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参議院委員会等112発言

大蔵委員会 第67号

第13回国会 参議院 昭和27年6月13日

法律案の審議部分(発言 72 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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田村文吉委員発言 72

関連して伺いますが、今ニッケルの輸入価格はどのくらいになりました。

石井由太郎説明員(通商産業省通商振興局経理部長)発言 73

ニッケル鉱石ですか。

田村文吉委員発言 74

ニッケル製品の今の四十何万円の割当で入るやつでなくて、自由市場で入るやつ、どのくらい。

石井由太郎説明員(通商産業省通商振興局経理部長)発言 75

今のところは自由市場のものは入つておらんのですが、先ほど入つたものはやはり二百七十万円程度のものになつております。

田村文吉委員発言 76

それで今内地の買取価格を下げたわけですか。

石井由太郎説明員(通商産業省通商振興局経理部長)発言 77

国際的にやや下つておる情勢をも考慮に入れておるわけでございます。

田村文吉委員発言 78

この前の確かあれは別に奨励金を出すのではなくて、内地で安いものを入れたものを、相当価格で売つて、その価格の益金で国内のニッケルを奨励すると、こういう方式でしたね。

石井由太郎説明員(通商産業省通商振興局経理部長)発言 79

この会計におきまして一般民需の分も輸入いたして配給し、その差益が入るようになりますれば、只今のお説のような結果に相成るのでございます。

平沼彌太郎委員長発言 80

他に御発言もないようですから、質疑は終了したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

平沼彌太郎委員長発言 81

御異議ないと認めます。それではこれより討論に入ります。御意見あるかたは賛否を明らかにしてお述べを願います。別に御発言もないようですから討論も終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

平沼彌太郎委員長発言 82

御異議ないと認めます。それではこれより採決に入ります。緊急物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律案を原案通り可決することに賛成のかたの御挙手をお願いいたします。

〔賛成者挙手〕

平沼彌太郎委員長発言 83

全会一致であります。よつて本案は原案通り可決すべきものと決定いたしました。

なお諸般の手続きは前例により委員長に御一任願います。なお多数意見者の署名をお願いいたします。

多数意見者署名

大矢半次郎  岡崎 真一

黒田 英雄  西川甚五郎

小林 政夫  田村 文吉

森 八三一 江田 三郎

大野 幸一  下條 恭兵

油井賢太郎

—————————————

平沼彌太郎委員長発言 84

次に日本開発銀行法の一部を改正する法律案について質疑を行います。

小林政夫委員発言 85

ちよつと関連をして、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律についてお尋ねをいたします。我々の修正案として日本開発銀行法の中で、第三十七条で借入金ができることに今度政府案でも改正になりましたが、その中で外資の借入れについては、外貨の借入金については政府が保証をする必要があるのじやないか、で、外貨資金の、外国為替の統制をやることについては、外貨送金を保証するというような意味においても、その借入金については政府が保証するということをやる必要があるのじやないか

という見解なんですが、それについて電源開発促進法案というのが今出ております。そのほうでははつきり今の法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の適用を除外して保証ができるということになつております。それから更に又日本電信電話公社法案においても、第六十二条の第五項において同様の規定をおいておる、こういうことであるわけですが、ところがこの先ほどの法律を読むと、第三条の但書において大蔵大臣が指定した会社については直ちに政府保証ができるという但書がある。そこで殊更法律に書かなくても適用を排除するような法律を入れて、一条項を設けなくても必要とあれば大蔵大臣が指定しさえすればこの日本電信電話公社にしても、或いは電源開発特殊会社にしても行けるのじやないか、又同様に日本開発銀行に指定しさえすれば保証ができるということになるのじやないかという見解もあるわ

