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参議院委員会等74発言

通商産業委員会 第9号

第13回国会 参議院 昭和27年2月20日

法律案の審議部分(発言 37 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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永山時雄政府委員(通商産業事務官(大臣官房長))発言 37

ニツケルにつきましては、これは世界的に非常に統制が強度に実行されているものでありまして、現に供給国である外国に対しまして、日本では先方が禁製品になつているものを生産して輸出をしているというような点もございますので、従つて輸出品につきましても今後統制を或る程度強化せざるを得ないというように考えております。ただ輸出全般的な問題といたしましては、日本の場合におきまして輸出という問題が非常に大事な問題でございますので、従つてその統制の加え方等につきましては、できるだけ輸出を阻害しないように、輸出品についてはできるだけ例外的な措置を講ずるというような方法で大体の原則的な考え方をしているのであります。かように考えております。アルミニユウムにつきましては、現在統制の問題としては対象として考えておりません。

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竹中七郎委員長発言 38

次に議題を戻しまして、企業合理化促進法案を議題といたします。大蔵省より一応の資料が出ましたのでございますので、これにつきましていろいろ御質問があると思いますのでお願いします。

西田隆男委員発言 39

大蔵省から出た資料を読んで見たのですが、三十数種類も書いてあるようですが、従つてこの資料の説明の材料として大蔵省なり、或いは通産省でも結構ですが、以下のことを御説明願いたい。

第一点は、免税の対象になつております各業種別設備別に予定されている免税の金額をちよつとおつしやつて頂きたい。第二点は、この各業種、各設備が指定の対象になつておりまする設備を持つているか。或いは今からするという、各予想をされる会社の二十六年度の、今までの収支の実績、それから且つ見通し、又二十七年度の収益の予想、これを一つ。その次は、これの設備を指定された理由、指定されるという理由。それから最後に、現在の日本の経済実態、企業の実態から考えて、これらの事業を指定すれば十分であるとお考えになつているかどうか。これは提案者に伺つておきたい。これだけのことを一つ願いたい。

石原武夫政府委員(通商産業省通商企業局長)発言 40

私からお答え申上げますが、なお只今御要求のございました資料につきまして、どの範囲までできるかについては、細部につきましては、大蔵省その他と通産省内部の者が検討いたしませんと、はつきりした確言はできませんが、只今の御要求のありましたうちの、一の免税の額、これは業種別の主要設備別にどの程度になるかということについては、これは大蔵省とお打合せをいたして即刻できるだけ早い機会に提出いたしたいと思います。その次の二番目の、これに該当するような既存会社の設備が大体どの程度一応予想されるかというところは、極く概略は通産省の関係といたしましては御説明申上げられるかと思いますが、各会社の収益状況につきましては、ちよつと急速に資料を提出いたしかねると思います。それから三番目の、これらの業種を指定いたしました理由でございますが、これにつきましては先般来大蔵当局からもお話がございましたが、産業の合理化を促進いたしますために、本法の六條で規定をいたしました特別の償却制度をやつて合理化促進をしたいという要望と、一面税の減収の程度を見合いまして、最も優先的なものから指定して行くということで一応只今お手許に差上げておりますような資料を政府として決定をいたしたわけでございます。その基準といたしましては先般大蔵省から御説明があつたと思いまするが、その業種につきまして、或いは機械設備につきまして合理化が、それらの設備を促進することによつてどの程度できるか。或いはそれは質的に、或いは量的に、かような近代的な設備を設置することによります合理化の程度と申しますか、これが第一点、それから第二点としては成るべく各産業に広くその影響の及ぶという趣旨、言い換えますれば基礎産業的なものを優先的に考えるという考え方でございます。それから三番目には貿易収支の観点からもこれを考慮する。四番目が従来の当該産業の資本の蓄積の状況でございますとか、再評価をどの程度やつているか、これを適用の対象にいたしました場合に、実際上特別の短期償却を行うかどうか。その見通し、そういうような諸点を考えまして、関係省集りまして一応かような案を決定したわけでございます。最後は提案者に対する御質問でありますので、提案者のほうからお聞取り願いたいと思います。

