運輸委員会 第31号
法律案の審議部分(発言 33 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
査証をとりますために御本人がわざわざ出頭しなければならないというこの出頭主義は、大体今のところ各国ともやはり同じのようでございます。ただ極く稀な一、二カ国で郵送を認めているやに聞いておりまするけれども、私どもが今知り得ておりまする情報では、各国共に、やはり本人の出頭主義をとつております。アメリカにおける各国の領事館が渡航の申請人に対しまして出頭主義をとつているということも、私のほうで聞いておりますし、又東京におきまして日本のかたが最近随分たくさんお出かけになるのでございますけれども、その人たちはやはり一々御本人で以て各国の渡航先の大使館に参りまして、そうして査証を受けているような実情でございます。郵送主義と申しますことは、非常に便宜でいいのでございますけれども、今までの実例では、郵送の途中で紛失いたしましたりしたケースもございまして、各国とも現在のところはまだ大多数本人出頭主義をとつているようでございます。で、旅券を持つておりますその御本人と、査証を申請なさるかたとが同一人だということを確認した上で、査証はすべきものであるのであります。従つて、どうしても御本人の出頭主義は、そう急には改められないと思うのでございますけれども、これも又今後の国際情勢等よく睨み合せまして、アツプ・ツー・デイトな方向に私たちが持つて行くだけの心がまえと勇気があるわけでございます。
今日の質問はこの程度で打切りたいと思いますが、結局今の日本の国際観光事業と言えば、煎じ詰めればアメリカからツーリストを多く呼ぶということになる。それで日本に旅行することを、気安く手軽に来させるということに肝要な問題があるので、いろいろ日本の渡航費用が高きに過ぎるというような問題を解決しなければならんと同時に、又一方、今入国の中にパスポートの検査、税関の検査というような問題も一層改善を要する点もあろうと思いますが、今お尋ねしましたヴイザーの問題というのも、これはもう外国旅行者に対しては非常な煩瑣な誰にも煩瑣な問題でありますので、今日アメリカから日本に入国する人の中で、非常に入国を拒否しなければならんような虞れが相当ある情勢だかどうか、この判断によりますけれども、そういう点の余り慮れがないならば、一つヴイザーという点でもできるだけこれはまあ手続を簡易にするように、早急に一つ外務省でも御研究願いたいという希望を申述べまして、私の質問はこれで一応終ります。
それでは次に航空法案を議題といたします。本法案に関しましては、御承知の通り衆議院のほうでまだ本会議を通過いたしませんもので、予備審査でありますが、今日は質疑を続行いたしたいと思いますが、一応衆議院における審議の経過等を御報告いたして御審議の御参考に供したほうがいいじやないかと思います。なお今日は各委員がたのお時間の関係もあつて、十二時十分前までには終りたいと思いますから、一応航空法案に関して衆議院においての審議の経過、これを御報告申上げます。
御報告申上げます。衆議院におきまして、いろいろ内閣の閣議の決定に基き、当初の航空法案が相当修正されまして来たわけでありましたが、最後に衆議院の運輸委員会を通りまして、本日の本会議に上程されておりますものは、皆様のところへお配りしましたような三点であります。
第一の十條第六項と七項を削る。これは製造過程におきまして、通産省と運輸省との検査なり監督の権限が錯綜して非常に不明確であり、ちよつと素人が見てもわからんような條文が入つておりますが、この政治的妥協に基いて出て来たような條文を削られております、六項と七項はそういう関係であります。
それから第十六條三項を削る。これは十六條は修理及び改造の検査の項でありますが、この條項につきしまして、十條第六項及び七項の規定を準用することになつております。十條の六項七項を削りましたために、従つて十六條の第三項を削るということになつているわけであります。
次に十七條三項を削る。これも同様の経過でありますが、予備品の証明につきまして、やはり通産、運輸両方が関係することになつておつた條文を、これを削りまして、そうして條項を削つたわけであります。
以上三点を修正して委員会を通過し、今日本会議に出ております。なお問題として、修正するがごとく、せざるがごとく論議されておりました生産施設の検査、従つて生産施設証明という問題につきましては、そのまま残つております。なおそのほか細かい点につきまして数カ所、無線機器の問題、それからプロペラ発動機そのほか重要なる装備に関していろいろの疑いを挾む余地がありますけれども、それをはつきりする必要があるかないかというような問題、かような少し細かい問題がありますが、一番大きな問題は、生産施設に対する検査乃至監督等につきまして通産、運輸との関係がまだ解決されておりません。従いまして検査の一元的一貫性がなくてはならんという考え方から申しまするならば、この点が更に問題として残つているわけであります。
速記を始めて。只今衆議院における本法案の審議等御報告申上げましたが、これらに関して、航空庁長官も見えておりますから、各委員から御質疑があれば御質疑を願うことにいたします。
衆議院の修正については、航空庁長官もいろいろ御承知だろうと思いますが、速記をつけて悪ければ、速記をとめてでも、衆議院の修正に対する御意見なり、その他に対する、航空法に対する長官としての御希望なり御意見なりを、今時間の御制限もあるようですが、極く簡略にお聞かせ願えれば……。
速記開始。
乗用車の問題につきまして一応質問をしたいと思いますが、明日は如何かと思いますが、会期は延長するだろうと思うので、その次の機会の委員会に運輸省の整備部長並びに自動車局長、通産省の機械局長若しくは政務次官でもいいですが、御出席を願いたい。そのことをお伝え願いたいのです。
私も一つちよつとここで何したい。実は問題は、行政協定が締結されてからの最初の問題として、実は東武鉄道の沿線において、ジープと電車の事故があつて、そうして乗務員も怪我をし、電車も焼けたという問題があるわけなんですが、それの損害賠償の処理の方法をどういうことでやられて行くかということについて、これは一つ外務省が主となると思うのですが、一度質問したいと思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101313830X03119520619)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。