通商産業委員会 第11号
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この問題はこの程度にいたしまして、企業合理化促進法案を議題といたします。この企業合理化促進法案に対しまして、大蔵委員長から申出がありましたので、皆様のお手許に配つてありますが、読み上げまして御協議を願いたいと思います。
昭和二十七年二月二十一日
大蔵委員長 平沼彌太郎
通商産業委員長竹中七郎殿
「企業合理化促進法案」に関する申入
「企業合理化促進法案」については目下当委員会において審議中の租税関係諸法案と密接な関係があり、これら租税関係諸法案との関連において、「企業合理化促進法案」を更に検討致したいと思いますので、速かに結論を出したいと存じますが、本法案の貴委員会における決定を暫らくお待ち願いたい。
右、当委員会の総意を以て申入れする。
こういうことになつておりますので本日はこの企業合理化はこの程度にしますか、どうですか。
企業合理化促進法案審議の資料を一つ私お願いしておきたいと思いますが、実は一昨日でしたか、我々が要求しておりました第六条の指定業種の機械の明細表を頂いたのでありますが、あれについて資料をお願いしたいと思います。企業合理化促進法案第六条の規定による指定事業です。業種の種類、特別償却の適用を受けるべき設備、私が伺いますのは、この企業合理化促進法案の政府側の説明は、今までのところ終始しまして大企業、中小企業等の差等を設けることなく及ぼして行きたいということに一貫しておつたと思います。ところが実際この第六条の規定による指定事業の案を見ますると、相当設備としては大企業に属するものに関係するものが多いように私は思うわけであります。従つて資料としてお願いしたいのはここに提示されたこの特別償却の適用を受けるべき設備ですね、こういうものを将来取得する事業体が大企業と中小企業に分けまして、大体どれだけほどの比率になるのか、その見通しを立てて頂くということであります。
法人税の軽減は大体十億乃至十五億予定をされておるように承つておりますから、従いまして、大体通産省のほうにおいては各企業別にどういうような所にどういうような機械が入るの
か、これは予定されておると思いますので、その意味で一つ御作成を願いたい。それから中小企業の定義は中小企業庁が作つておりますところのあの程「度の定義で分類は結構だと思います。さようにお願いいたします。
只今の大蔵委員長からの申入に対しましては、如何取計いましようか。
折角大蔵委員長からの申入がありましたから、決定は暫らく遠慮して然るべきかと考えます。
御異議ないものと認めましてさよう取計います。
午後は一時から証人が参つておりますので、どうかさよう御承知下さいまして、暫らく休憩いたします。
午後零時三十二分休憩
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午後一時四十八分開会
只今から休憩前に引続きまして会議を開きます。丘
公報でお知らせ申上げました通り、通商及び産業一般に関する調査「繊維機械に関して」を議題といたします。先ず栗山委員から参考人の御出席を願
いましたその経緯その他につきまして御発言願います。
別に私から取分けて御説明をいたすこともない百わけでありますが、要するに一口で申しますと、我が国が終戰当時殆んど零に近かつた繊維産業に対しまして、当時司令部の特別な計らいもありまして、四百万錘までの設備が許されたことと同時に、戰時中スクラツプとして滞貨されました優秀な我が国の繊維機械が再び生産に入りまして、長年の蓄わえられた技術が直ちに芽を吹きまして、機械のほうにおいても、漸次急速な角度で増産に入つて行つたわけであります。そうして御承知のように最近におきましては、私の知るところでは最高能力が月産三十万錘に及ぶと言われておるのであります。そして国内の需要を完全に国産によつて充足しておるばかりでなくして、遠くパキスタン等に対しましても、英国の織機と競争いたしまして、我が国の繊維機械の面目を遺憾なく発揮しておつたのであります。ところが最近の状況は、こういうような工合にいたしまして、我が国の繊維機械というものが、技術的にも、又生産的にも非常に優秀を誇つておるのにもかかわらず、繊維業界の不況によりまして、国内の需要は殆んどストツプの状態にあることは御承知の通りであります。四百万錘の枠もすでにはずされております。それに特需関係のものも入つておるにもかかわらず、そういう状態にあるわけであります。