中村純一議員(発議者)発言 41

ちよつと遅れまして恐縮でございますが、只今政府側から大体の御報告を申上げたところでございますが、私ども提案者といたしましては、元来当初から申上げております通り、できるだけ諸般の事情の許します限り、できるだけ広く問題を取上げて行きたいという気持を持つておるわけでございます。只今御報告をいたしました通り、現段階におきましてはかような程度のものを政府として考慮をいたしているようでございます。又私どもといたしましても、大体において現段階におきましては、まあまあこの程度のところで止むを得ないのではないかと考えるのでございますが、なお将来の国の財政需要、或いは産業界の変遷、社会の状況等と睨み合せまして、逐次最も有効適切なる措置を政府をして講ぜしむるように、我々提案者側といたしまして努力して参りたいと考えておる次第でございます。

西田隆男委員発言 42

今石原局長から第二番目の資料の提出が困難だというようなお話があつておりましたが、これは困難であつても是非出してもらわなきやならぬ。なぜかと申しますと、減税の対象になる問題ですから、税の公平を期するという見地からも、各業種設備等を対象にしておる会社の収益の実情が一応わからないと、具体的に申しまするならば、Aという企業の設備を減税の対象にするという場合、そのAという企業が資本金は二億か三億が資本金である。而も年間の收益は資本金の額に等しいような收益を挙げておる。而も減税の対象になる金額は何百万円であるというようなことがあつた場合、これは減税の対象にすべきでないという私の考え方である。なぜならば減税にしなくたつて企業の合理化の促進というぐらいのことは、何億円もの收益がある企業は当然できるはずである。それすらもやらぬというような業者であるならば何も……、国民の負担を他の方面によつて軽減してやることのほうが、より日本のために役立つのであつて、必ずしもその対象にする必要がないとこう思うので、私は申上げておるのだから、非常にこの減税の対象になる額と、その会社の收益状態というものは密接不可分の関係に置かれなければならない。ただ日本の企業の合理化を促進するためには、幾ら金を持つている会社でも、何ぼ利益がある会社でも、国の税金によつてしてやらなければならない、或いは国の税金を少くしてでもしてやらなければならぬというような事業は、私は今の民主主義、日本では通念としてこれは取入れられないことであるというような観点から、資料の提出を待つておるのだから、これは大蔵省のほうで国税庁その他と連絡をとられたら大体の見当はお付きになるはずだと思うのです。だから的確に正確なものでなくてもよろしいから、大体我々の考え方をまとめる参考になる程度のもので結構ですから、是非この資料を作つてお出しを願いたい。でないとこの法案の審議に非常な支障を来す、私はさように考えておりますので、もう一遍税制課長も見えておるようですから、一つ大蔵省と話合つて返事をして下さい。

泉美之松政府委員(大蔵省主税局税制課長)発言 43

西田委員のお尋ねでございますが、この法案によりまして指定いたしました業種を営む企業とは、資本金の大小にかかわりませず指定された設備を取得いたしますれば適用を受けることになるのでございまして、目下のところその指定いたします予定の設備をどの会社が取得するかということは見当のついているものもございますけれども、一々日本中にあります二十数万の中で、どの会社がどの設備を取得するという資料は、なかなか作り得ないのでございまして、その辺の事情を御了察願いまして、全体的の業種といたしましては、大体この程度ではないかという資料はお出し可能かと思いますが、個々の会社別にどの設備を取得するだろうということはちよつと資料が提出いたしかねるのでございます。

