大蔵委員会 第51号
法律案の審議部分(発言 114 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ついでに伺つておきますが、皇居前の広場に昼休みなどに会社員なんかがバレーボールをしたり運動したりやつていたというようなこと、最近あれは禁止したのですか。
ボール投げその他の球戯は禁止いたしております。
禁止した……、それはあの辺は御承知のように官庁官衙街で、昼休みくらい多少運動でもする場所があるのが適当かと我々は思つているのですが、なぜあれを禁止しなくちやならないのですか。
やはり皇居外苑は利用者を見ますと、全国的な利用者が非常に多いのでございまして、遠く海外からの観光客その他を含めて相当な人が見えます。その際野球をやつておりますと非常に危険な場合がございます。それから戦時中相当荒れておるましたが、だんだん芝を植え替えまして、現在もなおその手入れを継続中でございます。芝の張つている区域に入るようなことになつては維持管理上思わしくないと考えましてとめてございます。
御異議ないと認めます。それではこれより討論に入ります。御意見のあるかたは賛否を明らかにしてお述べ願います。
私は原則として千代田グランドを公共福祉用財産に編入することには賛成でありまして、ああいうふうにのけて置いたら払下げをしなければならん。あの一角をほかの用に払下げをすることになると大変だと思いますので、速かに公共用財産に編入して置いて、払下げその他が起きんようにするということは誠に賛成であります。ところが先ほどから木村君がこの公共用財産の運用問題について厚生省当局に質疑をしておられましたが、将来いわゆる毎年五月一日になると、一回ずつある問題でありますが、こういう際くらいには公共用財産を一日くらい閉鎖して、たくさんの人のために、二十万も集まるのですから、この人たちのために提供するというような雅量を持つて、そのために芝生が荒されるというようなことは単なる口実だと思いますので、あれは明らかに政治的な意図を含んだ使用拒否だと思いますので、今後のその公共用福祉財産の運用につきましてはいろいろ意見がございますが、これはその問題とは切離して、速かにああいう一角をほかの政治的な意図であそこを財閥なんかのビルデイング用に払下げるということになつては大変だと思いますので、編人するという行き方については賛成しますので、本法案に賛成するものであります。
私も本案には賛成いたしますが、現在まであの辺は官衙官庁街の密集地帯で運動場もないというような状態にあるにもかかわらず、千代田グランドあたりは非常に有効に活用されております。それが今回公共福祉用財産というふうに変つたために、今までと利用状態が変更されることになるということは余り好ましくないと思いますので、そういう点に十分留意されまして、厚生省においても今までの都民に愛されるグランドということも十分念頭に入れまして、管理されんことを希望して賛成いたします。
私はこの法案に反対いたします。と申しますのは、現在実質的には公共福祉用として非常に利用されて、非常に多くの人がこれによつてレクリエーシヨンなり運動なりをやる場合に貢献しているのです。それにもかかわらず今度は公共福祉用財産に普通財産が編入されると、それは今の厚生省の御答弁でもこれは行く行くはこれが変更になるというお話です。現状を尊重してそういうふうに利用させるという言明がないのですから、私はこの法案に反対いたします。
多数であります。よつて本案は原案通り異議ないものと決議することに決定いたしました。
なお、諸般の手続は前例により委員長に御一任願います。
それから多数意見者の御署名を願います。
多数意見者署名
大矢半次郎 菊川 孝夫
木内 四郎 岡崎 真一
黒田 英雄 溝淵 春次
小林 政夫 小宮山常吉
森 八三一 大野 幸一
下條 恭兵 油井賢太郎
菊田 七平
次に国民金融公庫法の一部を改正する法律案について質疑を継続いたします。
先ず公庫の総裁に一つお伺いするのでありますが、これは政府提案になつておるわけで、当然総裁のほうにも協議をされたと思いますが、役員並びに職員の大多数がこういうふうな改正には賛成しておるものかどうか、その点、賛成と申しますか、こういうものの改正を希望し、或いは賛成意見というか、総裁として特にこういう改正がいいというふうにお考えかどうか。今まで公務員としてやつて来た、それを今回改正することになつたのですが、その理由はここに載つておりますが、先ず総裁として賛成であるかどうか。これのほうがいいかどうか。こういう点と、職員全般としてどういう意向であるかということは大体総裁も意見を聞いておられると思いますので、この点をお伺いいたします。
お尋ねの点につきましてお答え申上げます。今回の改正案につきましては、私のみならず、役職員全部がかねてから待望いたしておつたわけでございまして、今まで何回となく各方面にお願いした問題でもございまして、今回漸くその運びになりつつあることを私ども職員全部が喜んでおるような次第でございます。
次いで政府の説明員のかたにお伺いしますが、附則の第四項で、恩給法の一部改正によつて「国民金融公庫」というのを削ることになります。従いましてこの恩給法の適用を今日まで受けておる職員のうちには、すでに受給資格に、いわゆる受給年限に達しておる者もあると思うのでありますが、というのは継続して大蔵省に勤めておつて金融公庫に入つておつた、従つて年金の受給資格に達しておる人もありますし、又一時恩給をもらうことになつておると思いますが、この際年金を受ける者についてはこれで打切つて恩給の年金を附けるようにする。それから年金の年限に達していない者には一時恩給で以て打切つてしまう、こういう方針をおとりになるのですか、どうですか、この点を……。
只今の御質問の附則の第四項におきまして、恩給法の一部を改正するという点につきまして御説明いたしますと、恩給法の第二十条におきまして、恩給法の適用を受けますところの文官の定義を掲げておる次第であります。その第二項第七号におきまして、国民金融公庫の役員及び職員につきましては、別に法律を以て定める場合におきまして初めて恩給法が適用されるということに相成つておるわけでございます。現在のところ別に法律を以て公庫の役職員に恩給法を適用するということをきめてございませんので、現在公庫の職員につきましては、恩給法の適用がございません。従いまして今回の改正におきましては、恩給法中におきまして、従来公務員であつたということからかように文官の中におきまして別に法律を以て恩給の途を開くということを講じて参つたわけでございますが、今回この法律案におきましては、国民金融公庫の役職員を公務員の枠からはずということに相成りますと、この恩給法の中におきますところの適用の問題ということが初めから問題にならなくなるということにおきまして、恩給法の一部を改正した、かような次第でございます。
次に労働組合法の適用についてでありますが、今日までは国家公務員法の国家公務員とするということになつておるので、労働組合を結成することはできなかつた。従つて団体交渉権その他もないわけです。ところが本法の適用によりまして当然労働組合法は適用されるものである、こういうふうに解釈してよろしうございますか。ただこの附則五項でちよつと公務員法の一部だけが適用されることになつておりますが、併しこれはただ秘密漏洩の問題だけでありますから、当然労働組合法の適用については問題ないと思いますが……。
御意見の通りでございます。
その際に一つ問題になるのは、この総裁の団体交渉の当事者となる資格要件ということになるわけでありますが、これは非常にデリケートになつて来ると思うのですが、総裁か単独の権限で以て、殆んどもう大蔵大臣その他の制約を受けることなしに今後は団体交渉の当事者になり得るかどうか、その点を一つ。
国民金融公庫につきましては、法律上大蔵大臣の監督ということに相成つております。その監督の態様と申しますものは、具体的に定まつて参ると考えるわけであります。現在のところ業務上におきますところの監督ということを主体として考えるわけでございます。内部の身分関係等につきましては、総裁の権限の問題だと、かように考えるわけであります。
第三番目にお尋ねしたいのはこの附則第五項ですが、この法律を折角改正する際でありますから、わざわざこの公務員法の第百条第一項及び第百九条第十二号の規定を適用する、これはいわゆる秘密についての条項だと思うのでありますが、従つてこういうのはこの国民金融公庫法の中にわざわざ公務員法を適応するのだというようなふうにしなくとも、このまま条文を別途新たに設けてもいいと思うのですが、これはわざわざ複雑にするようで、こんな公務員法のこの条項だけわざわざ適応するとしなくとも、これは国民金融公庫法の中で職員はこういうことは守らなければならないということを私は法律できめることはないと思いますが、この点を一つ。法律の形式上の問題ですが、なぜこういうふうにされたのか。
只今の御質問でございますが、附則第五項に掲げております祕密厳守の義務と申しますのは、経過規定でございまして、この法律の施行前に、公庫の役職員は職務上知ることのできた秘密厳守の義務というものは、経過的に第百条・第一項及び第百九条第十二号の規定を適用するということにいたしたわけでございます。
そうすると、これはまあ経過規定ということでわかりました。その後の問題はどこかに適用条文があるのですか、その後の秘密は漏洩してもいいということになるわけですか、その点について……。
その後の問題につきましては、規定してあるところはございません。
