建設委員会 第27号
法律案の審議部分（発言 48 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ず大分けは積載量と申しますか、トラツク、乘用車、トレーラーというように差のはつきりしておる順序につけまして、あとは台数、だから四トン車に六トンも載つけておるのも、三トンしか積んでないのも同じように取ることになります。
トラツクの中に乘用車を積んだ場合にはどうなりますか。（笑声）
それはトラツクとして取ると思います。
小型のトラツクの中に自転車を十台も積んだときにはどうなります。例えば関門トンネルの入口で、向うへ行くのだから待つておつて自転車を十台全部乘つける。そうして人間も全部乘つけて行く場合にはどういう基準で取るのですか。
人間をトラツクに乘せることはあり得ないことで、許されませんから、トラツクに自転車を乘せて行けばトラツクの代を取る。
これは法を施行する上に明確にして置かんと、記録に残さんと非常に困る問題が起ると思います。もう一遍伺いたいのですが……。
尤も詳細はまだ施行します前に相当時間もありまするので、もう少し研究いたしたいと思います。
最近この法律には直接関係ありませんけれども、石川県では道路改修費というものを、県民の負担によつて目的税的な税金をかけるということを県会で決議したのです。お耳に入つていると思いますが。この問題に対してはどういうお考えを持つていうつしやいますか。例えばこうした思想は必ずそうしたようなものも生れて来るのじやないかと思うのですが、それについてどう感じますか。
これは県税としまして道路税を新しくとられたので、これとは幾らか趣が違うと思うのですが、これは石川県は特に道路に熱心であり、県民もその線に沿つて税を出されるということに決議されたのですから、この件とは違いますが、それも一つの方法であると思います。
速記始めて下さい。
次に、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法案を議題に供します。昨日赤木委員から要求になりました、行政協定に伴い收用使用さるべき土地等の個所の資料につきましては、外務省に正式に要求されれば、これを提出するにやぶさかでないと外務当局から申出が参りましたので、その手続をとることにいたします。赤木委員に御報告申上げます。今特調長官の根道君、それから管理部長の長岡君が出席されております。政府からの説明は済んだそうですから、順次御質疑のあるかたは御質疑を願います。
今日の新聞にも御承知の通り農地なんかで使用される所はどういうふうになるかということが出ていますから、先ほど委員長からお話の通りに概要というか、大体どういうところの土地を使用されるのでしようか、これをあらかじめ知つておきたいと思います。そうしないと、新聞にもこう出ていながら、この委員会では全然何も知らんではおかしいので、何らか知りたいと思うのですが、それによつて審議したいと思います。
この法案の対象となります土地、建物等につきましては、只今私どもの予想しております所は、大体において新たなるものが使用されるというようなことは余りないのではないかと考えております。特に農地等につきましては、すでに各飛行場とか、或いは兵舎所在の土地、或いはその近傍の必要なる範囲、演習場等は殆んどできておりますので、問題といたしましては、そういう所におきまして引続きこれを使うという問題が大部分でありまして、新たにこの法令による使用というようなものが起るとは、私今まで扱いましたうちでは、その成行き等を今まで承知いたします限りにおいてはないのではないかと思います。ただ若し僅かありといたしますならば、これはこのたび講和発効と同時に、或いはできるだけその後早い機会において東京とか大阪とかその他大都市、殊に都心におけるビル、その他の建物、住居等はできるだけ日本政府に返してくれる、こういうふうな意図を軍のほうで今持つております。そのための移転先というものが要る、その場合におきましても、土地等についてはそういうものでありまするので、航空基地であるとか演習場というものではありませんので、家を建てて住むための、或いは兵舎のための兵舎的或いは事務的の建物を建てるための必要な土地というものが或いは要求される場合があるかと思うのですが、併しこれにいたしましても、政府といたしましてはできる限り現在の政府の所有にかかるものよりこれを成るべく出したいというような考え方で行くはずでありますので、従いまして、この点についても非常に問題になるほどの大きな影響というものはないのではなかろうかと考えております。
