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参議院委員会等15発言

水産委員会 第37号

第13回国会 参議院 昭和27年6月2日
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木下辰雄委員長発言 1

只今から委員会を開会いたします。

先ず議案の審議に先立ちまして御相談いたします。それは目下外務委員会に付託になつております北太平洋の公海漁業に関する国際條約及び北太平洋の公海漁業に関する国際條約附属議定書の審議の問題でございますが、これはこの水産委員会にも非常な密接な関係がありますので、外務委員会に対して連合委員会の開催を申込みたいと存じますが、御異議ございませんか。

秋山俊一郎委員発言 2

これは今審議しておりますか、これから審議に入るのですか。

木下辰雄委員長発言 3

これから審議に入るのです。

秋山俊一郎委員発言 4

それでは異議ありません。

木下辰雄委員長発言 5

それでは御異議がないと認めまして外務委員会に連合委員会を開くことを申込みすることに決定いたしました。

それでいつ連合委員会が開かれるかということは、外務委員会ではこの委員会の申込みに従つて協議をすることになつておりますので、まだわかりませんが、多分近日中に開かれるものと思います。その際は水産委員のおかたの出席を希望いたします。

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木下辰雄委員長発言 6

次に水産資源保護法の一部を改正する法律案を議題に供します。御質問がありましたらお願いいたします。

御質問が盡きたものと認めて御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

木下辰雄委員長発言 7

御異議ないと認めます。

それではこれから討論に入ります。御意見のあるかたは賛否を明らかにしてお述べを願います。なお修正意見がありましたらお述べ願います。

秋山俊一郎委員発言 8

只今審議しております水産資源保護法の一部を改正する法律案につきまして、私はその一部を修正することに対して意見を持つておりますが、その修正案は

水産資源保護法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。

附則の改正規定の前に次のように加える。

第十八條第一項中「(その区域外百メートル以内の区域を含む。)」を削る。

こういう修正案でございますが、その理由は、過半成立いたしました港湾法の一部を改正する法律案におきまして、同法の第三十七條第一項中、港湾区域というのは、従来港湾区域のほかに区域外百メートル以内の区域を含んで港湾区域とされて、そしてその区域外百メートル以内を含むものが資源保護法十八條の中にあつたわけであります。ところが今回の改正によりまして、その区域外百メートル以内の区域というものが除かれたのであります。従いまして只今の修正案に盛りました第十八條第一項中の「その区域外百メートル以内の区域」というものを削除する必要があるのでありまして、これは港湾法の一部改正の際に当然改正をすべきものであつたと思いますが、これが改正になつておりませんので、この際これを修正する必要を生じたものと考えるわけであります。以上でございます。

千田正委員発言 9

只今秋山委員から水産資源保護法の一部を改正する法律案に対する修正案が出まして、第十八條の第一項中「その区域外百メートル以内の区域を含む」を削るという修正案に対しまして、私は賛成の意を表します。

木下辰雄委員長発言 10

ほかに御意見ございませんか、討論は盡きたものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

木下辰雄委員長発言 11

御異議ないと認めます。

それでは水産資源保護法の一部を改正する法律案の採決をいたします。

先ず秋山君の修正案を議題に供します。秋山君提出の修正案に賛成のかたの挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

木下辰雄委員長発言 12

全会一致と認めます。よつて秋山君の修正案は可決されました。

次に修正部分を除いた原案全部を問題に供します。修正部分を除いた原案に賛成のかたの挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

木下辰雄委員長発言 13

全会一致と認めます。よつて水産資源保護法の一部を改正する法律案は全会一致を以て修正議決されました。

それから本会議における委員長の口頭報告は、例によりまして委員長に御一任を願います。

なお本案に対する多数意見者の御署名をお願いいたします。

多数意見者署名

松浦 清一  千田  正

秋山俊一郎  藤野 繁雄

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木下辰雄委員長発言 14

それでは日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律案は次の委員会に譲ります。

本日はこれを以て散会いたします。

午後一時五十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101314562X03719520602)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。