そうすると、今までは秘密を前のもので知つておつても漏洩してはいかん。ところがいよいよこの法律が適用になつて、翌日から自由にやれるというのは、余りちよつとこれはえらい屁理屈を言うわけではないけれども、わざわざ附則五項の規定を設けるという趣旨は立法上から言つておかしくなつて来るのじやないか、公庫の職員は国家公務員法の枠をはずすのであるけれども、秘密保持については特にこれは零細な需要者と言いますか、そういう人たちからあるのであつて、秘密漏洩ということは私は大事だと思います。信用の問題にもかかわるので、これは前に知つたのは勿論ですけれども、あとから知つたものはいいというあなたの答弁はおかしいと思いますが、どうですかこれは。
今日までこの現在の法律におきましては、国民金融公庫の職員が公務員としての待遇を与えられておつた。従いまして国家公務員法の適用がそのままあつたわけであります。国家公務員法の規定の精神から申しますと、公務員といたしましては、特に秘密の厳重な保持ということが強く課せられておつた。従いまして秘密漏洩につきましては罰則を以てこれを制するということにいたしてあつたわけでございまして、国民金融公庫の役職員が公務員である以上、かような厳重な秘密漏洩をしてはならないという禁止規定を受けるのは当然でございます。この結果に基いた罰則の規定も併せて適用せられる、かように相成つておるわけでございます。国民金融公庫の役職員が国家公務員の当時より知り得た秘密というものは、公務員法の適用がなくなつた後におきましても、やはり公務員として知り得た秘密でございますので、そのまま禁止規定と罰則を置いた、かようなことでございまして、お話のように公務員の枠を外されましても、秘密漏洩をしないという義務ということは、これはなお道義的に、又内部の問題といたしまして当然あとに残つて来る問題でございますが、公務員法との関連におきましては、それが関係がなくなつて来るということに相成るわけでございます。
一応理窟はわかりました。やはり法律的にあなたの言われるのは正しいと思います。そこでこれは総裁にお伺いするのでありますが、やはり秘密漏洩ということは、国民金融公庫の性質上私は必要だと思いますか、将来職員の服務規程とか、或いは労働協約等によつてそういうものを設けられるときに、その後に知り得た秘密を漏洩してはいかんということを規定されるのかどうか、一つその点を伺いたいと思います。
おつしやる通りでありまして、服務規程なり内部の規則におきまして、私どもが国家公務員でなくなりました暁におきましても、そのときに職務上知り得ました秘密等につきましては、これを漏洩しないというふうに厳重にやつて行きたいと、かように存じております。
今の菊川十委員の御質問に対しては、今度第十七条の改正規定で「刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」ということで十分やれるんじやないですか。
只今の御質問でございますが、公務員法からの適用を外されましても、刑法その他の罰則の適用、つまり収賄罪等に主要な罰則につきまして、公務に従事する職員とみなされまして、これが適用があるわけであります。公務員としての秘密保持の義務が刑法上に規定してある場合におきましては、当然国家公務員としてその適用を受けるわけでございます。
今の関連ですけれども、この「刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす」、「刑法その他の罰則」と、こういうわけですけれども、これは一体どういうものを指しておられるのですか。
主として刑法を指しております。
そうすると、主として収賄罪とか何の場合で、刑法の中に公務員が秘密漏洩してはならんというような罰則があるのですか。
ございません。若しもそういうことが規定されるとすれば、そのまま公務員として適用されるということを申上げただけに過ぎません。
最後にもう一点、この附則の六項でありますが、「役員及び職員その他同公庫に使用される者に対する給与及び旅費並びにその者の職務上の災害に対する補償については、なお従前の例による。」と、私はこの点については、若干公務員として待遇を受けて、それぞれ公務員法の保護も受け、且つ又恩給法の適用も受けるというふうであつたならば、ベース改訂もやはり人事院の勧告によつてやらなければならんと思うのですが、公庫に使用されるようになつたときには、公庫の職員が皆一致しましてその成績を挙げるようにして、そうして成績が上つた場合には、先ほどもお尋ねいたしたところの労働組合法の適用は受けるということになるのでありますから、そうすれば当然給与問題、それから退職金の問題等の労働条件については、これは団体交渉をやると思うのでありますが、その場合この六項の附則があるということになると、それは総裁として赤字が出たりして、どうも工合が悪いときは応じられないであろうが、職員を激励して、そうして回収もよくする。そして資金の運用をうまくやつて成績を挙げたときには、当然賞与その他のことも考えなければならん。それからこの仕事は非常にまあちよつとデリケートと言いますか、地方の小さいところからも利用者はたくさんある、この間も国民金融公庫の利用状態を資料として頂きましても、非常に細かいのを集めたり、又はその信用調査に行つたりしなければならん。従つてそこで成績を挙げたような場合には、或る程度それに酬いるというようにして、どんどん成績を挙げるようにしなければならんと思うのですが、ここに使用される者に対する給与、旅費、その他は従前の例によるということになりますと、一体給与の改訂等も公務員、あの人事院の……、だからしてその前に生じた事由ということになりますと、今までのやつはそのまま適用される、従つてこの際にはもう私はこういう経過規定は必要じやないというふうに思うのですが、この点についてお伺いいたしたい。
附則第六項は経過規定でございまして、「この法律施行前に生じた事由」というのは極く稀な、稀と言いますか、極く事例としては些細なものでございます。ただ念のために法律技術上ここに規定したに過ぎないのであります。本来この法律が施行になりました後におきますところの給与その他につきましては、予算の範囲内におきまして、内部規定その他心よつて職務内容に応じて、責任に応じたところの給与並びに旅費等の支給がなし得るものと、かように御了承願いたいと思います。
そういたしますると、新たに旅費規程だとか、或いは給与規程、或いは又労働組合を結成して、団体交渉をやるということによつて、新たな給与並びに旅費の支給方法が設けられるまでは、そういうことができるまでは従前の通りにやると、こういうことですが、今直ちに何らかの改正の用意をしておられるのか。これが通過したら用意して行かれるのか。この点について総裁にお聞きしたい。
おつしやいます通りに、この法律が通りましたならば、新たなる給与体系、或いは給与規則でありますとか、旅費規則でありますとか、そういうものを内部で作りまして、組合とも相談をいたして決定をいたすわけでございます。それまでの間は暫定的に現在のまま、或いは何らかの暫定措置を講ぜざるを得ないと思います。全体としては予算上の制約がございますから、その範囲内におきまして、できるだけ早く新らしい給与規則なり旅費規則なりを作りたい、かように存じております。相当私どものほう、又職員側におきましても、用意は進めておるのでございますが、通りました即日にこれがでまるかどうかは疑問でございます。ただ選れまして旅費規則なり或いは給与規則なりができましても、その場合にはこの法律が通りました施行の日に遡つて実行できるようにいたしたいと、少くともそれだけのことはやりたいと存じております。
その点につきまして、大蔵省のほうにちよつとお伺いしますが、大蔵大臣の金融公庫に対する監督権が、そういつた給与、旅費規則の制定の場合に、やはり承認を求めるとか何とかいうのが出ておるのでございますか、その点について……。
この法律が施行になりました後におきましては、先ほど公庫の総裁から御答弁がございました通り、予算の枠というものに一応縛られますが、その範囲内におきまして、公庫のほうにおきまして給与規程というものを作るということに相成るわけでございます。給与規程そのものにつきましては、大蔵大臣の承認という形はございません。
そういたしますと、予算的な制約のみで、あとの運用は任される、こういうことになつておるわけですか。
その通りでございます。ただ一般的な監督はございます。
どうも先ほどの菊川君の質問に対する答弁ですが、刑法その他の罰則の適用という、刑法とその他の罰則の適用ということがあるのですから、刑法の場合においてはそういうことであるかも知れませんが、その他の罰則ということによつて公務に従事する職員として受ける罰則の適用、例えば公務員法百九条第十二号というようなものについての適用は受けるのじやないですか。
刑法その他の罰則と申しましても、その他の罰則というところには現在のところその他の罰則というものはございません。刑法だけでございます。その後に、今後におきましてなおその他の罰則がございますと、その際直ちにこの規定が発動ずるというのでございまして、国家公務員法の口の罰則が直ちに刑法その他の罰則と同様であるということには相成らんと思います。
罰則は、例えば百九条だと一年以下の懲役又は三万円以下の罰金という罰則ですね。これは国家公務員に対する適用なんだけれども、そうすると、どうもこの今までのものは法制的措置から言つて常識的に考えては、これは念のために附則の第五項というものは今までのものについては十分取締るということであつて、今までのそういつた罪も罪にし得るということであつて、今後も当然そういうことも含まれるということでなくては意味をなさんと思うのですが、どうですか。