けなんです。その点について佐藤さんの意見を聞きたいと思います。

佐藤一郎政府委員(大蔵省主計局法規課長)発言 86

お答えいたします。先ず根本に法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律でございます。非常におかしな法律でございまして、私たちも非常に困つている法律でありますので、ちよつとこの趣旨を御説明申上げたいと思います。これは昭和二十一年の九月に法律二十四号として出ているわけでございますが、御承知のように終戦になりましてから、過去における各種の国策会社等に対しまして、政府がいろんな形の財政援助をしているわけでございます。この法律は三カ条からなつております。第一条においては、政府が劣後株を持つている場合にはそれを禁止するという規定をおきまして、それから第二条におきまして配当の保証のために財政援助をする、補給金を出すというような類のものを禁止しているわけでございます。最後に第三条におきまして、政府が保証をするということについて禁止しているわけでございます。それで一番多くの問題を孕んでいるのは第三条でございますが、この法律の成立経過を御説明すれば御理解願えると思うのでございますが、これは従来或る特定の法人に対して、政府が特別な財政援助を行なつたのを、この一本の法律で以て一遍にやめてしまえ、そういうスキヤツピングが出まして、それを具体的に法律化したのがこの法律なわけでございます。その点これはまあ非常に経過的な法律でございまして、私どもとしては、もう現在として廃止する実は意向であつたのでありますが、ちよつと手続的に遅れまして、今回は出なかつたような性質のものなわけなのでございます。御承知のように政府が債務負担をいたします場合、即ち他の法人に対して債務負担をする場合、勿論その債務負担の一つの典型的な場合でございますが、その何らかの形の債務負担をします場合に、憲法の八十五条によりまして、法律なり予算なりにおきまして国会の議決を要することになつております。法律なり或いは予算により、そのいずれによりましても、とにかく国会の議決がなければ政府の債務は負担でないわけでございます。でありますから何らかのそういう意味の法律なり予算なりが要るわけでございます。ところがこの第三条を見ますと、これは只今のような経過から保証契約のできないことを禁止しておりますので、今度は逆に反対解釈としまして、この但書によりまして支払いを指定した場合には憲法の八十五条にありますような法律なり予算なりの特別の権限を与えられないであたかも保証ができる。即ちこの第三条によつて政府はすべての場合の債務負担ができるかのごとき錯覚的な印象を与えられるわけでありまして、勿論それは行過ぎた解釈であります。即ち法律なり予算なりがどうしても要るんでありまして、従つてこの第三条は法律的に申しますと非常におかしなものです。率直に申しまして、向うのスキヤツピングの引写しのような規定でありまして、法律的にも非常に解釈に苦しむのであります。むしろこれは政策的な意図を持つて、如何なる場合でも債務負担はいかんということを言つている性質のものと我々は考えているわけなんです。それでありますから、今回の場合におきましても、若し債務保証の必要が認められるものであるならば、電通公社なり或いは電源開発株式会社のように明らかに規定を必要とするわけでございます。問題は政策論と申しますか立法論と申しますか、銀行の場合にはその金融機関としての対外信用というような見地から特にそういうものを必要とするかしないかというような政策論の問題になろうかと存じまするので、この法律から直ちには出て来ないと思うのです。

小林政夫委員発言 87

政策論は抜きにして、そうすると結論的に言うと、そういう但書があつても、今は政府のこの電通公社のごときはもう全額政府出資の公社、電源開発株式会社のごときは半額政府出資である株式会社、従つて議論をなす人は、今までのこの委員会における一部の議論としては、電源開発会社は半額が民間が出資している特殊会社だから特にこれは必要がないのだ、全額政府出資の政府機関だつたらこういうわけに行かんじやないかということであつたのですが、電信電話公社のほうには書いてある。従つてその趣旨から押すならば、まあ開発銀行に対してそういうことをやろうとしてまで、あなたは立法論だけ言つてもらえれば、立法的には要るということをですね。

7頁
佐藤一郎政府委員(大蔵省主計局法規課長)発言 88

おつしやる通りでありまして、若し保証を必要とするということで、そういう制度が必要であるということでありますれば、改めて法律の規定が要るわけでございます。勿論予算でやつて参ることもできますけれども、御承知のように債務負担行為については一応三年の制限がございますからして、どうしても法律の規定はできないというふうに考えております。