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西田隆男委員発言 44

法律を作られる人が観念的にそういうふうにお考えになるから、行政の面においていろいろ間違つた結果が起きて来るのです。できないものを出せとは言いませんから、大蔵省のほうでできるだけの資料を一つ出して頂きたい。私の手許で集まるものは集めて差支えないのですが、大蔵省と通産省で話合われてできないはずはないだろうと思いますから、詳細なものはできんだろうと思いますが、我々の一応の判断の基礎にする程度であれば、できるだろうと思う。それを一つ出して頂きたい、できる程度で結構ですから……。仮に例をとれば、この第一にある製鉄業というもののうちで、灼熱炉とか圧延機とか、せん断機というものが書いてあります。こういうものは製鉄会社は何十もあるわけではない。全く設備をしようとも思つていない、考えてもみないというものを、今からやらせるわけのものでもなかろうと思うし、もうこれは一番大きな金額になろうと思いますから、こういうものは知らなければいけないし、それから第二に書いてあるように石炭鉱業、この中の合理化抗進とか、採炭設備、選炭設備、これは通産省に聞かれて、通産省は各地の通産局に廻せば、すぐわかる、これは暇も手間も要るものではないと思う。ここに三十二業種上つておりますが、一々何の会社の資本金幾ら、利益率何ぼということまでは求めておりません。大ずかみにわかるやつを出せるわけなんで、できないとおつしやるが、あなたのほうで三十二業種四十設備というものを、細かく細分されて何百何千という会社を調べなければわからんというような基本的な観念をしておるから、できんのだと思います。大変な日数がかかるわけのものでもないのですから、一時間も小使いでも走らせればできると思いますから、是非出してもらいたい。

泉美之松政府委員(大蔵省主税局税制課長)発言 45

お話のようなことは二十六年の四月一日以後適用に、実際上適用になりますので、二十六年の四月一日以後取得したものというラインなら、一応調べましてお出しすることができると思うのですが、二十七年度において果してその会社が指定いたします設備を取得するかどうかということの見当がつかないので、それを申上げかねると申したのであります。お話のような非常にラフなもので、今実績のわかつているものだけについて調べろということになりますれば、そういつた資料はできるだけ早く提出するようにいたしたいと考えます。

西田隆男委員発言 46

二十六年度のやつがわかつておれば、二十七年度もなくちやならん。そういうところですから、法律案が出てもう何カ月もかかつておりますから、恐らく設備するほうは準備しているでしよう。だからそれで当然二十七年度のやつも大体わかると思います。而もこの三十二業種のうちの大きなものが七つ、八つ、十でありますが、わかつたら、あとの金額は極めて僅少で、これは問題にならないほど僅少なものである。これは免税になる対象の金額が極めて少いものだろうと思うので、それがわかれば大体想像がつきますから、我々の判断の資料になるようなふうにして是非一つ税制課長ともお話し願いたい。

中川以良委員発言 47

私は一点ちよつとこれを拜見しておかしなところがあるのでお伺いしたいのですが、ほかにもそういう例がたくさんあるようですが、例えばこのなかに油脂製造業というのがございますが、これは拝見すると、どうも搾油業だけに限られているようにも思われるのでありますが、当然加工業も合理化をすべき点がたくさんあるのでありまして、施設の改善によつて非常に合理化になると思うのでありますが、含まれておると思いますが、これはどうなんでありましようか。

石原武夫政府委員(通商産業省通商企業局長)発言 48

お手許の資料に油脂の製造業と書いてあると思いますが、これはいわゆる油脂を製造する段階まででございます。この案によりますと、入らないということになろうかと思います。加工につきましても今お話がありましたように、通産省といたしましては、非常に重要な産業でもありますし、又合理化をする必要もあるとは考えておりまするが、先ほど申しましたようにこの適用業種を選定いたしますにつきまして、大蔵省的な立場を税収の減少という点からも考え、両者で話合いましてかようなところに線を引いたわけでありますが、通産省といたしましてはこの際としては油脂についての加工業については、これを適用に入れることがいろいろ現在の税收等の関係で困難だということで、一応この際はこれに入れないという結論にいたしたのであります。

中川以良委員発言 49

そうすると加工業は入らないようでありますが、私はどうもこの点はおかしいと思うのです。油脂製造業であるならば、当然搾油、加工両方面入ると思います。ここにも私は行政の二元化の問題がやはり現れていると思います。搾油のほうは農林省でやり、加工のほうは通産省でやる、これは通産省がぼやぼやしているのだと思います。その点はどうでございますか。