今までのところ先ほど申しました通り、国民金融公庫の役職員が国家公務員であるということでございますので、当然国家公務員法の適用を受ける、従いまして公務員法上に規定しておるところの秘密漏洩の禁止の義務を受けるということに相成るわけでございます。国家公務員としての適用がなくなつた後におきましては、当然国家公務員法の適用は受けませんし、その罰則の適用も受けない、一般の金融機関の役職員と同様に扱われるということに、その限りにおきましては扱われるというということになるわけでございます。あとは道義的な問題乃至は内部の規律の問題と、かように考えるわけでございます。
お尋ねしたい点は、今度一般公務員の枠からはずされまして、国民金融公庫は結局予算による制約以外何もなくなるという場合、この国民金融公庫が独立採算制をとることがあるかどうかということをお尋ねしたい。
独立採算制という言葉にもいろいろありますが、現在の国民金融公庫におきましても、おつしやいます意味の独立採算制ということになる規定はなかろうかと思います。別段公務員の枠を外されるということによつてその点は影響ないと思います。ただそれが予算的な関係で予算の枠を云々ということになりますと、なお国民金融公庫に注入される財政資金というものの枠、それを運用するところの問題ということはやはり財政上に影響いたしますので、その限りにおきましては財政上、予算上の制約というものが必要であろうと、かように考えるわけでございます。
私はこのことを申しますのは、この金庫の性格上どうしても採算が独立採算制をとるようなことになると、一般の金融機関と同じようなことになつて国民公庫本来の使命を失つてしまうわけです。この前公庫法の一部改正したときだつたと思いますが、油井委員から庶民金庫の時代の古い貸出の回収の問題についての質問があつて、当時総裁から、この古い借主も不明のような古い債券の取立に際しては特別な考慮を払つておるという御答弁があつたのであります。ところが我々地方へ行つて見ますと、今でもそれは強制的に取立てるとは言わないが、実際には町なり村なりで代理返済しないとあとの借出がうまく行かんでしようということで、甚だ意地の悪い督促の仕方をしておる。次を借りたければ代理返済をしろというので、代理返済をされておるという実状を聞いておるのであります。今後独立採算制の方法をとつて行きますと、だんだん面倒くさい貸出や零細なものは手数がかかると思いますので、私はそういう本来の使命を失うような営業方針がとられる虞れがあると、こういう考えからお尋ねしておるわけであります。総裁から一つ。
本法律に第一条以下に書いてありまする国民金融公庫の使命というものはよく存じておるつもりでございます。又これを全職員に徹底させまして、どこまでもお客様がたのよい相談相手としての使命を徹底的にこの上とも果して行きたい。ただ何と申しますか、力が足りないこともありまして、不行届きの点が往々あることは常々顧みまして恥しく思うのであります。今後ともそういうふうにやりたいと思うのであります。仮に独立採算制と認められるようなことがありましても、さような虞れは万ないというふうに私は確信して申上げてよろしいかと存じております。ただ過去の庶民金庫時代等の債券の取立、殊に引揚者関係の更生資金等につきましても、相当延滞があるわけでございますが、その点についてはこういうことはいたしております。何さま現在大変に資金の需要が旺盛でございます。でありまするから、できるだけ新規資金を政府から頂戴いたしますほかに、何と申しますか、今まで貸付けましたものを、合理的に回収ができまして、それを更に新しく多数の人に運転させうすることができますれば、この上もないことでありますので、まあそういつた程度におきましても、お払いのできるかたにはお払して頂けるような措置を講じておりますが、一般の普通貸付のほうにつきましては、かねがね申上げます通り、大変に回収の状況がよろしいと申しますか、非常によく運転しております。更生資金については大分滞つておるものがありますが、それぞれの実状に応じて御相談をしながら頂戴いたしておる実状でございます。どうぞその辺よくお酌み取りを願いたいと思います。
私はさつき菊川君から質問がありましたように、今後待遇改善の要求なんかが出たとき、この通り赤字が出るからそのために待遇改善ができないということを総裁が言うようなことになるというと、結局あぶなつかしい成るかべく当てにならんところは貸せないというような現象が起きて来る虞れがあると思うから、私はこの際念のために速記録の上にはつきりしておきたいと思うのであります。
私はついでだから一点お尋ねいたしますが、先般この委員会を通しますときには、大体銀行局でも百十何億になるから、二七年度は相当の何ができるということを答弁しておられたのでありますが、我々は資金が非常に不足だと思うということで、補正予算を編成する際に公庫の出資を必ず殖やすということを条件にして賛成したわけであります。ところが今総裁からも非常に資金が不足だということを言われましたが、現在運転資金でも新規の取引はやらんと言つて断つているという実情があるのであります。これはこの法案とは関係ないことでありますが、ついでだからお聞きするのでありますが、そういうことを聞いております。それでは新規の取引をやらんということになれば、国民金融公庫が零細金融をやるということを余く無視した普通金融機関と何らつ変つたところがないことになつてしまうのですが、そういう事情を総裁は御存じないのかどうか、この際一つ伺いたいと思います。
新規の取引をいたさないということは私存じておりません。と申しますのは、私どもに参りまするお客さんの大部分が初めてのおかたであります。そのかたがたの御相談に応じまして申上げるのでありますから、殆んど大部分が新規の貸出なんでございますが、恐らくそれは更生資金関係でないかと思います。と申しますのは、一般の小口利用普通資金の貸付でございませんで、更生資金、引揚者等を中心といたしまする貸付でございますが、この点につきましては本年度の予算におきまして、新規資金の交付がございません。政府から新らしい貸付を願うわけに行きませんでした。従いまして本年度約四億六千万余の予算を組んでおります。これは全部更生資金の回収金を以て賄うことになつております。ところが現在その回収金のほうは再貸付と申しますか、厚生省との間の業務方法書の関係におきまして、主として従来お取引を願つておつた更生資金をおり使い下つたかたがたが更に又使われるというような場合に、これを使うという方面に中心が行つておりますので、そういつたところから今のようなお話が出たのじやないかと思いますが、一般的には新規取引というのが原則でありますから、御了承願いたいと思います。
これはこの法案に直接関係はないから、私あとお尋ねするのはやめておきますけれども、なかなか私どもこの前も私は金庫の窓口が足りないということを指摘しておきましたが、手不足であるということも指摘しておいたのであります。現実私の申上げましたのは、そう言つて断わられたということが新潟県にあつたから私今ここでついでに申上げておるわけです。どうか一つそういうことは今後総裁のここで御答弁される通りに末端が動くように、そしてこの前総裁からも、銀行局の当局からも御説明があつたように、速かにスムーズに運営ができるように一つ希望しておきます。
先ほどの何ですが、どうも私は納得ができないのであります。併しこの法案は今のままで通してもよろしうございますが、併し十七条の改正規定のような書き方はほかにも例があるのです。従つて我々の解釈は国家公務員は外すけれども、ということは給与であるとか、或いは旅費とが、その他人事院規則によるうるさい人事手続の問題等をフリーにして、民間人と同じようにやつて行こう、併し職務については公務員と寸毫も変りない罰則を以て臨む、こういう趣旨だと今まですべてのこれと同様の規定と了解しておつたわけであります。今の説明員の説明だとそうでないということになりますので、これは適当の機会にこの見解をはつきりさしたいと思います。
関連して、こういうところを明らかにしておくのは、私は参議院の専門的立場から必要だろうと思うのです。私も小林委員の質問中発見したのでありますが、この改正法の十七条中「国家公務員とする。」と、この言葉は十七条の最後にある言葉であります。公庫の役員及び職員、職員の定義があるのでありまして、括弧を閉じてあります。で、職員は「国家公務員とする。」ところが国家公務員でなくなるのであるから、それで刑法その他の罰則規定の適用については公務員並みに取扱う、この整理をしただけで、本質はやはり小林委員の言われる通りにすべての刑法規定、罰則規定の上から見ると、国家公務員としての所遇をする、こういうふうに解釈してこそこの改正の意味があるのであります。そういうことでありますから、今の説明者はこの提案を本当にされるときの気持がそういうことであつたか、或いは他の人がこの法律案の作成に従事されたか知らんが、これをこういうふうに解釈してのみこれは意味がある。それをあいまいに解釈して行くということは私はできないと思う。特に我々法律家としてここに加わつている者として、今溝口委員等とも相談の結果、こういうふうな解釈しかない、どうですか。
先ほどから申述べております通り、従来は第十七条におきまして「国家公務員とする。」とございますので、国家公務員法上国家公務員法は国家公務員に適用されるという解釈から、国家公務員法の罰則は国家公務員であるところの国民金融公庫の役職員に適用され、国家公務員法の適用が除外された後におきましては、刑法の罰則その他と申しますものは、現在のところございませんが、できました暁におきます場合に、直ちにその規定を発動させるために「刑法その他の罰則」と掲げまして、その適用につきましては「法令により公務に従事する職員とみなす。」としたわけであります。先ほど小林委員にお答えいたしました通り、規定といたしまして、我我としては従来からかように解釈いたしておる次第であります。