大矢半次郎委員発言 89

関連して、今この法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の但書は無意味で、むしろ全面的に債務保証を禁止しておるのだというような御説明でありましたが、この法律はひとり政府に対するばかりでなく、地方公共団体に対しても会社その他の法人の債務について保証することを禁止していて、但書においてそれを緩和しておる。従つて現在地方公共団体において会社等の債務保証をやつておる例が相当あるのでありますが、但書によつてやつておるのではないか、そうすると若しもそうでないとすれば、この法律に抵触するように思われますが、如何ですか。

佐藤一郎政府委員(大蔵省主計局法規課長)発言 90

この法律は非常に確かにおかしいのでありますが、従来法律で以て債務保証ができるという権限を政府が与えられておつたようなものが終戦後にたくさんあつたわけであります。それに基いてやるような場合でも、債務保証ができないということをこのたつた一本の条文によつて禁止しようというのが本来でありまして、新らしい事態についてこの法文を適用することが適当かどうかは非常に私たちも疑問に思つておりますが、併し少くとも法律の形といたしましては、今後の問題についてもこの条文がある以上は、やはりこれは条文としては活きておる、こういう解釈をとつておるわけであります。今大矢委員のおつしやいました場合でございますが、地方公共団体が債務保証をするという場合には、国が債務保証をいたすような意味の特別な権限、つまり法律上の権限を必要としないという根本的な相違がございます。それで地方団体といたしましては、今お話のございましたような成る特定の会社に対して債務保証をいたそうとする場合には、法律の規定なくしてすることができるわけでありますが、ただこの条文がひつかかつて参りますので、この大蔵大臣の指定を求めて参つて来ております。実際問題としましては、この法律は殆んど専門家以外に余り知られていない法律なものでありますから、或いは地方公共団体で以て知らないで債務保証をしている場合があるがとも私は想像いたしますけれども、一応この規定は現在活きておるわけでありますから、勿論適用がそういう場合には当然あると考えております。

大矢半次郎委員発言 91

但書の規定がそういう場合には発動をして働いておるのではないか、こういうことをお尋ねしておるわけです。

佐藤一郎政府委員(大蔵省主計局法規課長)発言 92

おつしやる通りであります。

平沼彌太郎委員長発言 93

如何ですか、御質問も大体終了したようですが。

小林政夫委員発言 94

懇談にしてもらつて……。

平沼彌太郎委員長発言 95

緑風会から御承知の通り修正案が出ておりますのですが、これに対しまして懇談願いたいと思いますが、如何ですか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

平沼彌太郎委員長発言 96

では懇談に移ります。速記をとめて。

午後三時三十四分速記中止

—————・—————

午後三時五十二分速記開始

平沼彌太郎委員長発言 97

速記を始めて。他に御発言もないようですが、質疑は終局したものと認めて御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

平沼彌太郎委員長発言 98

御異議ないものと認めます。それではこれより討論に入ります。なお御意見のおありのかたがたは賛否を明らかにしてお述べを願います。なお修正意見がありましたら討論中にお述べを願います。

小林政夫委員発言 99

私は修正の動議を提出いたします。修正案については委員長の了承を得てすでに皆さんのお手許に案が配つてありますから、これを速記に入れることにいたしまして、要点を口頭で申上げますと、先ず資本金額を、法律案に明らかに金額自体を明示するということが第一点。それから第二点は、日本開発銀行の資金運用量が二千二百億という厖大な数量にもなりますので、この際総裁、副総裁、監事の人選については慎重を期する必要があるので、特に株主とも言うべき、国民が株主であるが、その代表である国会が十分納得した人選をしてもらうという意味において総裁、副総裁、監事の任命は両院の承認を経るというのが第二点であります。第三点は外貨の借入ができるように改正するわけでありますが、その際まだ外貨管理を行なつている限りにおいては、外貨送金を保証するというような意味において、外貨借款をする際に商社から政府保証を要求する場合もあろうかと思いますから、その際にも敏速に応じられるように所要の条文を入れたいと思います。それが第三点であります。