石原武夫政府委員(通商産業省通商企業局長)発言 50

これは油脂の製造でございますから、加工と申しますか、搾油と、それから精製というようなものは製造業に入るだろうと思いますが、その次の段階は一応入らないという解釈になると思います。油脂の製造までは入ると思います。

中川以良委員発言 51

精製は通産省の監督の権限というか、範囲に入つているわけですか、加工は……。

石原武夫政府委員(通商産業省通商企業局長)発言 52

加工と申しますか、例えば硬化油を作りますとか、その段階は一応入らないと、こう申上げたのですが、精製の点は、実は所管が少し入りまじつておるようでございますから、両方の所管にまたがるところがあるように承知しております。

中川以良委員発言 53

それは精製のほうは、農林通産両方にまたがるのですかどうですか。そういうところに油脂行政の私は不明朗な点があると思うのでありますが。

石原武夫政府委員(通商産業省通商企業局長)発言 54

それは通産、農林の当局で所管の分界をきめておりまするが、加工工場と一貫しておるところは通産省に、独立の専業でやつておりますところは農林省がやるというふうな分界に現在なつております。

中川以良委員発言 55

そうすると今の加工も、独立してやつておるところの加工はそれに入るわけでありますか。どうですか。

石原武夫政府委員(通商産業省通商企業局長)発言 56

いわゆる加工と申しますのを、これは加工という表現が不適当かも知れませんが、油でないものを造る、硬化油を造つて行くとか、その先を造つて行くところは通産省が所管しておりますが、これは入らない。精製等につきましては、所管が先ほど申上げましたように一貫的であるかないかによつて、実は所管がそこは分れておる。こういうことです。

中川以良委員発言 57

そうすると搾油のほうだけは入つて、今の例えば石鹸工業とか、洗油剤、それから最近非常に問題の船舶塗料とか印刷インキというようなものは全然入らんわけですか。

石原武夫政府委員(通商産業省通商企業局長)発言 58

お話のように入りません。

中川以良委員発言 59

その点は一つ通産省としても再検討を是非私はして頂きたいと思うのでありまするが、どうも農林省のほうはこれに入つて、通産省は今更これに入れるわけには行かんというふうになつておると思いますが、油脂業界に対しては非常に不公平だと私は思うのですが、この点は一つ再検討を私はお願いいたしたいと思います。

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島清委員発言 60

私はどなたでもかまいませんが、私は日本の再建というものは、貿易の振興でなければならない。貿易の振興を図るためには、海外市場において、日本商品が先進諸国の商品に打ち勝つようにならなければならない。そうするためには、余りに今までの日本の産業設備というものは役に立たな過ぎると言いますると、言い過ぎかも知れませんけれども、老朽化しておる。そのために合理化を促進する意図があるかないかということを本会議で質問いたしまして、それでそのためには企業合理化の特別の金庫を作つて、数千億の企業合理化の予算を組む気持はないかどうかということを質問したことがあります。そこで図らずもこういう企業合理化法案が出て参つたのでございまするが、この提案者におかれましては、一体どういう観点で企業の合理化を図らなければならないと思われたのか。又この企業の合理化をするためには、大体理想的に言つてどの程度まで合理化をし、合理化を図るならば、どの程度の金が要るんだというふうにお考えになつたかどうか。先ず大ざつぱなところから一つ御説明頂きたいと思います。

中村純一議員(発議者)発言 61

私ども提案者といたしましては、企業合理化、日本の各産業の合理化を促進いたしまする目標といたしましては、どうしても講和成立後、日本が真の独立国として立つて参りまするためには、どうしても経済の自立ということが完全にできなければ、いわゆる日本の独立は絵に描いた餅になるのではないか。このためには、日本の重要なる企業の能率、設備の近代化と申しますか、かような企業がどうしても国際的な競争に耐え得るだけのレベルに達したものにしなければならないと、かような点をまあ窮極の目標と考えておるわけなのでございます。そのためには、無論單に本法案において考えておりますること、主として技術的な面、設備的な面、或いはこれに関連いたしまする公共設備の面、かような面ばかりでなく、金融の面とか、そのほかいろいろな面からして考えなければならん面が多々あると思うのでございまして、本法案だけで完全に日本の企業の合理化の完璧を期するというわけには参らないものと存ずるのでございます。又本法案の内容といたしましても、これで以て無論決して十分なものとは考えませんので、将来国の財政なり、その他の諸般の情勢と睨み合わせまして、もつともつと本法案の線において拡大強化した措置を講じて行かなければならないものとは考えておるのでございまするが、差当り、今日の財政事情等から考えまして、甚だ微温的であるというお叱りもあるかと重々思うのでございまするけれども、先ずこの基本線をここに打出して行きたい、かように考えておる次第でございます。