どうも今の説明では納得しませんから、これは一つ説明員はそのほうの専門家ではないので、一応この見解を明らかにするために法制局その他においていずれ人選をして、はつきりこの解釈を一定したいと思います。
今回のこの改正で国家公務員を外されますが、退職手当のことについては触れてないのですが、退職手当もやはり国家公務員として今までは規定があつたはずです。それをどういうわけで今回この附則か何かにお入れにならなかつたのですかという点をお尋ねいたします。
退職手当の点につきましては、国家公務員の退職手当の法律によつておるわけでございますので、この改正の法律案につきましても、その点につきまして触れてございません。従いまして、退職手当は従来通り国家公務員の退職手当の法律によることに相成るわけでございます。その点につきましては、なお今後の研究に待ちたいと、かように考えておりますが、現在のところ予算上の措置その他によりまして、従来通り取扱うということにしたわけでございます。
これはやはり当然退職手当も普通一般並みと別にするのが当然のあり方だと思うのですが、総裁はどういうふうなお考えを持つておられるのですか。
でき得ますれば、退職手当につきましても、輸出入銀行、或いは開発銀行等と同じようにして頂きたいと希望いたしております。現在国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律が毎年一年限りでだんだんと延長されて来ております。近い機会に全面的に御改正になるというお企てがあるように聞いておりますので、その節に何とかしてこれを省くようにして頂く、かように希望いたしておる次第であります。
その点はわかりましたが、次にこの改正で以て、総裁のいわゆるお考えなり、力なりというものに又相当待つところがあると思うのです。その際やはり各地の国民金融公庫の状態を勘案いたしまして、人員の配置とか増員というようなものも十分検討されて然るべきだと思うのですが、そういうこともお考えになつておられるかどうか。
人員の適正配置につきましては、かねがね心をくだいておるのでございます。今後ともできる限り善処いたしたいと思つております。ただ予算上の制約がありまして、御承知のように昨年の今頃から比べますと、全国的に申込の件数が倍以上になつておりまする関係上、人手の増加がこれに伴いません。そこに悩みがございまして、誠に日夜苦慮いたしおるような状態でございます。御説のようにできる限り適正な配置をいたして行きたいと努力いたすつもりでおります。
先ほどの小林委員の御質問の点は、私はこういうふうに解釈するのが本当ではなかろうかと思うのですが如何ですか。この第十七条の改正によつてこの改正法施行後の処罰はこれでできるが、そのままにしておくというと、この改正で施行前のものをどうするかという問題が残つておるので、それでこのあとの附則の規定を必要とする。改正前のもやはり改正せられたあとも、その前に知つた秘密を漏せばやはり罰せられる、そういうので両方とも必要だ、こういう、ふうに解釈するのが本当じやないですか。
附則第五項にございますところの規定は法律施行前に聞き及んだところの秘密を漏してはならない、それを漏した場合におきましては、改正後におきましても罰則の適用がされる、かように解釈するわけでございます。第十七条の「刑法その他の罰則の適用」と申しますのは、収賄罪と刑法に規定してありますところの罰則の規定である、かように解釈いたしておる次第であります。
私はそうでなくて、やはり秘密を漏す罪も第十七条の今回の改正規定によつて処罰される、こういう解釈をすべきじやなかろうかと思う、そう解釈するのですが、如何ですか。
それはですね、この法律ばかりじやなくして、今同僚議員から注意されたのですが、独立した別の銀行法、十七条にあるのもそれと同じ意味でしよう。
その通りです。
同じ趣旨だつたら、少くとも罰則の適用については公務員と同じに取扱うという意味でしよう、どういう意味ですか。公務に従事する職員とみなすのですから、法律上規制されておるのですから、ほかの法律にあるのと同じじやないですか、ほかの銀行法にあるのと同じじやないですか、そうするとあなたの議論は出て来ないのです。
議事進行について。これは私も前に指摘したように、どうも大野委員から指摘されたように相当同じ規定が他の機関にあるわけです。そこで説明員と今やるとしても同じことになるので、一つ今日は先例に則つて一応これは通して、改めてこの問題について先ほど言つたように法制局その他参考となる人を呼んで、そのときには有吉君も出席さして十分検討をしたいと思います。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小林委員の説明のように一つお願いします。
一点だけお伺いしたいと思うのですが、最近の一般庶民大衆、中小企業者は非常に金詰りで困つておるという実情はしばしば国会でも各委員から御発出苗があり、更にそういうことが国民金融公庫に対しまして非常に大きな期待を関係者が持つておるゆえんであり、それが具体的に金庫に資金の申込みが非常に多くなつておるという事実に現われておる、こう思うのでございます。そこでその希望に一歩でも二歩でも近寄つて行くということが好ましいと思います。ところが、これはしばしばおつしやいますように、資金量が如何にも少いので、心は焦つておつても実際の行動はそれに伴わんので非常に残念と思うというお話、非常にこれは御尤もと思います。そこで、好ましい姿としては、財政資金等、更に政府の出資が多くなりますことが一番好ましいと思うのでございますが、これも全体のやり繰りから考えまして、そんなことの考えがないといたしますれば、公庫自身が何とか資金を調達するという途を考えることも
一つの方法ではないかと思うのでございます。といつて、そのことが他の一般金融機関と業務上競合するというようなことになりましたのでは、これ又好ましい姿ではありませんので、そういう関係は十分考慮しなけりやならん、そういうことを考えつつ公庫の資金量を造成しようとする場合に、曾つてこの公庫の前身であつた恩給金庫の持つておりましたような機能をこの公庫に加えますることが、他の一般の金融機関と業務上の競合もさして起きませんと思いまするし、資金量を殖やすことには幾分でも役立つのではないかという気がいたすのでございますが、そういう点について御研究がありますのかどうか。そういうことについて総裁として、今後そういう場合があれば、公庫の機能を拡充してそういう点まで及ぼすことについてどういう御意見をお持ちになるか、その点を一つお伺いしたいと思うのです。
お答え申上げます。恩給金庫の前例というのは如何なことでございますか、はつきりいたしませんが、私、或いはお取引先からそのお取引の限度内において預金を預かるというふうなことでございましたのでしようか。
受恩給者が政府から受くべき恩給を、恩給金庫が代つて政府から受領いたしまして、それを本人の預金に組入れておく。受恩給者の全部が必ずしも直ちにそれを生活資金に必要といたしませんので、その当時の状況を数字的に私承知いたしませんが、恩給金庫には相当の財源ができておつたはずと思うのです。そういうものが今後公庫に、若し事業を拡充して殖えて来るとすれば、非常に困つておる庶民大衆に対する貸出しが一歩でも前進するのではないかと、こう考えるためにそういう御質問を申上げたわけです。
わかりましてございます。結局、特定のかたがたから或る程度の預金を頂くということに相成るわけでありますが、恩給関係の代理事業と申しますか、そういうことは今認められておりません。従いまして、一般的に特定のかたから預金をとるということになるのでありますが、そういたしますというと、どういたしましても普通の金融機関と勢いその分野において競合することになつて参りますという虞れがありますので、私自身といたしましては、できる限りまあ政府の御出資、或いは預金部からの借入れといつたふうなところで私どもの資金を賄いましたほうが、全体の預金体系と申しますか、その上から見てすつきりいたすのではないかと思います。もともと私どもの仕事が普通の金融機関では融通することのできないようなかたがたに対して比較的小口の長期の事業資金を供給するというのが役目でございますので、又片方の預金受入れといつたような件につきましては、他の受入機関と競争的な立場になるということはできるだけ差控えたほうが無用の混乱を防ぐことになつてよろしいのではないかと考えておるわけですが……。
ちよつと総裁に伺いたいのですが、今度国、家公務員の枠を外されまして、従つて待遇は改善になると思いますが、ただ予算の制約を受けるという関係ですね、二十七年度は実際どんなふうになるお見込みなんですか。
二十七年度におきましては、予算上の給与基準が大体一万二千五百円見当でございます。現給与が一万一千五百円ほどでございます。その間若干の余裕がありますに加えまして、一億三千万ほどの予備金を持つております。で、この予備金を待遇改善のために如何ほど取りますことができますかどうかということを、これから大蔵当局等とお話合いをするわけでございます。それによりまして相当程度の待遇改善は是非とも果さして頂きたいと、私は希望いたしておるわけでございます。
私はこの改正案に賛成いたします。
大体この国家公務員の枠から国民金融公庫の職員を外すということは、我我参議院におきましてもすでに三年間に亘つて主張したところでありましたが、今回漸くこれが実現できるということは我々としても本望の次第であります。併しながら、この改正案について退職手当の問題に触れておらなかつたというのは、当然退職手当も諸般の状況からいたしまして、他の公務員と異つて恩給もないのでありますから、改正すべきであるとこういうふうに考えておりますが、将来成るべく早い機会において、政府においてもよく検討されて、この退職手当の改正についても実現されるように努力されたいということを附言して、賛成いたすものであります。