油井賢太郎委員発言 100

私は日本開発銀行法の一部を改正する原案並びに只今小林委員から修正案が出ましたが、小林委員の修正点について賛成いたしまして、その他の分は原案に賛成いたしたいと思います。ただこの際我々希望いたしますところは、開発銀行は今までの機能を拡大いたしまして復興金融金庫から相当の肩替りがありますが、そのうちには中小企業に貸出されているものも約三十数億あるということを聞いております。従つて開発銀行の本来の趣旨は中小企業とはちつとかけ離れた存在になつておりますから、この点につきまして将来中小企業の金融の面において支障を来さないように適当な措置を当局においてとられることを切に要望いたしまして、只今の要旨に副つて賛成するものであります。

下條恭兵委員発言 101

私は小林委員の修正案に賛成いたします。残りの分については原案に賛成いたします。この際私は一言付加えておきたいと思いますのは、私共はこの開発銀行法の制定の際にも、当然厖大な貸出しの全責任を総裁が負う機構になつております関係から、当然国会の承認を得べきものだと考えておつたのであります。今一点はこの法案審議に当りまして、復金の貸付についての質疑が相当詳細に亘つて行われたのでありますが、復金の創立された当時の復金の果した役割については、当時相当の功績も勿論あつたと思いますけれども、今はもう結果の問題だけが論議されているわけであります。ここで私は是非開発銀行に注意してもらいたいと思いますのは、数年前に物資の不足の際に、いろいろ例えば油脂原料のごときものを政府が増産を奨励して、その線に沿つて復金が貸出しをしたというようなもので、中小企業、農村工業等に相当起つておつたのであります。ところがこれが、その後の政府の大豆の輸入なんかの見通しの誤りから、非常に農村の、糠油にしましても菜種にしましても不況に陥つている。そうしてそのために中小企業の油脂工業というものは今非常に呻吟を続けている。そうしてこれに対して復金の貸出しは相当あつたわけであります。でありますから、これらのものは非常に、今何とかして事業を持ち続けて行こうという努力を方々でやつておるわけであります。こういうところに一つこの委員会が非常にやかましく言つたからといつて、どんどん手加減なしに開発銀行が、人が貸したものだからという調子でやられますというと、折角これから再建しようとしている中小企業が開発銀行によつて潰されてしまうという結果が起きることを虞れているのであります。でありますから、こういう点は一つ十分、今後も政治的な考慮を加えて頂くような必要があろうと思うのであります。今一点は、この法案審議の経過においてもわかりますように、一方においては当然のことではありますけれども、国民の血税の一部を貸出しに当てるのだからというので、貸出しを慎重にしろという要求があるわけであります。ところが一方においては商業採算に乗らない長期の貸出しをやるということでありまして、この運用というものは極めて兼合いは困難であろと思いますけれども、こういう大局的な見地を誤りなく、今後厖大な貸出しを運用して頂きたいということを希望いたしまして、賛成の趣旨を申上げる次第であります。

8頁
江田三郎委員発言 102

私は緑風会の修正案に賛成いたすものでありますが、ただこの開発銀行の運営に当りまして、先ほど油井委員のほうから中小企業を重視した運営を要望されましたが、それと同じ意見でありますが、同時にいま一つ附加えたいことは、こういう開発銀行の資金が今後軍需産業に多く使われるのではないかという点を憂うるのでありまして、私どもはそういうことのないように中小企業なり平和産業に飽くまでこの金は使われなければならん、そこでこの修正案の提案者に対しましても、さようなことを法文の中に修正、書き加えて見たらどうかということを私どもは希望いたしましたが、法文にそこまで書くのは、これはその必要がなかろう、運用の面において考慮すればいいのだろう、こういうような御意見でありましたから、あえて法文を修正するということはいたしませんが、どうかそういう点を今後の運用の画に十分に考えて頂きたいということを希望いたしまして賛成いたします。