只今長官から申上げました通りでありまするが、今日まで接收されております土地等の面積を御参考までに申上げますならば、只今長官が申上げましたことの補足になるかと思いますが、民有地といたしましては、今日まで一億四千五百万坪、このうち原野が一億二千六百万坪、宅地が百万坪、田畑が千三百万坪、その他が五百万坪、そのうちなお只今申上げました民有地の中に飛行場に使つているものが千五百万坪ほどございます。それから農地について見ますと、開拓地が三千町歩、それから既耕農地が千三百町歩ということになつております。このほかに国有地が民有地よりちよつと少うございますが、一億三千万坪ほど使つているものがございます。それから建物のほうは住宅、ホテル、旅館、事務所、工場、倉庫、いろいろございますが、これは件数にいたしまして三千百十件、これを延坪にいたしまして百三十五万坪、大体そういうところでございます。只今長官から御説明申上げました通り、大体これくらいのものが、多少の出入りはあるかと思いますが、何かの都合で拡張されるということは保証はできませんけれども、建物等につきましては、只今予備作業班で鋭意作業中でございまして、漸次解除されているような状態でございます。
只今お話の中に田畑が千三百万坪とおつしやつたように開いておりましたが、これは終戰直後殆んど向うの思うままにどこでも接收して使つた田畑と思います。今後何と申しましても、人口の増すに従つて、田畑は我々国民としても農作物の生産を増す上からも最も重要な土地でありますが、その観点からこういう田畑に成るべくこれを原野と取替えて、やはり田畑は田畑として使い得るような方針に転換されて行くのでしようか。そういう交渉は入つてないでしようか。
只今従来使つております施設を続けて使いますかどうか、今後どうするかという問題につきましては、予備作業班で実地を見ております。漸次東北のほうから各地を見ることに相成つております。その際に各地方の実情をよく話しまして、只今の御指摘のような点につきましては、でき得る限り国民の負担を軽くする、生産を阻害しないように努めるつもりでございます。
今の御方針はよくわかりました。日本の御方針としてはそうあるべきでありますが、この我が国の方針に対して駐留軍は多少それを聞き入れるような方向になつておりますか、その辺はわかりませんか。
只今予備作業班の交渉の経過はまだはつきりいたしませんが、大体この予備作業班の作業が始まります前から、アメリカ側といたしましても土地の接收ということで問題を起さないように、余り下つ端のものが無茶なことをやるという感じを與えてはいけないので、場合によれば軍も立会つて円満な接收に努めたいということを申しておりまするし、予備作業班は始まりましてからは、現在では理窟から申しまするならばまだ講和條約は発効いたしませんので、いきなり従来通りにＰＤを出して参りまして、接收ということも可能なのでございますけれども、アメリカ側といたしましては一切これを止めまして、現地軍から何か要求があつてもそれは軍のほうに差戻せと、こう言つておる状態でございますので、アメリカ側におきましても、日本の国情、国内の事情ということは相当考慮を拂つておるものと承知いたしております。
これは少し余談に過ぎるかも知れませんが、目先にある元の閑院宮様の屋敷に進駐軍の家が建つております。それから元の内務大臣の官邸にもたくさん建つております。或いは大蔵省の庁舎が向うに使われております。これはどういうふうになるか、そういう見通しはついておりませんでしようか、どうですか。
大体都心からは郊外に出るという方針ということが察せられますし、それから建物につきましては漸次解除という方針であることは分つておりますが、ただ現在まだ具体的にどの建物と……解除になつたものもございますが、それぞれの建物につきまして、いつ何日ということは判明いたしておりませんが、方針といたしましては解除の方針であることは明らかでございます。
條文でちよつと伺いたいのですが、第十條の使用に対する損失補償、これは金で支拂うことになつておるが、この土地收用法の原則は一応金銭又は現物で返すということになつておるが、この場合宅地を仮に五百坪取られるという場合には、別に換地をくれるという考え方はないのでしようか。
余りこの点は考えておりません。