私も本案に対して賛成の意見を表するものであります。
従来金融事業に携つておる各種の職員が国家公務員の枠内で縛られて、その拘束を受けて来たことから今回開放されるということは、我々も従来主張したことで、賛成いたします。ただこの公庫の性質上、これは零細民を救済しなければならないという立場から割出されてすべての業務が行われて来た。特に理事者に対しても、あながち独立採算制で利益本位と違うということを従事職員に対しましてもこれを認識してもらつて、一般国民に当る場合の心掛けとせられんことを希望としまして、賛成の意見を表する次第であります。
私も本改正案に賛成をいたします。ただ質疑応答の際にも述べたように、第十七条の改正規定の解釈については、政府の説明員の説明では納得をいたしませんので、速かに他の諸機関の従事職員にも関係する問題でありますので、この参議院としての見解を明らかにする意味において政府の説明には不満足であり、その解釈を明らかにするということを条件にして賛成をいたします。
私も賛成いたしますが、只今小林さんから発言のありました点につきましては、実は私はむしろ政府の説明で満足するものでありまして、そうなければならん。公務員を外された以上は、徒らに罰則じやなしに内部的に労働協約、或いは内部としての規定があるだろう、職員の処罰規定等があるので、それで結構だと思う。それでまあ当然一番重いのは懲戒免職とかいうような規定になるのだろうと私は思います。まあその程度にせんと、余り懲役まで科する必要はない。併し贈収賄については当然それは適用されるのでありますが、その程度なれば私はいいと思いますので、私は政府の答弁で満足するという解釈の上に立つて賛成いたします。
全会一致であります。よつて本案は原案通り可決すべきものと決定いたしました。
なお、諸般の手続は前例によつて委員長に御一任願います。それから多数意見者の御署名を願います。
多数意見者署名
大矢半次郎 菊川 孝夫
木内 四郎 岡崎 真一
黒田 英雄 溝淵 春次
小林 政夫 小宮山常吉
森 八三一 大野 幸一
油井賢太郎 木村禧八郎
菊田 七平
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速記を始めて。それでは貸付信託法案について質疑を行います。
先ず第一にお伺いしたいのは、この投資信託と貸付信託との区別がよくわからないのですが、御承知のように投資信託制度を設けるという、これはむしろ信託会社がこれはやるのが至当じやないかというような説もあつたわけなんです。これは証券業者がこれをやることになつておるのですが、実質的にどこが違うのか、実質的にこの法律がそんなものではないというそこのところを……。
いわゆる投資信託と言つております証券投資信託と、ここで提案申上げております貸付信託の大体の違うところを御説明申上げますと、一つは、証券投資信託のほうは信託関係であることは同一でございますけれども、その運用の対象が有価証券であるか或いは貸付であるかという点が根本的な違いでございます。従つて法律の名称といたしましてもこれは貸付信託でありまして、あちらの法律が証券投資信託となつておるゆえんでございます。ただ委託者及び受託者の関係におきましては、証券投資信託は証券会社が委託者でございまして、同じく受託者は信託会社でございますが、その受益権は原始的には証券会社に帰属するわけでございまして、その帰属する受益権を分割して一般大衆に分けるというのが証券投資信託ですが、貸付信託は、委託者はこの受益証券を持つておりますものが委託者でございまして、受託者は信託会社で、そして受益者はこの証券の又所持者でございます。そういう意味におきまして委託者と受益者とが一緒になつておるということが一つの根本的な違いでございます。その二つの違いからいたしまして、結果におきましては、証券投資信託のほうは運用対象が有価証券、特に株式である意味におきまして元本の価格の変動が大きい。それに対して貸付信託のほうは元本は一定いたしておるわけでありまして、その収益の分配の額がその運用の方法如何によつて異る。その点が違つておるわけであります。
もう一つ、信託会社の金銭による金銭信託の場合、これはまあ合同運用をやるわけですが、それと実質的にどう違うのですか。
現在ございます合同運用の金銭信託は、金銭信託一本で信託会社が運用いたしておるわけでございまして、それを一般委託者に、委託者兼受益者、或いは受益者の別個の場合もございますが、受益者に分配する仕組になつております。うりの貸付信託におきましては、やはり単数でなく複数の人の信託財産が合同して運用されるという点は同一でございますが、その一つのグループというものが、この一つの信託約款を基準として形成される。で、一つの信託約款に基いて募集されたこの貸付信託は一つのグループとして運用される。ほかのグループ及びほかの信託財産と全然別個である。その点が違つておるわけであります。
この金銭による金銭信託、合同運用のやつは、合同運用の対象ですね、これは証券とか貸付とかいろいろあると思うのですが、それと、それから投資信託の場合の運用とはどう違いますか。
いや、私はいわゆる金銭信託のほうと貸付信託のほうとの運用の違いを質問したのでありますが……。
一般の金融信託におきましては、運用は自由でございまして、有価証券を買つても、貸付に廻しても、いわゆる一般に財産の運用形態と言われておりますものは一般に認められておるわけでございます。この貸付信託は貸付と手形の割引に限定されておる、その点が違つております。
この提案理由によりますと、「信託財産が予定せられた緊要産業に運用されることを確保するため」と、こう書いておりますが、これは何か運用が限定されておるわけなんですか。
この第三条によりますと、この貸付信託を始めようといたします場合には、大蔵大臣の承認を受ける必要があることになつています。その場合の記載事項を第二項に掲げてあるわけでございますが、その中の信託の目的というところでどの産業、どの方面に運用するということを具体的に書くわけでございまして、同じ貸付と申しましても、この信託約款において限定されるわけでございます。石炭であるとか或いは電力であるとか、或いは鉄鋼であるとか、そういうふうなことを信託約款に書きまして、その範囲において運用する、こういうふうになつております。
そうなると、その運用においては一種の資金統制的な傾向が出ているのですが、その点はどうなんですか。
どの程度までこの貸付に政府が関与するかということに関係すると思いますが、この信託の目的におきましては特定のA会社とか、B会社とかというふうにきめるわけではございませんので、一般的に業種で以てきめたい。そういたしますと、その範囲で運用対象を信託会社のほうで見付けるわけでございます。勿論資金の統制という言葉が適当であるかどうかわかりませんが、この申請の中に、仮に料理屋に貸付けるのだというようなことは書いてございましても、それはまあ認めない、そういう意味におきましては、或る意味においては資金の流れというものを規正することになるかもわかりませんが、それは或る意味におきましてはこの受益証券を買う人が納得して買うわけでありまして、決して政府が集つた金をこちらに流せという意味において指定するものじやありません。お互いに鉄鋼に金を流したいという人が、この受益証券を買う、又石炭に金を廻したらいいのだという自発的な希望を持つておる人が受益証券を買う、それがいやならば買う必要はない、こういうことでありまして、その点は資金の統制というところまでは行かないのじやなかろうかと思います。
そうしますと今の説明でわかるので、非常に特殊な、資金の投資先と睨み合した受益証券の何というか、販売というのですか、そういうものを売出すわけですね。投資信託と非常に違つて、そういう形でこれはなんですか相当成功すると思われますか。
証券投資信託におきましてもやはり証券ということではございますが、証券取引委員会で指定いたしまして、現在は多分百二十種ばかりになつておつたと思いますが、その範囲内で選択する必要があるわけでございまして、ただその証券投資信託の場合には、別に業種を標準として定められておるわけではございませんので、この貸付信託と性質は違うと思うのでありますけれども、併しこの貸付信託の場合におきましては一般の国民が、この募集をいたします当時に最も関心を持ち、そこに金が流れるのがいいのじやなかろうかと思つておる業種を選びまして募集をすれば、それだけ心理的な効果も多いにあろう、又逆に産業の面から申しますればそういう緊要産業に重点的に金が流れ得ると、こういうことで双方の便益があろうかと考えております。
やはり一番魅力というのですか、それは丁度投資信託みたいに、又無記名定期預金制度みたいに、税金が軽くなる、無税じやないでしようが、そこに狙いがあるわけなんですか。
この二月に実施いたしました銀行関係の無記名定期預金、これは無記名が一つの魅力であると思います。それから今提案申しております国民貯蓄債券も無記名ということになつておりまして、これも信託関係を有価証券にするということが一つの狙いで、これによつていわば流通性を附与することによつて消化を助ける、そのほかこの証券を原則として無記名にすることによりまして、脱法上或る意味の優遇を与えるということも、やはり同じ思想から出ておるのであります。
続々と国民貯蓄債券の発行、それから無記名定期預金みたいなもの、それから今度の貸付信託というようなものも出ておりますが、それは資本蓄積としてあの手この手でいろいろ考えられることも必要じやないというのではないのですけれども、資金の蓄積の源泉というのは大体きまつているのですよ。それで従つて仮にここに集つたとしても、それは大体において預金が引出されてそつちに行つたのでは効果がないので、積極的に新規の蓄積になればいいのですけれども、ただ税金逃れにそういうふうに蓄積されて行くのでは一方から他に移るだけであるというどうも感じがするのです。これによつて積極的に新しく資金が蓄積される、こういうふうには私には思われないのですが、その点はどうなつておるのですか。