大矢半次郎委員発言 103

私は自由党を代表いたしまして所見を申上げたいと存じます。政府の提案は我が国産業の長期資金の供給を従来よりもなお一層豊かにしようといたしまして、開発銀行創立以来一年有余の経験に鑑みまして、この資本金を拡充し、或いは借入れの制度を設ける、債務の保証をなし得るなど各種の方法を講じまして、その機能の充実を図ろうとしております。誠に適切なる措置と考えて、大体においては賛成するのでありまするが、ただ資本金の規定におきましてやや不備なる点もありまするので、小林君の修正動議の第一点の、資本金の額を明確にするということの修正動議には賛成いたします。第二の修正動議、即ち開発銀行の総裁、副総裁及び監事を内閣において任命する場合に国会の承認を要することにするという点につきましては、金融機関の特殊性に鑑みてその必要がないと思うのでありまして、日本銀行の総裁、副総裁等の任命におきましても又日本輸出入銀行の総裁、副総裁等の任命につきましても国会の承認を得る必要がないことになつておるのであります。同様の趣旨によりまして、内閣の任命で事足りると考える次第であります。第三の借入金についての政府保証につきましては、これ又開発銀行の本質からいたしまして、全額政府出資であり、政府の特別の機関で、而も金融機関でありますからして対外信用十分である。外貨の借入れに際してあえて政府保証の必要はなかろうと考えるのでありまして、将来若しも万一その必要があつた場合には、その場合において法律上の保証をなし得ることにすると同時に、国会の決議を経てその保証の金額も明確にする、かくして初めて発動し得るのでありまして、ただここで法律の改正によつて政府が債務を保証し得るといたしましても、実際の発動はそれだけではできない、そういう点を考えまして、第三の政府保証の点も現在といたしましてはその必要がないと考えます。従いまして小林君の修正動議の第一点には賛成いたしますけれども、第二点、第三点につきましては反対いたす次第であります。

平沼彌太郎委員長発言 104

他に御発言もないようでありますが、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

平沼彌太郎委員長発言 105

御異議ないと認めます。それではこれより採決に入ります。先ず討論中にありました小林委員の修正案の全部を議題といたします。小林委員の修正案に御賛成のかたの挙手をお願いします。

〔賛成者挙手〕

平沼彌太郎委員長発言 106

多数であります。よつて小林委員の修正案は可決せられました。次に只今の修正部分を除いた原案について採決いたします。修正部分を除いた原案に賛成のかたの挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

平沼彌太郎委員長発言 107

全会一致であります。よつて本案は修正議決と決定いたしました。なお、諸般の手続は前例によつて委員長に御一任願います。多数意見者の御署名を願います。多数意見者署名森 八三一 小林 政夫 田村 文吉 江田 三郎 大野 幸一 下條 恭兵 油井賢太郎

油井賢太郎委員発言 108

銀行局長にちよつとお伺いして置きたいのですが、先般為替銀行の海外進出ということについて新聞紙上等にもありましたが、駐在員をロンドンとニューヨークに置くということになつておつたようですが、あの承認の仕方が五行に限つて承認される。而もその五行もロンドンとニューヨークは別々の名前が承認されたようですが、その経過についてどういうことを基準にしてああいうふうに選定されたかということを先ずお伺いしたいと思います。