又一方海外の輸出先でありますところの、主としてパウンド地域でありますが、こちらの方面におきましては、パウンドの値下り、そのほか。パウンドの不安定に原因をいたしまして、その引合いが成功をしない、新らしい輸出契約が締結されないというような状況によりまして、輸出も一頓挫を来しておる状況であります。そうして、このまま行きまするならば、恐らく割合に近い機会に七万人の優秀な機械技術者を擁しておる全国の繊維機械メーカーというものは、その煙突から煙を消さなければならんというような状況に立ち至るやに聞いておるのであります。非常に重要な問題でありまするので、今日は直接これに関心を寄せておられるところの豊田自動織機製作所の会社側の代表のかた、並びに全国繊維機織産業労働組合連合会の委員長、並びに生産部長の三君に細かく研究の結果を述べて頂きたい、こういうわけであります。そうしてその結果、幸いに通産省の玉置機械局長も御出席になつておりまするから、こういう窮況をどういうような方法で以て打開をいたして行くか、そういう点についてもはつきりとした見通しを得られれば、私ども委員といたしましても非常に仕合せだと存ずるわけであります。大体さような意味合いでお願いしたわけであります。
本日参考人として、全国繊維機械産業労働組合連合会執行委員長笹島守君、同生産部長瀧貞雄君、豊田自動織機製作所東京出張所、伊藤芳三君、三人にお願いいたしましたのでありますが、豊田自動織機の伊藤さんがまだお見えになつておりませんが、笹島さん、瀧さんお二人にお願いいたしたいと思います。御両君といたしましては誠に御多用のところわざわざ御出席頂きまして有難うございました。大体十分乃至十五分ぐらいずつで陳述を願いまして、それから委員各位から質問その他がありましたならば御答弁願いたいと思います。
では先ず第一に笹島君から発言をお許しいたします。
それでは御指名に預かりまして、説明申上げたいと思います。請願書の内容のほうを一応読上げさして頂きます。
繊維機械産業振興に関する件
戰後繊維機械の飛躍的増産は日本の紡績産業の世界の脅威となる増錘を完了し又輸出機械の中に於ても最大の比重を占めるに至り、現在従業員六万余を抱擁する産業となりましたが、最近に至り国内紡機の設備過剰のため国内需要の激減又輸出関係に於てもポンド不安定或は出超のため契約まとまらず、一部に於ては既に人員整理すら生じている現状であります。若しこのまま推移するならば当然労働不安を生じ徒らに労使関係を尖鋭化するのみであり、早急に繊維機械産業の安定を計らねばならないと信じます。
そのためには
一、繊維産業の中共市場拡大により国内設備の増錘をはかる
一、ブラジル等出超国に対しては貿易協定の改正を行う
一、印度、パキスタン等東南アジア市場はポンド不安定のため契約まとまらずそのため輸出価格の安定を図る
一、中国よりの紡機需要に応じるため中共貿易を許可すること
特にバルト法制定に関し純然たる平和産業である紡織機を禁輸品目より除外すること
一、輸出価格は一時一錘三六・五弗となつたものが現在需要逼迫のため二一弗程度まで降下しそのため低賃金、赤字経営を余儀なくされている。これを防止するための緊急なる措置を講ずること
以上の措置を早急に講じることにより繊維機械産業の安定化を計つて頂きたい。
こういうのが内容であります。
それでは私から具体的に御説明申上げます。只今栗山先生から御説明になりましたので大略
はおわかりになつたと思いますが、この問題に関しまして最もよく御存じの玉置局長を目の前にして私から申上げるのもどうかと思うのでありますが、
一応私どもの考えましたことを申上げたいと思います。
御承知のように戰前は一千二百万錘余りの設備を持つておりまして、発表
されておりますところによりますと、そのうち約八百万錘は稼働しておつた、こういうような状態になつておりましたが、戰時中に約二百六十三万錘にまで減少したのでありまして、これは御承知のように、繊維産業が平和産業であるという理由から軍需工場に転換されまして、順次削減されて行つた結果がこうなつたわけでありまするが、戰後先ず最初に日本の経済の建直しのために手を付けられましたのが繊維産業の復興であります。四百万錘の復元が許可されまして、直ちに繊維機械の生産が要望されたわけなんでありまるが、御存じのように、戰時中に機械工業は非常に膨脹いたしまして、戰後最も確実なる見通しを持つておりました繊維機械産業に対しましてメーカーが殺到した、そういうふうな形になりまして、その増錘も戰前に比べまして飛躍的な増錘を完了したわけであります。