この議論は無記名定期預金に関しても御意見のあるところだろうと思いますが、無記名定期預金を実施いたしましてから現在まで約五百億程度集つております。これの分析によりますと、その半額程度は一般の預金量の振替ではなかろうかと言われておるわけでございますが、後の半分についてはやはりどこからか出て来た資金であろうと推定されておるわけであります。従いまして或る程度の歩留りがあるということはよく言われております。箪笥預金が外に出て来たということが一応推定される利益があるのではなかろうか、それからもう一つは振替と申しましても一般の普通預金が定期預金になり六カ月なり一年なりの定期預金になるという意味で、資金が短期のものから比較的固定した長期のものに質の変化を遂げた、その点において利益があろうかと考えるわけでありますが、この貸付信託のほかにも先ほど申上げました証券投資信託或いは貯蓄債券、無記名定期預金、こういうものが入つておりますので、こういう金融機関を通じて流れて来ますと、やはり信託業者にこういう制度を認めることによつてほかの資金を回収したものと歩つ調が漸く合うので、こういう手段によらなければ逆に信託会社として自己資金をよそに持つて行かれる元になるのではなかろうか、こういうバランスの問題が一つあるわけでございます。こういう意味におきましてやはり資本蓄積の手段といたしまして全体の機関が同じような強さを持つて、それぞれの投資者の嗜好に応じた蓄積手段があるということはいいのではなかろうか、この貸付信託も短期の金を長期にするという意味におきまして、原則として二年以上ということにいたしております。形式的には一年のものを、一年間を限つて出せるようになつております。原則は二年以上ということになつておりまして、そういう意味からも量を若干でも殖やすという以外に、資金の質を長期化したい、こういう二つの狙いを持つておるわけであります。
これは外資法とも関係あるのですが、外資法におきましては元本の送金を許す場合、据置期間は株式において三カ年になつておりますが、この場合には二カ年になつておる。その点はどうしてそう違うのですか。
これは外資法の中にやはり送金を許される或は対外支払手段によつて取得のできる財産の対象といたしまして、やはり証券投資信託、受益証券が入つておるのでありまして、これは別に法律的の制限はございませんけれども、やはり二年以上ということになつておるわけであります。それでこの制度が証券投資信託とほぼ歩調を合せるという意味におきまして、やはりこの貸付信託もこの外資法の対象に入れる、こういうわけであります。
その点は外資法の委員会のときになぜ投資信託と株式と区別をしたのか、その理由は又聞くとして、最後に伺いたいのですが、この信託制度ですが、信託会社の制度、これは本来信託制度というものはいわゆる固有業務ですな。固有業務というものを、これを発展させるのが、それが正しいのじやないかと思うのですが、だんだんこれが金融機関と同じようなふうに、殊に金銭信託については銀行と殆んど変らないと、こういうようなことになつて来ておりますね。又今度貸付信託をやりますと、これが又銀行と証券業者との合いの子みたいなのが出て来るわけですね。この信託制度というものについて将来金融制度上今後いろいろな制度を考えて行くのですが、どういう地位に置くか、その点一つ最後に伺つておきたいと思います。
先般黒田委員からもその問題に対する御質問がございまして、相当数字を挙げまして御説明申上げましたのでございますが、最近信託会社の地位というものは銀行に比べまして非常に落ちて来ておりまして、現実におきましても今の信託会社の形態は、信託銀行と申しますか本来の銀行、それが信託業務を兼営しておる恰好になつております。而もその信託として受けております資産は一般の銀行預金に比べましてウエイトが非常に少いわけでございまして、現在一般の定期預金と金銭信託を比較いたしましても八%程度にしかなつておらない。従いましてそれでは銀行だけでいいので、信託の必要はないかと申しますと、これはもう戦争中から終戦後にかけまして我が国の国民所得が減つて、過去の財産の蓄積が減つた一つの現われだろうと考えます。我が国の国力が次第に回復いたしまして相当の資産を持つこともできる、こういうことになればやはり本来信用する人に預けて、それの利殖を図つて行くという制度も当然残さるべきものだと考えるわけでございます。アメリカの制度におきましても大体において銀行業務を主にいたしておりますけれども、信託という制度も、いわゆる財務の総合的なサーヴイス機関としてやはり一つの分野を持つておるわけでございまして、昔のように信託の業務は大きなウエイトは持つておりませんが、やはりそれなりに特殊の投資形態として残しておく。今のお尋ねのように、丁度証券の業務と銀行の業務との中間的な形態におきまして総合的な財務の相談乃至サービスということに発展をさせたい、こういうふうに考えておるのであります。
それは御説明はわかるのです。併し本来の信託の制度の固有のものはあるのです。例えば遺言信託とか何とか、そういうものはちつとも発達しないのです。実際から見るともう何も信託会社でなくても、銀行にやらしても或いは証券会社にやらしてもちつとも私は実情に弊害はないと思うのです。むしろ本来の元の信託会社の信託というものに力を入れて行くべきものだのに銀行がやるべきこと、或いは証券会社のやるべきことをやつておるので、ちつともこれはプラスになつておらない。ただ信託会社ができたからその経営を続けるために経営者としてはやつて行かなければならんかも知れないが、もつとそういう本来の、元の信託のほうに力を入れるように指導すべきじやないかと思うのです。そういう点から信託制度というものに対する大蔵省なり何なりの考え方が私ははつきりしていないのじやないか。ところが銀行のやることと証券会社のやることと実質においてはちつとも変りはしないのです。そこのところを私はもつと……。私は信託経営者もそこのところは怠つておると思うのですが、銀行と同じようなことをやつて、ただ儲ければいいという本来の、元の信託という制度ですね、イギリスでもフランスでもアメリカでも、そういうものとまるで、日本のは違つておると思うのです。その点をもつと私は指導すべきじやないかと思うのです。
今のお考えは誠に御尤もでございまして、信託本来の業務を開拓させるように指導すべきが当然だと思います。ただ残念ながら現在の段階におきまして信託財産となるべき財産がだんだんウエイトを失つて来ておる。将来次第に又殖えると存ずるのでありますが、現在のところでは非常にウエイトが小さい、然らば将来信託という仕事も分散してしまつたほうがいいのか、或いは従来やつております、言わば信託の専門家に分野は小さいながらも任して行つたらいいのかと申しますと、やはり大正十一年にできましてからもうすでに二、三十年もやつて来ておるわけであります。ほかの金融機関にはやはり信託という経験がございませんので、やはりそういう固有の機能なり知識経験を活かして行きたい、ただそれでは信託だけの仕事をやらしていいかと申しますと、やはり収益の面におきまして残念ながらそれだけでは喰つて行けないというのが現状でございます。これが再建整備の後昭和二十三年にこれを信託銀行といたしまして銀行の仕事も併せてやらしておるゆえんでございまして、これは私らといたしましては決して好ましい形態ではない。併し少くとも収益源としてやつて行ける程度の補助的な業務としては銀行業務を考えておいてやつてもいいのではないか。決して証券業務と銀行との真似をしておるから別に独自性がないとも言えないのじやないかと考えます。
証券投資信託におきましては証券会社を大いに利用して大衆の資金を集めるようにしておりますが、今回はこの貸付信託につきましてはそういうことをなさらないのはどういうわけですか。
今の制度といたしましては結局現在の信託と接触いたしております投資者層、それを自力で以て逐次開拓さして行くほうがいいのじやなかろうか、勿論店舗の数は非常に少いわけでございますが、それでも全国でやはり相当の数に上つておりましてみずからの機関を持つておるわけであります。そういう意味におきまして、自力で以てこの証券を買却し消化して行くのに支障はなかろうと予定いたしております。金額も大体年間六十億程度でございますので十分消化には堪え得るであろうと考えております。
私はこういう長期資金が非常に不足な折からできるだけ動員して一般大衆の資金を集めるのがいいと思う。然るに証券投資信託についてだけ証券会社はあのように利用しておる。そしてこの貸付信託については従来の信託会社の窓口だけ利用して、お客さん本位にやるというのは、どうも無記名証券を使用するという趣旨から言つて、全然その目的が違うのじやないかと疑うのであります。どうですか。
今の証券会社との関係でございますが、勿論この貸付信託に基く受益証券は有価証券になつております。法律的に申しますと証券市場で売買することも可能なわけでございまして、これは証券取引法によつて当然その取引の対象になるわけでございます。従つて若し信託会社が希望いたしましてそれを使うということになりますれば、法律的には可能なわけでございますが、取りあえず全体の資金量から見まして、証券会社を使つて大々的に売り捌くほうがいいのか、或いは差当り自己の店舗で以て売り捌くほうがいいのか、これはそもそもの発足でございますから、どちらがいいかはつきりしないのではなかろうかと思うわけでございまして、現在のところみずからの手足を使つて売つても、今予定いたしておる程度のものは、これは十分消化できるであろう、そういう意味から現在の計画としては特に証券会社を使うということは考えられておらないわけでございますが、特に使うつもりがないという意味でもございません。
