人事委員会 第33号

保安庁職員の給与法案につきましては、先般提案理由の説明をいたされたのでありますが、この法案はその際も御説明になりましたごとく、現在の警察予備隊と現在の海上警備隊の職員の給与制度を原則として踏襲して制定せられております。この現在の警察予備隊と海上警備隊の職員の給与制度は勤務の性質上若干の点におきまして変つた規定を設けておりまするけれども、実質的にはそれぞれ該当する一般職の国家公務員との均衡ということを考慮されておるのでございます。

以下法案の内容につきまして、お手許にお配りしてございます要綱を基といたしまして御説明して参りたいと思います。

要綱の第一に書いてございますごとく、保安庁の次長、官房長、局長、課長又は部員には現在の警察予備隊本部の次長、官房長、局長、課長又は部員と同様な俸給及び扶養手当及び勤務地手当を支給することにいたしてあるのでございます。新らしく設けられまする予定の保安庁は、警察予備隊本部のみならず海上保安庁の海上警備隊の仕事をも扱うことになるのでありますけれども、給与の体系として考えました際には、警察予備隊のこれらの該当する職員の給与制度を踏襲することを適当と認めたのでございます。この点は法案の第四條、第五條、第十二條、第十三條、第十四條において該当の規定を設けております。

第二に、保安官又は警備官には、それぞれ現在の警察予備隊の警察官又は海上警備官と同様な俸給、扶養手当、営外手当、乗船手当、航海手当及び食事を支給し、被服等を支給又は貸与するものといたします。但し現在の保安官と警備官との俸給表その他の給与につつきましては、これを共通のり制度とすることを建前といたしまして、現在の両俸給表の間に存在しておりまする若干の差異を調整するものといたしたのでございます。これは法案の第十六條、第十七條、第十八條、第二十條、第二十一條等に該当する規定を設けております。

それから第三に、保安庁の事務官、技官、雇傭人等には、現在の警察予備隊の事務官、技官、雇傭人等と同様な俸給、扶養手当、勤務地手当、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当を支給するものといたしました。

第四は、官房長、局長、課長、部員、事務官、技官、雇傭人等及び保安官又は警備官の昇給、昇任、降任等の場合の取扱い及び俸給等の支給については、現在の警察予備隊及び海上警備隊の職員の例に倣つて規定しておるのでございまして、これは法案の第六條から第十一條までに必要な規定を設けております。

第五は、特殊勤務手当で、ございまして、法案の第十五條に特殊の勤務に従事いたしました職員には、政令の定めるところによりまして、特殊勤務手当を支給することにいたしておるのでございます。

第六は、休職者の給与でございまして、これにつきましても、現在の警察予備隊及び海上警備隊の職員の例に倣つて規定いたしましたが、ただ停職中の職員が、特に勤務することを命ぜられましたときには、その勤務した期間に対しまして、俸給及び諸手当を支給し得るものといたしました。これは法案の第二十三條及び第二十四條に、その規定を置いてございます。

第七は、保安庁法案のほうにおぎまして、新たに保安大学校という機関を設けることにいたしております。この保安大学校は、将来保安庁の幹部警察官及び幹部警備官になるべきものを教養し訓練する機関でございます。この学生に対する給与をきめたのでありまして、即ちこの学生に対しましては制服を貸与し、食事を支給するほか、月額二千五百円の学生手当を支給するものといたしておるのでございます。これは法案の第二十五條に規定してございます。

第八は、職員の公務上の災害に対しましては、国家公務員災害補償法の規定を準用することにいたしました。ただこの場合平均給与額の算定につきましては、一等保安士補以下の保安官及び一等警備士補以下の警備官は食事を支給する建前からいたしまして、食事代に相当する金額が、他の国家公務員の給与と比べますると、給与の計算から除外されておりますので、この平均給与額のこれらのものの算定に当りましては、食事代に相当する金額を加算するものといたしたのでございます。これは法案の第二十七條に規定を設けております。

