として官庁方面が多いのでございますが、若干の施設改善と言いますか、そういうために予算を増額しなければならんというふうな問題も起るかと思うのでありますが、こういう間の困難な事情に処しますために、この法案の中に経過規定を設けまして、例えば、大体一般には五年間というふうな猶予期間を設けております。現在使つておりますところの測器というものが、観測用に使います測器でありますが、これが五年間ぐらいたちますと、非常に器差が狂つて参りますので使えなくなるというふうな現状でございますので、五年間のうちに順次使用しておりますものがその命数が盡きるに従つて取替える、その取替えたときから技術的な基準に従わせるというふうな方法にいたしまして、経費を比較的かけないでこの目的を達成したいと、こういうふうに考えておるのであります。従いまして、直接そういう設備の改善というために補助を出すというふうなことは考えておりません。

山縣勝見委員長発言 36

如何でしようか。法案の内容の審議に関しては、法案の内容の説明を受けた後に次回にいたすことに予定しておりますが、先ほどの資料の説明に関連する質問に限つて頂きたいと思います。

小野哲委員発言 37

実は運輸省設置法との関係をちよつと伺つておきたいのですが……。

山縣勝見委員長発言 38

如何でしようか。法案の内容の説明を受けて、審議を次回にいたすときに一緒にして頂いたほうが却つていいのじやないかと思いますが、よろしうございますか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山縣勝見委員長発言 39

それでは本件はこの程度にいたしまして、次回に内容の説明を承わつた後に審議に入りたいと思います。

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山縣勝見委員長発言 40

次に道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。御質疑のおありの方は御質疑を願います。

岡田信次委員発言 41

大体この道路運送車両法というのは施行されてからまだ一年にもならないのですが、一年にもならないうちに更にこれを改正するというその理由というか、事情を先ず承わりたいと思います。

中村豊政府委員(運輸省自動車局長)発言 42

まだ一年にもならないのに又変更することは、当時の見通しが必ずしも適正でなかつたというようなことで、甚だ申訳ないのでありますが、そういう根本的な改正ではございませんでして、できるだけ自動車の所有者の方に手続を簡易化するようにして上げたいということと、それからこれは多少今の趣旨と変りますけれども、或る程度実費の一部を負担して頂く、この二点でございまして、根本的な改正ではございません。

岡田信次委員発言 43

それはちよつとおかしいので、この道路運送車両法を作るからには、利用者の非常に便利になるということが最大の主眼だと思うのに、一年前にはそれを考えなかつた、今それを考えるというのはこれは少しおかしいと思うのですがね。

中村豊政府委員(運輸省自動車局長)発言 44

十分考えたのでございますけれども、やはり実施して見ると、まだそこまで思い及ばなかつた。そこで車両の検査と登録につきまして昨年通して頂いた案は、余りにも正確を期し過ぎるために手続がどうしても重い感じになつたのでありますが、それを実施の結果に基いて車の種類、性能というようなことに区別いたしまして、登録或いは検査の制度を簡易化したというわけでございます。

岡田信次委員発言 45

それではこの一年足らずの間にどういう具体的な変化があつたか。根本的には利用者の便ということを考えておられた、今も考えておられるというふうに了承して、それではこの一年足らずの間にどういう具体的な事実があつたがために改正しなくてはならんかということを伺いたい。

中村豊政府委員(運輸省自動車局長)発言 46

先般大臣から提案理由の説明のときに申上げたのでございますが、現行法は余り各種の車両について一律的に規律しておりました。例えば原動機付自転車とか、軽車両というものについても検査制度をとつていたのでありますが、これは自転車にモーターをつけてぱたぱたするというようなああいうものだとか、軽車両についてまで検査をしてやかましくやる必要はないのじやないかというので、今回はこれを廃止したい、こういうことを考えたわけでございます。又軽自動車、普通代表的なものはスクーターでございますが、あれについても登録制と検査制という両方の制度をとつていたのでありますが、スクーターもそれほど危害を、保安上に問題になることもありませんし、又これを自動車抵当法の抵当の目的にすることにはいたしておりませんので、検査制度と登録制を廃止しよう、こういうことにしたのでございます。