どうも説明を伺つていても、証券投資信託については証券会社を利用する。それから貸付信託については法制の建前として利用しない、信託会社で利用しようとすれば可能性もあるけれども、大体は利用しないというその区分、両者の差別はなぜつけなければならないかというのは、どうもまだ呑め込めないのですが。
これは具体的に、この受益証券を売り捌くという面ではなくして、証券投資信託と貸付信託との違つておりますところは、ただ融資の対象なり銘柄の選択権なり、それが証券会社にあるのか信託会社にあるのかというのが本質的な問題ではなかろうかと思うわけでございます。証券投資信託によりますと、証券会社が委託者になるわけでありまして、大衆を代表してどの株を買うかということを指図するわけでありますが、信託会社としては何らのそこに自己の選択権が行使されておらない、従つてこれは証券会社をして証券投資の知識を万全に発揮せしめるというところに要点があるかと思います。そうしてそれを売り捌きますのは、証券業者としてみずから売り捌くわけでございますが、それはこの委託者になつておりますものは、いわば四大証券でございまして、若しその手足或いは機関という点から言いますと、数は非常に少いわけでございます。貸付信託の場合におきましては、証券業者の貸付先の選択権は信託会社にあるわけでございまして、信託会社が全責任を負つて受託者としてこの資産を運用する、従つてみずから顧客に対しても、その信託会社自体の信用によつてこれを消化せしめて行くというほうが先ず大事であつて、ほかの機関を使つて消化するほうがいいということになりますれば、初めてほかの証券業者も使うということでいいのではなかろうかと考えております。
次に、先ほどから木村委員もおつしやつたこういう信託預金の合同運用の場合、この場合には別に投資先を限定されておらない、貸付には有価証券より非常に範囲が広く、従つて運用が非常に楽で収益も多くなるだろう、然るに今度の貸付信託は貸付先を限定しておるということで窮窟になつておる関係上、どうも普通の合同運用の信託預金よりは利廻りは悪くなるじやなかろうか、従つてこれをカバーする何かの措置がなければ発達して行かないのではなかろうかと思いますが、この点如何でしようか。
一般の合同運用の金銭信託におきましては、それぞれ期限も非常に短期なものから長期のもの、小さいものから大きいもの、それから引出される期間も違うということで、或いは投資につきましては相当の余裕金なりマージンが出るわけだと思います。この貸付信託におきましては一定の募集期間を定めまして、その期間に五億なら五億、十億なら十億という標準をきめまして同じ長さの資金を集めるわけでございますから、融資につきましても一括いたしまして計画的に運用し得るわけでございます。そういう意味におきまして余裕金的な存在がそうないであろう、而もそれは最初募集いたしますときから長期であるわけでございまして、長期に運用する意味において相当金利も有利になる、そういう要素から遊金が少いという意味で、長期の貸付でもあるし、そういう意味からいたしまして相当有利に運営ができると考えておるわけであります。
今二年の信託預金、三年の信託預金は、そのレートはどの程度になつておりまして、そうして今度の貸付信託の予定利廻りは大体どの程度でありますか。
現在の金銭信託の利率は、一年物は六分でございます。それから二年物は七分でございます。五年物は九分ということになつております。これが現在臨時金利調整法できまつております。これが金銭信託の金利でございます。これに対しまして貸付信託は実績配当でございますので、こういうようにはつきり予定の配当率を定めるということは不可能でございますが、大体現在計算いたして予定いたしておるところでは、一年物で七分三厘程度は出るんじやなかろうか、それから最高の五年物になりますと九分一厘二毛少しは出るであろうが、若干現在の合同運用の金銭信託よりも上廻るであろうということを予想として持つております。
この貸付信託証券の販売は証券取引法に違反しないですか。
これは有価証券とすることに証券取引委員会と話がついておりまして、勿論この法律によりまして有価証券でございまして、これは証券取引法で指定しなければ正式に証券業者が買売ができない。従いましてこれは証券取引法の第二章の第三条でそういう有価証券とするという指定をいたしまして、それを又発行いたします場合には、有価証券は証券取引委員会に届出その他の手続がございますので、そういう手続をなさず、一般の取引の対象とはするけれども、発行のときの手続は簡略化する、こういう手続をとる予定でございます。
そうするとなお私は問題が起つて来ると思いますが、それはこの貸付信託証券は一種の社債みたいなものになるんです。それは特定の会社のではありませんが、或る特定の業種の社債みたいなものです。そうするとこれは第六条ですか、その売渡の目的でそういう証券を取得する場合、例えば銀行或いは信託会社が売渡の目的でそういうものを引受けたり何かすることができない、すると証券業務になるのであつて、それは前の証券取引法の改正において問題になつた点で、証券業というものの地位を引上ける意味で銀行或いは信託会社、金融機関が業として売渡の目的でそういうものを引受けたり何かしてはいかん、こういう規定があるわけです。これは私は長期信用銀行の債券について同様のことが起つて来ると思いますが、その点は牴触しないのですか。
ここで証券取引法で申しております売渡は、定義にもございますように不特定多数の人に対しまして均一の条件で売渡す行為でございます。ここの貸付信託法に基きます受益証券の発行の時期は、これは証券信託会社が発行いたしましたときには、もうすでに発売或いは発行になつておるわけでございまして、個々に売出すという観念とは違うわけでございます。ましてこの有価証券のいわゆるアンダーライテイングという観念には勿論入らないわけでございまして、一般に成立いたしました社債なりその他の有価証券が証券業者の手を通じて売り捌かれて行くということは、この証券取引法の観念から行きまして差支えないのではなかろうかと考えております。
それは証券業者の手を通じて行けば問題はないのです。じかに信託会社がそれを不特定多数人にこれを均一条件で売つたら、これは信託会社が証券業を営むことになる、こういうことになりはしませんか。
現在もそれと同様の問題があるわけでございますが、例えば興業銀行なり、勧業銀行がみずからの社債を発行いたしております。でこの社債を発行いたしますときに、これは売出発行の場合と募集の場合とございますけれども、必ずしも証券業者の手を通じておるわけではないのでございまして、みずから売つておるわけでございます。でこの場合にはやはり証券取引法に規定がございまして、今の金融債の場合におきましては、特別の法律により法人の発行する債券として正当に認められておるわけであります。従つてそれと同様の手続きをとりまして、証券取引法違反にならないように措置するように、証券取引委員会と了解済みでございまして、この法律が施行になりますると同時に、その規則も出すことになつております。
それはもうそうならないようにするということは、そういう手続をとればそうかも知れませんけれども、精神が反しておると思うのですけれども、前のシンジケートなんかのやり方は、証券取引法の改正のときにこれはもうできなくなつたのですね。それで本来の精神から言うと、前に禁じたことをやることになるので、それに今度は手続を改正してできるようにするというんですけれども、それは改正すればできます。特例を設ければできます。けれどもそもそも精神が反しておると私は思うのです。これは長期信用銀行の債券についても私は問題にすべきだと思うのですが、それとちつとも違わないですよ。証券業者がついておる場合は、信託会社自身がこれを売出すことになれば、これはもう長期信用債券よりも更にもつとはつきりしておるのです。
今の木村委員のお尋ねは、証券取引法六十五条との関係かと存ずるのでございますが、この証券取引法六十五条の関係は、要するに銀行その他の金融機関が証券業者と同じいわゆる証券業務に従事してはならないという根本原則を立てておるわけでございます。現在問題になつております例えば貸付信託の受益証券と申しますと、これは信託会社の立場から申しますと、みずから発行する社債に類するわけでありまして、それでは例えば電力会社がございまして、電力会社が社債を発行する。その場合に証券業者を通じて発行しなくちやいかんかどうか、こういう問題になるわけであります。これは現在の慣行及び法律の解釈では、例えば銀行が総額引受をやるというようなことも認められておるわけでございまして、必ずしも証券業者でなければ発行の行為に関与することはできないかどうかということについては、発行できるということになつております。若し信託会社がこのここで発行されます受益証券を特に売買するということになりますと、そこで証券業をやるということになると思いますけれども、自分で発行いたします有価証券をただ発行するということだけでこの六十五条に触れることはないと解釈いたしております。
それはその金融機関が総額引受はできるんですが、引受けた後にこれを個々に販売すれば抵触するわけでしよう。そういう問題が起るというのです。それと同様の問題が……。