島清委員発言 62

大体我々はアメリカ並びに西欧陣営のほうに入つておるのでありまするからして、そういつたような国国との産業設備と、それから我が日本の国の産業設備、私は特に輸出品に限つて話をして頂いてもいいと思いまするが、そういう意味において企業合理化をすれば大体幾工場ぐらいの合理化をしなければならんか、そのためにはどのくらいの金がかかるか、通産省のほうからちよつと御説明頂きたいと思います。

石原武夫政府委員(通商産業省通商企業局長)発言 63

只今のお尋ね、産業全般につきましては、今直ちにお答えをする資料を持つておらんのでございますが、我々のほうといたしましても、一応主要な業種につきまして、その業種、例えば鉄なら鉄、石炭なら石炭ということで、三カ年程度の計画というのを、これは民間の方々に御参集願つて作つておるわけでございますが、さようなわけで、この程度に機械を近代化する必要かある、或いはそれの所要資金が大体それくらいになるというようなあれは、主要な業種について一応ございます。その後情勢が変つておりますので、必ずしもその通りということにもならんかと思いまするが、一つの目標としてさようなものを

一応業種別に考えておりますのですが、ちよつと今日手許に資料を持つておりませんので、次の機会までに一つ説明さして頂きます。

島清委員発言 64

この三十二業種を指定されたということは、どういうところに線を引かれ、どういうような観点からこの三十二業種だけを摘出されたかを、ちよつとどなたからでもかまいませんが、御説明頂きたいと思います。

石原武夫政府委員(通商産業省通商企業局長)発言 65

この三十二業種につきましては、通産省以外の関係もございますので、私から申上げることは不適当かと思いまするが、一応私からいろいろ大蔵省その他にもお打合せをしてこの案を作つておりますので、お答えをさして頂きたいと思います。

先ほど西田委員の御質問にもありましたので、ちよつと触れておきましたが、一つは企業の合理化を特にする必要度といいますか、緊急度、そうした点と、もう一つは税收に影響する点を睨み合せまして、大蔵省とも相談し、関係各省で相談をして、この業種に一応決定を見ておるわけでありまするが、それを選びます場合に、先ほども申しましたように、次の四点を主として頭に置いて選んだわけでございます。第一は企業の合理化の対象となります機械設備等によりまして企業の合理化が促進される程度が一つ、それから第二には、その合理化によつてその影響が広く各産業に及ぶ、一業種の合理化に單にとどまらないで、各業種が合理化されることによつて、他の業種にも非常に好影響を與えられる。別の言葉で言いますと、大体基礎的な産業で各産業の特質なり、何なりでコストが下がり、品質がよくなるということが、関連の産業の合理化に非常に役に立つという点がその第二点。第三点といたしましては、貿易の收支の改善等に寄與するかどうかというような点、それから第四番目は当該業種が従来の実績その他から見て、資本蓄積をどの程度行なつておるか、又これを対象とした場合に、これの法律の期待しておるような特別の償却を行い得る能力があるかどうかというような点を総合的に検討いたしまして、関係各省でかような案に一応決定を見たわけであります。