余りでなくて、はつきりとそれは考えてなくて、全部金銭で使用に対する損失補償をするということが原則であるのか、又そういう場合があるのかどうか、どつちですか。
金銭賠償原則でございます。
その場合にこの十條にあるように「当該使用に対する損失補償という金額」この金は、損失補償の金に対する所得税の関係はどうでありますか、税金はかかりますか、かかりませんか。
かかるわけでございますが、土地收用法の場合と同じようにかかると思つております。
その際、この損失補償の金額というものは所得税が加味されたものという解釈は、あなたのほうでも使用料、使用料ではないけれども、損失補償の算定基準としては必ずそこに一項目これによるところの所得税と言いますか、こういうものを明示して徴收されますか。それともそれが收入が多ければ多いだけ、税率も上つて参りますか、基準をどこに抑えて税金を算入するか、その基準をお聞かせ願いたい。
この損失補償をいたします際には、ほかの所得は実はわかりませんので、その点はこれは大蔵省のほうで総括して課税いたすのでありますから、算入いたしておりません。
損失補償を決定するのは特調なり、或いは中央調達不動産審議会などで相談して、この場合少くとも損害の額というものは一応妥当な方法で以て決定するものとしまして、当然この中には土地收用という強権を以て取られる被害者なんです、一面……。それに対して所得税のことは、お前が勝手にやれということであつてはならんと思います。従つて損失補償の金額に織り込むのにどういう形で以て織り込むかということを伺つておる。取るのは大蔵省でございますが、それにその加えるほうは、支拂うほうは特調じやなくちやならんと思うのです。その場合の基準をお聞かせ願います。
只今のお尋ねでございますが、税金の額がわかります、わかつたものはこれはやはり損失でございます。手取りが総額の損失額というふうに計算をしなきやなりませんので、百万円の損害がありまして、税金が十万円といたしますと、百十万円、結局受取つた百十万円の中から政府は別に税を頂戴して、百万円手取りにする、こういうような行き方をするのが至当かと思います。
そうしますと、今の例から伺いますと、百万円の補償をしなければならないという場合には、税が仮に十万円とするならば、百十万円支拂う、従つてその十万円というものは大蔵省に所得者が拂うということの、そういうケースを踏んで行くということをおつしやつておるのですか。
税が明確であります場合には、そうするのが至当と思います。
原状回復をして返すのが当然だけれども、止むを得ん場合にはそのままで返すということがあり得るという規定が、十一條にありますが、この場合、それは困るという場合には、中央調達不動産審議会の意見を聞いて決定しよう、こういうことになつておりますね。その場合、仮に十一條の第三項の場合、所有者に利得が生じた場合、この場合に国に納付させる金は誰が認定するのですか。
金額は現場を見まして、所有者と協定をいたします。その金額につきまして不服のある者は、内閣総理大臣に訴え出ることができるようになつております。なお、どうしても話がつかんという場合には、訴訟まで持ち込まれる問題かと思います。
土地收用の場合には、今までは金銭で收用することができたのですが、どうしても收用される者が現物を以て、換地でというときには、現物を以てするというふうになつておるように記憶していますが、先ほどのお話によりますと、駐留軍に関しては、もう問題なしにすぐ金銭を以て收用するということが建前になつておるようでありますが、なぜそういうふうに両者の間に区別を付けたのですか。
收用法のほうにおきましても、換地の規定はございますが、金銭補償をすることになつております。なお規定の建前といたしましては、金銭で補償いたしますが、事実上話合いで参りますときには、それぞれ関係庁とつも話しまして、換地等が提供される、斡旋できるものにつきましては、十分の措置をとりたい、かように考えておる次第であります。
その両者の関係におきまして、今までの土地收用法等では、今度お出しになる法案とは全然相違ありませんですか。金を以てさせるという場合ですね、物を以てするという場合……。
相違ないと考えております。
このくらいで……。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101314149X02719520422）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。