第三番目には小型自動車の中の二輪のものでございますが、これについては検査、登録制両方ともとつておるのでございますが、検査制度はこれは車両保安の見地、或いは事故防止の見地から勿論維持して行くのでありますが、自動車抵当法の目的にはしておりませんので、登録制は廃止しようということにいたしました。その他の自動車については従来通り検査、登録両方の制度を維持して行くということにしたわけでございまして、今申上げましたように車の大きさ、馬力、使用の目的、性能というような点からおのずから軽重がありますので、それに応じて検査、登録の制度をだんだんと簡易化したというわけでございます。

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植竹春彦委員発言 47

この法律案について專門員として調査しておられることがあれば、その意見も参考のためにお聞きしておきたいと思います。

古谷善亮発言 48

專門員といたしまして、法律案の出ます度に調査報告を申上げるのがよいのでありまするが、時間の都合等も御審議の点で考えますので、実は今国会におきましては、その都度刷物にいたしましてお手許に差上げることにしてございます。従いまして、この案件につきましても気の付きました点を刷物にして差上げてございますが、只今お話に出ましたので簡單に申上げますということ、大体におきまして事務を簡素化いたしましたということ、それから検査証の期間を短くいたしたり、長くいたしたりしておる点、並びに手数料の点、この三点が改正の要点と考えますが、いずれも実態に即した点で妥当であるものと考えられます。と申しますことは、検査証の期間を短くいたしましたのは、お客を取扱つておりまする自動車の検査証を短くしておるのでございますが、これは安全度を高めるという趣旨と考えます。又その他のものにつきましては二カ年としておりますが、これは自家用でありますので、まあ御本人が相当気を付けられるという点もありまして、一年間延ばしたということも適当であると考えるのであります。なお法案を一通り通読いたしまして、現行法に一々当てはめて見ますというと、若干気の付いた点があるのでございますが、それは立法技術の点でございまして、私ども調査員の立場で申し上げるのがいいのか、或いは法制局が申上げるのがいいのか、その点もよく存じませんので、法律案の細かい点の條文の点につきましては、省略させて頂きたいと思います。

山縣勝見委員長発言 49

今專門員から、專門員のほうで調査いたしました点を申上げましたが、その他御質疑はございませんか。

岡田信次委員発言 50

今の検査ですが、旅客を運送する自動車は九カ月、貨物は一年、その他の自動車は二年となつておりますが、これには自動車の新らしい古いということはちつとも考えに入れていないのですか。

中村豊政府委員(運輸省自動車局長)発言 51

新しい古いを考えに入れるとなると非常に複雑になりますし、なおその基準をどの辺に置いたらいいか、非常にむずかしいのでございます。又新らしい車が必ずよくて古い車が必ず惡いとも限りませんので、正確に言えば車をおろしてからの走行キロによるわけでありますが、そういうことになると非常に法律的に基準を作ることが困難でありますので、遺憾ながら車の年式にはかかわらなかつたわけでございます。そこで但し車の旅客、貨物とか、自家用、営業用という種類によつて検査の有効期間の最大限をきめておるだけでございまして、その以内に短縮することができることにいたしてありますので、検査の執行に当つて余りにも古くて性能が惡くなつたものについては、検査有効期間を短縮いたして、実情に合せたいと思つております。

古谷善亮発言 52

お手許に刷物を差上げてございますが、事務的のことでございますので、私が調査の結果を御報告のかたわら政府の説明を聞くということにいたしまするというと、御判断の御了解に入るのでございますが、如何いたしましようか。その点伺いたいと思います。

山縣勝見委員長発言 53

只今專門員からお話がありましたが、或いは審議の進捗のためにいいかと思いますが、如何でありますか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山縣勝見委員長発言 54