河野通一政府委員(大蔵省銀行局長)発言 109

外国為替銀行の海外への駐在員の設置につきましては、今お話のように先般ロンドンとニューヨークに対しまして五行、どちらも三行ずつ駐在員の設置を認めたのであります。この駐在員の制度を認めましたのは先ず前提としてどういう考え方で立つておるかということを申上げたいと思うのでありますが、これは特別に将来それらの地に支店を設置するということは必ずしも関係はございません。それから第二点に駐在員の数でありますが、銀行の数でありますが、これは先方のいろいろな空気等を打診いたしましたところ、余り数が多くないほうが望ましいということもはつきりいたしたのであります。これらの点から判断をいたしまして、駐在員を派遣いたしまする銀行を選定いたしたのでありますが、その選定の基準は過去における業歴と申しますか、過去におきまする為替業務に対する経験、能力、実績、そういつた点を十分に考えたのが第一点であります。例えば戦前にこれらの地域に支店を持つておつたとか、そういつた業歴を頭に置いて考えたのであります。それから第二点は最近におけるこれらの地域との間の為替取引の量、ボリュームを参考にいたしたのであります。この二点を頭に置きましてこれらの地域への駐在員の派遣の銀行を選定いたしたのであります。具体的にはニューヨークには東京銀行と大阪銀行、千代田銀行、いずれも戦前におきまする業歴の非常に古い外国為替の専門機関であります。ロンドンには同じく東京銀行と帝国銀行、それから富士銀行とを入れたわけであります。取りあえずのところといたしましては五、六行程度を選択いたしまするといたしますれば、いろいろな観点から判断いたしましてもこの五行、五つの銀行が先ず第一に選に入ることはこれは客観的に見てはつきりいたしておるのでありまして、そういつた観点からこの五行を選んだわけであります。将来然らば如何にして行くかという点であります。この駐在員は御承知のように決して支店ではない。為替銀行の外国為替の業務はいたしません。これらの地域における経済事情或いは今後の状況等の調査をいたしますということ、得意先その他に対する連絡等を行うことが目的であります。将来これらの五行のほかに更に駐在員の制度を拡張する意思ありやなしやにつきましては今後の情勢の推移に従つて適当に考えて参りたい。只今のところでは差当りこれを更に殖やすということは考えておりません。今後の事情の推移に応じて考えて参りたいと思つております。又海外に本格的な支店を設置するという問題につきましては、これは対外的な関係もございます。これらの状況を睨合せながら、事情が許すに従いまして本格的に支店を設置するということも考えて参りたい。これによりまして外国為替銀行が本当の意味で一本立になつて仕事ができる組織が築かれるわけであります。私どもは成るべく速やかなる機会に本格的な支店へ、海外支店の設置を認められることを希望いたしております。併しその場合におきましても過去の例、又戦後におきまする或る国等の実例等から見ましても、あまりに数多く銀行が支店を設置するということはいろいろな観点で支障がありますので、支店を設置いたします場合にも、これはやはり或る程度選択をして参らなければならんと思います。併しながら先ほど申上げましたように現在駐在員を出しておりますものが将来支店の設置について優先権を持つとか、それだけに支店の設置が認められるとか、そういつたふうな関連はございません。なお今申上げましたのはニューヨークとロンドンを中心にして考えておりますが、アメリカにおきましてもコーストの方面に駐在員を置いたらどうかという意見も出ております。又東南アジア方面においても駐在員或いは許さたるならば支店を置いたらどうかといつたような希望もあります。現に近くタイには帝国銀行が支店を設置することになるはずであります。先方の政府の正式の許可はまだ出ておりませんが、近く実現をいたすことになると思います。その他の地域につきましては現在まだようやく調査をいたしておる段階でありまして、どの神域に支店を置くとか或いは対外的な関係もございますし、先方のほうの政府の考え方もございましよう。これらの点について的確なる見通しを持つておらん次第であります。

9頁
平沼彌太郎委員長発言 110

ちよつと申上げますが、電気通信委員会との連合委員会が、なかなか交渉がうまく行きませんので、いろいろ懇談願いたいと思います。ちよつと速記を止めて。

〔速記中止〕

平沼彌太郎委員長発言 111

速記を始めて。

本日はこれを以て散会いたします。

午後四時二十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101314629X06719520613)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。