島清委員発言 66

どうもこの企業合理化の法案の提出の、私は目標と理想はよくわかりますが、現実において併し何かしら壁にぶつかつて、或る一つの制約の下に何か知らん中途半端な法案を考えておられるのだというような気がするのですが、それはまあ何かと言いますと、大蔵省の免税の処置だと思うのです。私は一応こういうことをお考えにならないで、免税とかということをお考えにならないで、企業合理化というものを生地のままで出して見て、それでどれぐらいの金が要るのだということになれば、或いは一千億必要とするかも知れないが、雷開発源とか、いろいろの今予定されておる何もありましようからして、特別の金庫を設置して企業合理化を促進してもいいと思うのですが、提案者におかれましては、これはちよつと意見がましいことになるかも知れませんが、そういつたような制約を受けないで、何かこの合理化の法案を促進されるというようなことをお考えにならなかつたことなんでございますかどうなんですか。

中村純一議員(発議者)発言 67

お説は誠に御尤もでございまして、私どももさような点につきましても十分考究もいたし、検討をいたしたのでございますが、何分まあ現実の問題といたしまして、いろいろ財政上の都合その他の事柄もありまするので、今日の場合は甚だ不満足ではございまするが、差当りまあまあこの程度で先ず一つスタートをする。而してお説の点は誠に私ども同感でありますので、今後できるだけそういう全面的な面において推進を図つて行きたい、かように考えておる次第でございます。

山川良一委員発言 68

私も結局この法案が徹底していないというような感じがするのですが、それはそれとしましてさつき西田委員が、収益を相当上げておるところに何と言いますか、合理化促進法案というようなものをやる必要はないというふうな意味の発言だつたように思いますが、私は合理化促進法案はこういうふうなつもりでやつておられるのじやないか。というのは、相当資金も注ぎ込んで合理化を促進しろ、そうして合理化をして特別の収益を上げ得るようになつたならば、普通の一般の償却以上に償却させようということであつて、普通の償却以上に償却し得る企業でなければ合理化法案を作つたつて空文に終るので、これを作られたのは、合理化をして相当特別に収益を挙げ得たところに特別の償却をさして、結局究極のところは島委員から言われたようないろいろの物価を安くするということを言われたのじやないかと思うのですが、その儲かるところにはやる必要ないということなのかどうなのか、その点を一つはつきりさして頂きたい。

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中村純一議員(発議者)発言 69

すでに十分に企業が合理化されてどんどん儲かつておるようなところは、或いはこれは必要ないかとも思うのでございますけれども、又私どもの考えまするところでは、これはつまり特別償却を認めるということが本法案の骨子になつておりまするので、この特別償却を認めるということは、その能力がなければこれはできないことなのであります。幾ら法律で以て立派なことを書きましても、その適用を受ける企業がその能力がなければできない。その能力があるということはやはり相当の收益力を持つておる企業でなければ、折角法律の適用を受けても実行ができないということに相成りまするので、私どもといたしましてはこの儲けておるかどうかということも、これはまあ或る程度考えなければならんことかも知れませんが、やはり合理化そのものを直接の目標として考えて行きたいと、かように存じておる次第であります。

竹中七郎委員長発言 70

ほかにありませんか。

小松正雄委員発言 71

お尋ねしますが、この法案は今審議しようとしておるのに、こういう合理化促進のためにこの法案ができるということについて、すでにその施設をやることについては半分の償却を見るといつたようなことを考えられて、すでにもうそういうことを当てにして施設に着手しておるというようなことがあるようなことはありませんか。

石原武夫政府委員(通商産業省通商企業局長)発言 72

今回のこの法案の対象といたします特別償却の対象になる機械設備等は、御承知の通り租税特別措置法で現在すでに三カ年の五割増し償却の適用を受けることになつております。従つてそのうちの或る特別の業種、大体その対象になつておる機械設備、そういうことになつておりますから、この法案を直接の目的として事業を始められるものはないと思います。というのはすでに一部本法の制度にまで及びませんが、普通の償却方法よりも相当多額の償却方法を認めておりますからです。これはすでに実施になつておりますので、それを考えていろいろ計画されておると思いますが、すでにそういう方法もありますので、特にこれができればやる、これができなければやらんというような施設を計画されておるということは、我々としては一応ないと考えております。

竹中七郎委員長発言 73

本日はこの程度で散会いたしまして御異議ありませんか。……明日一時から又やりますから、どうぞ御出席願います。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時二十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101314793X00919520220)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。