それではさようにいたします。

古谷善亮発言 55

これは別に政策、方針に関することでございませんので、條文の事務的なことでございますので、私から調査の結果を御報告申上げまして、それにつきまして政府委員のほうから御答弁を願つて、その問答を委員の先生方がお聞きになり、その上御判断を願いたいと思います。先ほど政府委員からお話がありましたように、軽自動車と小型の二輪は登録をしないことになつております。ところがその登録の基礎と申しますのは、昨年出ましたこの法律でただ行政上の処分でなくて、これが対抗要件になつておるのであります。そこで軽自動車と小型の二輪は登録をいたしませんが、盗難等の場合には対抗要件を欠くことになるのじやないかと思うのであります。これは現行法でもそうなつておるのでありまするが、その軽自動車と小型の二輪というものを除くことによりまして、盗難等の場合に対抗要件を欠くというようなことはどういうふうに考えたらよろしいのかというのでありまするが、これは恐らく車台番号の打刻に関する規定の適用がありますので、やはり同一性は確保されるとこういうふうに考えていいんじやないかと思うのであります。これはお手許に差上げて配付になつておりまする法案を御覧下さいますと、一番最初のところに自動車をこれに改めるとございます。その括弧の中に以下第二十九條から三十二條までを除くということがあるのでございます。この二十九條から三十二條までというのは車台番号を打刻する規定なんでございます。でありまするから、車台番号の打刻はやはり適用があるのだ。従つて同一性というものはこれで一応わかるのだと、こういうふうに考えて差支えないのかと思うのでありますが、この点一つ政府委員から御説明を煩わしたいと思います。

中村豊政府委員(運輸省自動車局長)発言 56

只今御質問のありましたその通りでございまして、打刻の規定の適用があるものでありますから、それで同一性を確保しようとするわけでございます。

古谷善亮発言 57

次に條文の整理の問題でございますが、今度は軽自動車の検査がなくなつてしまうのでございます。ところが六十條の七という現行法の規定を見ますと如何にも軽自動車が検査されるかのようなふうに書いてあるのであります。これは條文の整理洩れと思うのでありますが、その点政府委員はどうお考えかということを伺つて見たいのでございます。

中村豊政府委員(運輸省自動車局長)発言 58

これは形としてはこれを以下順次繰上ぐるというふうにするのがいいと思うのでありますが、当然全部消滅するのでこのままにしておいても差支えないのじやないかと思つてこのままにしたわけでございます。

古谷善亮発言 59

ちよつと今のでは私の御説明いたしましたのと政府委員の答えが食い違つているようでございますが、結局、もう一遍申上げますと、軽自動車というものが検査がなくなつたのでございます。そこで六十條の規定と申しまするのは、自動車検査証を交付するという規定なんであります。検査しました自動車に検査証を交付するという規定が六十條にある。その六十條の七号に、交付する検査証には自動車の種別を書くことになつている。普通自動車であるとか小型自動車であるとか軽自動車であるとか、又は特殊自動車であるとかという二との区別を書けということになつている。区別を書くにも軽自動車というのは検査がないのですから、区別を書けと言うことすら必要がないのじやないか。ですからこの七号のうちからは軽自動車ということは要らないのじやないか。これは極めて何と申しますか、字句の整理の問題で、つまらないことでありますが、気が付きましたから申上げておきます。

中村豊政府委員(運輸省自動車局長)発言 60

私の答弁が誤まつておりましたが、先ほどの以下順次繰上げじやございませんでして、七号のうちから軽自動車を削れというお話は御尤もだと思います。これは併し当然なくなるので、このままにしておいても実害はないということになると思うのでありますが、形としてはお話の通りでございます。