それは仮に金融機関がほかの会社の社債を引受けまして、それを売出すということになりますと触れるかと思うのでございますが、この場合の受益証券は自己の受益証券でございますので、自己の受益証券を売出すということについては何らの制限もないし、この六十五条の禁じておるところではないというように解釈いたしております。この証券業は、要するにほかの会社の発行いたしておりますいろいろな有価証券を売買をし、或いは発行のお手伝いをする、そういう証券業に金融幾関が関与してはならない、こういう趣旨の規定かと解釈いたしております。
それは法律的にはそうでありますが、実質的には特定の会社ではなく、或る産業に投資するための社債を発行するようなものであつて、ですから私はそういう精神においてはそういう問題が起り得る、これは議論になりますから私はこの程度にして置きます。
最後に一点、私は明日から二日ほどおりませんが、大蔵大臣が菊川委員の要請で見えるということで、そのときに言おうと思つておつたのでありますが、金融制度懇談会においても一番問題になつた点は、他の金融機関と摩擦を起さないかということであります。念のために、私は勿論本法案に賛成でありますが、賛成討論ができないので、この際はつきり言つて置きますが、同種の銀行預金或いは金融債等の利廻りと、この貸付信託の利廻りは、それは特に実績配当であるということ、ここに不安があるので、大蔵当局の行政指導の面において、他の金融機関と摩擦を起さないように、十分注意してやられんことを希望しますが、そういう意思があるかどうかということです。
この貸付信託は実績配当でございまして、厳格な意味で申しますところの金利ではないわけでございます。そうして法律的には、臨時金利調整法によつて規正さるべきものではないわけでございますが、併し経済的に投資者の側から見ますれば、やはりその配当が高いか低いかということに十分注意をし、特にその点に関心を持つて買うか買わないかということをきめるわけでございますので、一般の金利体系を乱さないように十分この点は慎重に考慮してもらいたいと考えております。
昨日資料を頂きまして、これを見てみますと、一時信託会社ができまして、これは大正十一年とあなたが言われましたが、三井の米山さんですか、三井、三菱、安田をこしらえた当時は、むしろこれは銀行を圧迫するんじやないかといつて銀行のほうから相当やかましかつた。ところがこの実績を見ましても、今日ではまさに凋落の一途を辿りつつあるということはこの表でもわかる。銀行兼営の所は別といたしまして、曾つての三井或いは安田信託等ではなやかに、一時は銀行と太刀打して、実に銀行のほうは脅威を感じてやかましかつた。これは僕の若い時代でよく知つておりますが、米山さんは時代の脚光を浴びたのであります。今は四大証券に投資信託をやらしておりますが、これは大蔵省に泣きついて、大体新奇を狙つたというふうに我々は直感的に考える。又率直なところを申上げますと、事実そういう動きがあつたと思います。ところがこの貸付信託というものにつきましては、折角お考えになつたけれども、この貸付信託というものにつきましては大した私は魅力がないと思うのです。それよりもむしろ有価証券なんか相当運用しておるのでありますつが、投資信託をこれはもう認めてやるというように、この参考資料をもらつてつくづく感じたのでありますが、四大証券にはしなくても、これは証券のほうのものも許すというようなお考え方も一つにはあると思いますが、その点はどうですか。
勿論信託会社の地位が昔ほどでないということは、この数字にも明らかなところでございまして、何らか信託本来の業務におきまして、そういう態勢を盛り返す手段があれば非常に結構だと思うのであります。ただこの投資信託を信託会社にやらすほうがいいかどうかという問題につきまして、現在も形式的に申しますれば、受託者としてやつておるわけでございます。受託者として手数料を取つておるわけでございまして、本来の信託会社の業務としてはまさにその通りの仕事でございます。委託者が証券会社となつておるわけでございますから、証券会社の指図の通りに運用して、その財産を保管しておるという信託の業務をやつております。然らば現在の投資信託のように、みずから信託会社が投資有価証券を選択をして、どの株を買つてどこへ運用するというところまで信託会社に委しておくほうが現在の制度よりもいいかどうか、或いは証券業者と並んで信託会社にもそういう選択権を持たすということがいいかどうかということになりますと、やはり現実の機能として、或いは証券業界に対する接触の程度、そういう点から言いますれば、まだこれは非常に結構だというところへは行かないのじやないかと考えておるわけでございます。勿論証券業者のほうでもそういうことは希望しないと言われるとは思いますけれども、別にそういう意味を離れましても、今直ちに証券だけを運用する、信託を信託会社が受託いたしまして、それを自己の責任で、つまり証券業務にほぼ類似するような業務まで足を突つ込むことがよいかどうか、特に最近銀行業務を兼ねておるわけでございますし、やはり或る意味においては堅実な姿を以て発展して行く、非常に徐々ではあると思いますけれども、堅実な方向に伸ばすことが適当ではなかろうかと考えておる次第でございます。
もう一点、この信託会社の、この資料をもらつたのですが、商号はすでに三井、三菱という名前を信託だけはとり出した。こういうことを聞いて、新聞にも載つておつたのでありますが、今もらつた資料は、これはちよつと違うと思うのですが、この点はどうでございますか。
例の財閥の商号の禁止の法律及びこれに関する政令は、五月七日に政令が公布になりまして、同日施行になつております。それですでに商号をどう使うかということについては、禁止は解けておるわけでございます。それで現在どの信託会社がもとの商号に復帰したいかということは、今内々意見を聞いておるわけでございますが、今度の決算期におきます株主総会で何らかの意思表示をして、商号の関係でございますから、大蔵大臣においてこれを認可すれば効力を発生する、こういうことでございまして、まだ現在は信託、銀行の商号は従前のままでございます。
その場合に、三井信託というのはどれですか。今の朝日が三井ですか、いや、いいです。三井とか三菱、安田という名前に帰る大分空気らしいのです。信託会社としては……。まあその看板を利用するということは、曾つての三井財閥形成の方向へずつと進みつつあるのじやないか。実際問題として、資本金なんか示してもらいましたが、事実そういう方向へ進みつつあるのじやないですか。独禁法がそのままありながら……。
もとの三井信託と申しておりましたのは、現在の東京信託でございます。それから三菱信託と申しておりましたのが現在の朝日でございます。それから住友が今の富士信託でございます。それからもとの安田信託は現在中央といつております。それだけが昔の財閥の関係でございます。
鴻池は……。
それはございません。それで大体その四つの信託会社はもとの商号に復帰したいという希望を持つておるようでございます。ただ現在の状況を申上げますと、御承知のように昭和二十一年から二十三年にかけまして再建整備をやりまして、その資本金を全部一割に切捨てられてしまつたわけでございます。その後現在御覧になりますような資本金までにどんどん増資をいたしまして、その増資の関係におきましては、旧財閥の関係は全然入つておりません。従つて名称はどうありましても、現在の株主構成は非常に多数であつて、而も一般の人が持つておる。こういう恰好でございます。それから融資先等におきましても、別に旧財閥の関係、その本来の姿、本来の財閥に対する貸金その他が特に多いというわけではございませんので、これは銀行検査の結果等から見ましても殆んど一般化してしまつておる。昔の特色はないものと考えております。その名称を、復活する希望につきましては、或いは昔の看板のほうがいいのだという意味かと存ずるわけ正でございますが、特にその名称によりまして、昔の財閥の恰好が復活するのであるというふうには必ずしも断定できないと思います。
もう一つ名称の問題ですが、別に小さい問題で、何も商号の禁止の法律は解けてしまつたからいいようなものですが、併しまああのえらい八月十五日のことを思い返すときに、特に三井、三菱というようなもの、これを一つの魅力にして資金を集めようというようなことは、私は考えるべき問題だと思うのです。三井、三菱ということについての、あの当時の本当の気持というものは、極めて私は冷厳な批判と反省がなされなければならぬと思うのです。ところがそれをもう一遍今度は看板にして、それで大衆を釣ろうというようなこと、而も大蔵省も結構だというふうな態度で以て臨まれると、まあ何も法律が解けたのですから自由だと言つてしまえばそうでありますが、少くともあの与えた印象というものはいいものではないのです。これは南方諸地域に与えた印象もよくないと思うが、あなたのほうの指導方針としては、そういうことは構わん、自由主義だ、こういう御指導をされるつもりでございますか。
もとの財閥の商号に復帰するにつきまして銀行局の当局として考えることは、昔の商号をほかの銀行なり信託会社が使つて、却つて一般の観念の混淆を来さないようにということが一つ、それから今度復活することによりまして、ほかの銀行なり信託会社とのやはり商号上の混淆を来さないということ、その二つの点を考えておるわけでございまして、特に財閥復活の傾向を示すものであるかどうかということに関しましては、先ほど御説明申上げましたように、実態にはそういうことはございませんので、営業政策としてそちらのほうを使うほうがいいかどうかということは、専らそれを使いたいという信託会社のいわば営業政策の問題として考えておるわけでございます。
まあそういう方針であつたら何をかいわんやです。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101314629X05119520514)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。