第九は、職員についての国家公務員共済組合法の適用の特例でございまして、これは職員を単位として総理府に一組合を設けることにいたしました。又保安官、警備官又は保安大学校の学生が、公務にようないで負傷し、又は疾病にかかつたときは、国が共済組合法の例により、療養の給付又は療養費の支給を行うものとし、この場合には共済組合法による療養の給付又は療養費の支給は行わないことにいたしました。これは保安大学校の学生を除きましては、現在の警察予備隊の警察官に対するのと同様な措置でございます。この規定は法案第二十九條に設けております。

その次は、退職手当でございまして、退職手当については、本法案第二十八條におおむね次のごとく規定せられております。先ず昭和二十五年の十二月に警察予備隊の一等警察士補以下の警察官に任用された者につきましては、本年の十月十五日からこれらの者は保安庁法の附則の規定によりまして、保安官になるのでございますが、保安官となりました後におきましても、その二年の任期の満了までは、現在の警察予備隊の警察官として支給することになつておりまする退職手当をそのまま支給するということにいたしております。附則の第八項に、この規定は設けております。

退職手当の第二点は、昭和二十七年度中に、新たに二等警査及び二等保査として採用される者、又は現在の警査長以下の警察予備隊の警察官で、一旦任期の満了した者のうち、昭和二十七年度中に引続いて保査長以下の保安官として任用される者で、保査長以下として二年の期間を勤務した者には、俸給日額の百日分の退職手当を支給することといたしておるのでございます。

これに関連いたしまして、これらの者がその二年の期間内に公務により死亡し、又は公務傷病のため退職いたしましたときには、その勤続期間一月につき俸給日額の四日分の割合で計算した額の退職手当を支給するものとし、この場合死亡については六十日分、退職については三十日分を最低保障額として規定しております。

その四は、昭和二十七年度において警査長以下の警備官、海上警備隊のほうの関係の警備官に任用された者についても同様に規定しております。

その次は、保安庁法の第三十三條第二項の規定によりますると、保査長、

一等保査、二等保査の職員は、二年を期間として任用せられるのでありますけれども、特に保安隊に出動を命ぜられておる場合、その他の必要のあります場合におきましては、二年の期間が六カ月を限つて延長することが認められております。この規定によりまして、任用期間が延長せられた者につきまし

ても、その延長期間一月につき、俸給日額の四日分の割合の退職手当を支給することにいたしました。

その次は、昭和二十七年度において一等警察士補、二等警察士補及び三等警察士補、これは二十七年の十月十五日以降は、一等保安士補、二等保安士補、三等保安士補となる者でございますが、これらの者として再任用された者で二年の期間を士補として勤務して退職した者については、俸給日額の五十日分を退職手当として支給することといたしております。

以上の規定による退職手当の支給を受けた者につきましては、その退職手当の計算の基礎となつておりまする期間は、これを退職手当の臨時措置法の第七條の勤続期間から除算することといたしております。

以上の措置は、いずれもこれらの職員が二年を期間として任用されるものであるということから考えまして、一般の退職手当の規定にようず、特別の例外の規定を設けた次第でございます。

その次は法案の第三十條に規定せられておるのでございますが、保安庁法の第六十一條乃至大十四條の規定によりまして、保安隊、警備隊が出動を金ぜられたというようなことがあるのでございますが、その出動を金ぜられた場合の職員の給与、災害補償等につきまして必要な措置はなお別途研究の上法律で定めるということになつております。以上が本案の本則の規定でございまして、要綱の十二以下は、附則中に規定してある事柄であります。即ちごの法律は、昭和二十七年七月一日から施行するものとなつております。但し、警察予備隊の警察官については、昭和二十七年十月十五日から適用することとなつておるのでございます。次に警察予備隊及び海上警備隊の職員で保安庁の職員となる者の給与は、その者が一従前受けていた給与に対応するものとし、その従前の規定に基いてなされた給与上の決定及び手続は、すべてこの法律の相当規定に基いてなされたものとみなすことにいたしております。これは附則中の第五項、第六項、第七項に規定しております。

最後に以上の規定に伴いまして恩給法、国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律、地方税法等について必要となる一部の改正を附則の第十一項から十五項に規定をしているのでございます一。

以上が法案の内容でございます。