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古谷善亮発言 61

もう一、二御質問したいと思います。今度の改正案で四十一條の六に「電気装置」を加えたのであります。四十一條の六と申しますのは只今は「燃料装置」だけになつています。その「燃料装置」の次にもつていつて「及び電気装置」とやつたのでございます。電気装置と申しますことは、恐らくいわゆる電気廻りと運転手が言つておりますものだろうと思いますが、電気装置も自動車の装置の一つとして、自動車の保安基準にいたしておるわけであります。申し遅れましたが、四十一條の規定と申しまするのは、自動車の装置ということをきめておる規定でございまして、自動車というものはおよそかくかくの装置を持たなければ運行の用に供してはならないのだということで一、二、三、四とずつと二十項目挙つておるのです。その中の一項目に「燃料装置」というのがあつたのでございますが、それだけでは足りないというので今度の改正法律案で「電気装置」というものを加えたのでございまして、この御趣旨は極めて結構なことだと思うのでありますが、これを加えましたために関係條文といたしまして六十條の十一というところと、六十七條の二項の三というところに持つて行つて、何かやはり電気装置というものがあつたほうがよろしいのではないかという気がするのでありますが、私は技術方面の知識がございませんので、ここらは政府委員の御説明を伺わないとわかりかねる点なのであります。

中村俊夫政府委員(運輸省自動車局整備部長)発言 62

四十一條にきめてございますことは、自動車を動かすについて保安上の技術基準、保安基準と申しておりますが、それに適合しなければならないということをきめてございまして、最近の自動車の事故の調査を見ますと、電気関係が非常に多いのでござまして、実はこれがうつかりしていたのかどうか、或いは理由があつたのかも知れませんが、抜けておつたのであります。で、これは是非入れたいというので、只今御指摘になりました六十條及び六十七條は、これは申請いたしますときに、これこれこういう恰好の自動車であるということを書いて出すのでございまして、これには非常に細かいことを書きますと大変なのでございます。四十一條で保安基準できめてありますことは非常に細かいことをきめてございまして、これは何と申しますか、自動車を本当に使うための保安上の基準であり、検査官或いは車を使うほうの技術者が知つておらなければいけないことでございますので、六十條に書いてないことが非常にたくさん四十一條には細かくきめてございます。そういうことだものでございますから、保安基準としては是非電気関係を入れるけれども、六十條のような少し大きくきめてあるところには特に入れる必要もなかろう、こういうものを入れて行きますと、例えばほかにも方向指示器がどうであるとか、ラツパがどうであるとか、速度計がどうであるとか、全部書かなければいけないことになりますので、わざと入れないことにいたしたのでございます。

古谷善亮発言 63

その次はお手許に出ております改正案の中に、六十條に初めてこの車両番号という言葉が現われているのです。ところがこの車両番号を渡されますというと、その車両番号があとでどういう働きをするのかということを伺つておいたほうがよろしいのではないかと思うのであります。と申しますことは、自動車は従来番号といたしましては、検査を受けますというと検査証の番号がございます。登録を受けますと登録番号があるのでございます。ところが今度登録を受けないでいい自動車ができて参りましたので、その登録を受けない自動車につきましては、車両番号というものをやるらしいのでございます。この車両番号というのは單なる整理番号であるのか、或いは車両番号が何というか、ものを言うというか、口をきくというか、あとで何か車両番号によつていろいろ行政上の措置て来るのかということを伺つておいたほうがよろしいのではないか、こういうふうに考えたのでございます。

中村俊夫政府委員(運輸省自動車局整備部長)発言 64

御承知のように昨年七月に制定になりました現行の道路運送車両法では登録番号ということに相成りまして、それまでの自動車に付いておりましたいわゆる車両番号とは全然違つて来ました。ところがそのとき登録をしない自動車、例えば軽車両などがそうでございますが、そういつたものは車両番号というものを付けておりますが、それは今まで道路運送車両法ができるまでやはり車両番号と言つておりましたのと同じことで一種の整理番号でございます。只今專門員からお話のございましたように整理番号であります。そういつた車の看板の整理上にも車両番号を付けるということは検査に残つている車についても必要でございますし、或いは地方庁その他で車の数を勘定したり、又何か間違いがあつたときに調査するときにも、又例えば事故がありましたときにこういう車が人を轢き殺すというようなことはないかも知れませんが、自動車にはねられたというようなときに、番号でも付けて整理いたしておきませんと、非常に工合が惡いものですから、看板或いは整理番号というようなことで一貫したシステムによつて番号を付けるということにいたしておるのが車両番号でございます。

古谷善亮発言 65

改正法律案で先ほどお話申上げましたように、検査証の有効期間というものが三通りに変つて参つたのでございますが、それを現わしておりまする法律の言葉が、旋客の場合におきましては、「旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車」、こうなつておりまして、「事業の用に供する」という言葉が目に付くのであります。貨物の場合におきましては、ただ「貨物の運送の用に供する」というふうになつておりまして、事業という言葉が入つておりません。従つてこの條文を読みまして直接受けます感じは、旅客を運送する場合におきましては営業をしておる自動車に限つておるのだという感じを受けるのでありまして、営業いたしておりません自家用車につきましては、この「九箇月」ではなくて、「その他」に入つて「その他」の「二年」という有効期間を持つのだ、こういうふうに読んでよろしいのだろうと思うのでありますが、その点を伺つておいたほうがよろしかろうと考えます。

中村俊夫政府委員(運輸省自動車局整備部長)発言 66

只今專門員からお話の通りでございます。旅客に運送事業と書いたのは、やはりバス、ハイヤータクシーというようなものでございますし、トラツクというものは運送の用に供する、これは自家用、営業用とあと全部でございます。

古谷善亮発言 67

もう一点伺つておきたいのですが、それは先ほど来しばしば申上げておりますように、小型の二輪車というものには登録が、ございません。従つてこの改正案の冒頭におきまして、「自動車」という中から「軽自動車及び二輪の小型自動車を除く。」とはつきりやつておりますが、この除くという括弧書きのありますのは、「以下第二十九條から第三十二條までを除き本章において同じ。)」と書いてあるのでありまして、この括弧書きの中はいわゆる第二章だけの問題でございます。従いまして六十九條というような先のほうの條文になつて参りますと、小型の二輪も適用があるとこう読まざるを得んのでございます。そういたしますと、この六十九條の中で小型の二輪に適用があるとどういうことになるだろうという点について、御説明を承わつておいたほうがよいだろうという問題が起つて参るのです。この六十九條という條文はどういう條文かと申しますと、検査証を返納する條文なのです。検査証を返納したときには、登録がある自動車については、その登録簿にそれを書き込むということが一項目出て参るのです。小型の二輪は登録がありませんので、検査証を返納したときにはどういうふうな御処理をなさるつもりであるかということを一応承わつておいたほうがよろしかろう、こういうふうに考えます。

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中村俊夫政府委員(運輸省自動車局整備部長)発言 68

只今のお話のように六十九條では検査証を返えした場合に登録を抹消するということが小型の二輪についてはございませんが、七十二條に自動車検査記録簿というものがございまして、検査した車は全部記録簿を備えておりまして、こちらのほうを抹消する、或いは返えされたという事項を記載するということで整理をいたすことにするつもりでございます。

古谷善亮発言 69

以上で私が気が付きました極めて細かい事務的な点でございますが、政府委員と問答いたしましたことによりまして、御判断を願いたいと思います。

なお実は一件あるのでございますが、これは法律問題でございますので、私どもといたしましては、一応法制局の意見等を伺つてからにしないと申上げるのは多少早いし、又差し出がましいと思いますので、この点は留保いたしておきます。

高木正夫委員発言 70

ただ一言質問申上げます。軽車両の二輪小型ですが、これの登録廃止になつたことは非常に私進歩だと思うのです。昨年大体私希望を申上げておつたと思うのですが、ちよつと伺いたいのは、普通の一般の自動車、それの路銀制度、これが現在うまくスムースに行つているかどうか、それからもう一つはつまり自動車の売買と申しますか、そういうことで商取引上に実益が相当あつたが、相当これは煩雑な制度だと思うのです。それだけの煩雑な制度をやつて、商取引上に相当の実益があつたか、それだけをお尋ねしておきたい。

中村俊夫政府委員(運輸省自動車局整備部長)発言 71

登録の事務がスムースに行つているかどうかという御質問に対しましては、御承知のように只今三月までの登録の切替えをやつておりましたので、この間実際の事務をやつております各都道府県の陸運事務所では、人手も不足でほうぼうから応援を出したり、人のやり繰りをいたしまして御迷惑をかけた点があると思いますが、これは全く過渡的な問題でございまして、そう御迷惑を今後おかけすることはないかと存じます。ただ必ずしも窓口事務を扱つておる者が優秀と申せませんので、いろいろ研修をいたしまして、質を向上して御迷惑のかからないようにいたしたいと努力いたしておるような次第であります。

それから新らしい登録制度になりまして、売買その他で便宜になつたかという御質問、これはあの自動車抵当法が車両法と同時に制定になりまして、施行は本年度四月からになりましたのですが、これは非常に重宝がられて非常に利用されるかたが多いようでございまして、むしろこのほうは今後は窓口事務が間に合わなくなるのではないかと思われるくらい重宝がられておるように見受けております。

高木正夫委員発言 72

そのあとの点ですが、自動車の販売業者なんかは非常に便宜らしいのです。ところが普通に自動車を持つた人がする場合には、余りほくほくせんようなことを言うのですが、これは私は詳しく知らんのですけれども、ちよいちよい業者からそういうことを聞いております。

中村俊夫政府委員(運輸省自動車局整備部長)発言 73

多少面倒になつたかと存じますが、昔に比べて、実際自動車をお持ちになつて、事務上から馬鹿々々しくなつたかとも存じませんが、例えば販売業者のほうも便利でございますし、お買いになるかたも抵当法が施行されません以前、例えば去年から今年にかけてのときでも、やはり新らしい自動車を買おうというときには、特に月賦で買おうというようなときには、現在の登録制度はなかなか重宝であるという話をほうほうで聞いたことはございます。

岡田信次委員発言 74

今度の改正で以て自動車の検査手数料をとることになつておりますが、大体道路運送車両法を執行するためにはちやんと予算がとつてあるはずだと思う。特に二百円、百円の料金をとる、而もこれは相当巨額に上るようにちよつと勘定してもなるのですが、特に料金をとる必要並びにその上つた料金の收支と申しますか、使途その他について伺いたい。

中村豊政府委員(運輸省自動車局長)発言 75

今回検査手数料をとることにいたしました理由は、一方においては国家が車両保安確保という行政目的からやる制度でございますけれども、他方から見れば自動車の使用者は検査によつて車両の保安度を審査してもらうということになりますので、事故の危険をあらかじめ防止してもらえるという意味で受益者負担という原則に当てはまるのではないかと思うのでございます。そうしてこのような検査には、検査施設とか機械器具とか、人件費等相当な経費を要しますので、国家財政が非常に窮屈な折から、財政当局からの非常な要望もありましたので、一部分利用者のかたに負担して頂く、かようにしたわけでございます。大体検査関係の二十七年度の予算見込は二億六千六百万円ばかりでございます。そのくらい要るわけでございますが、この検査によつて得られる收入の見込は一億八千万円ばかりになるわけでございます。

岡田信次委員発言 76

自動車局長は道路整備特別措置法には大体反対しておられると聞いておるのですが、この考えは道路整備特別措置法と同じような考えですか、その点如何に考えられるか、伺いたい。

中村豊政府委員(運輸省自動車局長)発言 77

私たちとしては自動車の健全な発達を図るためにできるだけ自動車関係者に負担をおかけしないということで行くべきだと思うのであります。従いまして、道路整備特別措置法における有料道路の制度とか、或いはこの車両法における検査手数料の制度というものは、決して望ましいものとは考えておりません。ただこれも現在の財政の状態から見てそこはたびたびの折衝によつたのでありますけれども、折衝を重ねた結果十分に我々の意思が通らなかつたことを甚だ残念に思つております。まあこの程度は止むを得ず負担して頂かざるを得ないとかように思つた次第でございます。

岡田信次委員発言 78

今のお話の点からすると、運輸省の自動車局としてはこんな手数料は取りたくはないが、どこかからのあれで以て止むを得ず取るというふうに聞こえるのですが、その点如何ですか。

中村豊政府委員(運輸省自動車局長)発言 79

自動車局としては取りたくないということではなくて、取らないほうが望ましい。(笑声)併し或る程度先ほど申しましたように受益者負担という意味もあるのでございますから、全部ではなしに一部分は負担して頂いても趣旨としてはそう無理なことではない、望ましくないが、無理なことではないから、この程度は我慢して頂く、かようなつもりでございます。

岡田信次委員発言 80

もう一言最後に申上げておきますと、それだと余りこの道路特別措置法に対して積極的に反対はなさらないわけですね、できないはずだと思うのです。

中村豊政府委員(運輸省自動車局長)発言 81

道路特別措置法についてまだ御質問を受けておりませんので、詳しくこちらの考え方を申上げなかつたのでございますが、道路特別措置法につきましては、只今国会に提案しておりますよう案で閣議が決定したわけでございまして、あのような形であるならば必ずしも十分に望ましいとは申上げられませんけれども、まあ一応適当な制度であると考えられるのであります。その意味で政府として決定されたわけでございます。ただ私たちの心配されますのは、あのような條文になつておりましても、その運用がどういうふうにされるかについて非常に心配を持つておるのでありまして、例えば具体的にどの道路を有料道路に指定するか、又その上に走る如何なる車両から如何なる料金を如何なる方法で取るかということに危惧を持つておるのでございまして、果して伝えられるような伊豆半島であるとか、或いは京浜第二国道であるとか、そういうふうな道路を指定するのであれば、全くあの中に規定されている條文の趣旨に相反するのでございます。例えば有料道路の選定の基準としては、その道路以外に適当々道路があつて必ずしも有料道路を通行することを強制されるものでないことというような趣旨がございますけれども、伊豆半島の道路のごときは他に適当な道路は全くございません。又京浜第二国道のごときは形式上橋梁改修はされておりませんけれども、いないそうでありますけれども、実質的には数年前から頻繁な自動車の交通の用に供されておりますので、そのような実施の運用に当つて我々は非常に心配を持つものでございますけれども、條文そのものとしては我々としてもあの案に特に大きな異論を持つておるわけではございません。

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山縣勝見委員長発言 82

他に御質疑ありますか……なおついででありますから申上げますが、この道路特別措置法案につきましては明日十時から建設連合委員会がありますから、十分その席上で御質疑をお願いいたしたいと思つております。

小野哲委員発言 83

ちよつと簡單なことなんですが、六十一條の「自動車検査証の有効期間は、一年とする。」というのを今回政府の法案では改正されることになるわけですか、旅客自動車のほうを九カ月としたというのはどういうふうな理由なんですか。

中村俊夫政府委員(運輸省自動車局整備部長)発言 84

旅客自動車の中でも乘用車はハイヤー、タクシーでございますが、非常に現状としては古い車が多うございまして、営業に使われております三万五、六千、そのうち一万二千ぐらいは一九三六年ぐらいのもので十六年以前の車でございますし、東京附近のタクシーにお乘りになりましても、しばしばぶつかりますように、非常にあぶないと思うのございます。又事故も比較的多うございます。それからバスにつきましては終戰後車が非常によくなりましたのですが、依然として事故がこれ又御承知のように多うございまして、運輸省としてもいろいろ指導しおりまして、ここ三年間ほどの間に逐次減つてはおりますが、まだ安心の程度には至つておりません。極く最近東京とそれから神奈川県あたりのバス会社殆んど全部に亘りまして立入り検査をさせたのですが、例えば電鉄会社の経営しておられますようなところは比較的いいのでございますが、会社の数にして半数以上も一般のバス会社と申しますか、余り大きくないようなところは整備状況も運転手の訓練もよくございませんので、やはりかなりあぶない点がございますが、こういう点につきましては製作業者につきましても、最近逐次呼んで警告を発しておりますが、やはりできることならば半年としたい。例の四国に国鉄の大きなバスの事故が起りましたあとで、T・Sの司令官でありますミラー大佐が非常に長い書面を運輸大臣宛に寄こして、その中でも自動車の検査はできるならば四半期ごとにやれ、少くとも半年に一遍やれということを勧告して参りました。半年にするということを研究したのでありますが、一年を半年にするのはちよつと行き過ぎだと思つて九カ月、こういうように出した次第でございます。

小野哲委員発言 85

検査証の有効期間を減らすという考え方が保安上妥当であるということは私も同感なんですが、それと関連と申しますか、別途の方法で考えなければならないことは、耐用年数の問題があるのじやないかと思うのですが、現在旅客自動車或いは貨物自動車というふうに車両によつて耐用年数も異つておるのではないかと思いますが、できるだけ新らしい車両に取替えて行くように進めて行くために償却年限を短縮して、いわば特別なやり方をして行くということも考え得るのではないか、そういうふうな点で車両の保安上の関係から有効期間を短縮されるという行き方をおとりになると同時に、償却年限をできるだけ短縮して、合理的な経営を促進して行くというふうな方面からも何らかの御研究をされておりますかどうか、この点を併せて伺つておきたいと思います。

中村俊夫政府委員(運輸省自動車局整備部長)発言 86

自動車の耐用年数を幾らにするかということは非常にむずかしいのでございますが、只今の御質問の御趣旨は恐らくその税法上の措置として耐用年数を成るべく短くして、償却を短かくしたならば車の交換がうまく行くのじやないかという御趣旨だと思うのですが、従来自動車は確か……ちよつとこの点違つておるかも知れませんが、償却を五年と考えておつたと思います。この点違つておりましたら取消しますが、四年半に去年から短縮したのじやないかと考えておりますが、併し常識的に考えて、自動車を二年か三年で償却してしまえというのはこれは少し無理な話だろうと存じます。五年くらいはまあ常識的な数字ではございますけれども、いろいろと日本の例えば乘用車を五年で償却しろということは、実際のこれは自家用にお使いになりました場合でも、営業用にお使いになりました場合でも、少し早過ぎるのじやないか。税法上の取扱いとしては別の見地からこのくらいが必要であるか思いますが、いろいろ技術的にも又経済的にもここ二年間ほどいろいろ研究はいたしおりますのですが、はつきりした結論は実は出ておりませんでございます。

小野哲委員発言 87

実は私も中村整備部長がお答えになりましたような点を主眼として伺つておつたわけなので、要はこの道路運送車両法の検査の問題も取上げるし、同時に又耐用年限と申しますか、償却年限の問題を取上げて税法上の特別の措置を講ずるということが、自動車事業の企業の合理化を促進するゆえんではないかと思いますので、そういたしますと、結局税法上の問題になつて来るわけなのです。以前においては三万キロ整備というような制度をおとりになつたのでありますが、今日ではそういう制度もないようでございますが、事業会社の経理の上から行きまして、国税の関係と申しますか、そういうふうな取扱方につきましても変つて来るのではないか。資本勘定と申しますか、或いは営業費と申しますか、いろいろな経理のやり方が違つて来るのではないかというふうにも考えられるわけなのでありまして、自動車運送事業界の健全な発達並びにその合理化を促進して行くという見地からも、この問題について税法上の措置を併せて御検討になつておるかどうかということを実は伺つたわけなんでありまして、三万キロ整備の廃止後の取扱はどうなつておるかということも、若し御決定になつておればこの際伺つておきたいと思います。なおその過程にあるならば、御研究の結果将来成るべく速かにお示しが願えるならば結構でないかと思います。

中村俊夫政府委員(運輸省自動車局整備部長)発言 88

少し勉強が足らなくて申訳ないのでございますけれども、いろいろデータ揃えて調べが大分できております。只今御質問の御趣旨に副いまして、成るべく早くきめて、税法上の関係も考慮いたしまして、関係の向きと。折衝いたしたいと。存じております。

山縣勝見委員長発言 89

他に御質疑、ございませんか……他に御質疑がなければ法案の審議等については本日はこれで終りたいと思いますが、ちよつと速記をやめて下さい。

〔速記中止〕

山縣勝見委員長発言 90

速記を始めて下さい。本日の委員会はこれで閉じます。

午後四時七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101313830X01419520414)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。