具体的に申上げますと、一九四六年には二百六十三万二千錘ありましたのが、一九五一年には六百四十九万錘、すでに六百七十万錘を超過しておる、こういうような状況になつております。最高時におきましては、只今栗山先生からお話がありましたように、三十万錘を超過するというふうな生産高を挙げたわけであります。それに応じまして、労務者のほうにおきましても、平常なる状態におきましては約四万人の労務者が必要であつたのでございまするが、最高のときにおきましては七万人を超えるという状態になつております。現在すでに人員整理が行われまして、六万台になつているじやないか、こういうふうに考えておりますが、これは正確な調査は現在のところできておりません。この七万人の労働者と申しますと、機械産業の中におきましては最大の大きな産業になつておりまして、鉄鋼製造業におきましては六万六千人、それから強電機器関係におきましても六万七千人、それから繊維機械におきましては約七万人、こういうふうに機械産業の中におきましても最大の人員を占める産業と、こういうふうになつたわけであります。又輸出関係におきましても、これは一九五〇年の四月から五一年の七月までのトータルでありますが、繊維関係が機械産業の中の二五・八%を占めておる、こういうふうな輸出産業におきましても最も大きな比率を占めるくらいの産業に成長して来たわけなのでありますところが先ほど栗山さんが申されましたように、国内にすでに六百七十万錘程度でストツプされております。又輸出関係におきましても今までの輸出の約七五%を占めておりましたパキスタン、これがポンドの不安定、そのための英国繊維界との価格の競争、こういう関係で約三十万錘の引合いがあるというお話でありますがそれが契約がまとまらない。又ブラジルにおきましては、これはすでに輸出超過になつておりますので、これ又契約がまとまらない。アルゼンチンも同様であります。このように大口の輸出関係が全部契約がまとまつておらない、こういうふうな関係になつております。約七万人を擁しております繊維機械の需要が全然ストツプされた、こういうような状態になつております。大体見通しとしましては、私の聞くところによりますると、約年間百二十万錘の生産を上げる見通しがあるとかいうお話を聞いておりまするが、現在の陣容から行きますと、平常なる状態で約二百四、五十万錘というものができ得るのではないか、そうしますと、その半数の人員設備でその計画がなされる、あとの半数は当然転換か或いは整理、こういう形になつて行くのではないか、こういうふうに思うのであります。現在工作機械の転換が盛んに言われておりますが、繊維機械のメーカーは御承知のように工作機械專門ではございません。戰時型工作機械は或いはできるかも知れませんが、アメリカの要望するがごとき精密なる工作機械がすぐ生産できる、こういうふうには考えておりません。たとえできましてもそれは一年先、或いは二年先、そういうような状態にありますので、その間どういうふうにして繋いで行くか、これが私たちの最も心配しておるところなんであります。これに関しまして、只今笹島委員長が申しましたように、国内の需要を拡大する、これは我々として一番最初に要望したい問題でありまするが、この点につきましても是非お願いいたしたいのであります。又中国方面から相当な需要が来ておる、すでに五万錘二口向うから正式に話が来ておる。そのバーターとして適道炭二十万トン、合計五十万トンの適道炭のバーターが来ておる、こういうような話もありまするし、中国の本当の需要はどうかといいますと、約四億からの人民がおりますので、これに対する相当大幅な需要があるのではないかと考えております。現在中国方面にはスイス、西ドイツ、英国製品が入つておる、こういうような状態になつておりますので、若しこのまま置きましたならば、隣りの中国におけるこの繊維機械は外国により占められてしまう。一旦外国の製品が入りました以上は、中国という国は御承知のように統制経済を実施しておりまするので、同じ機種の、同じ種類の機械が続いて要望される、こういうような結果になるのじやないか、日本が進出する余地が全然なくなるのではないか、こういうふうに考えておるのでありまして、是非この際中国に対する需要に応ずる輸出の許可をお願いいたしたい、こういうふうに思つて請願したわけであります。バトル法におきましては、幸いにアメリカから示されました機種の中には繊維機械は現在のところ載つておりませんが、併し長官と申しますか、長官が決定する、品目の中に若しこれが載りますならば、中国に対する需要が全然なくなつてしまう、そうなつて来ますと、当然縮小或いは閉鎖という形になつて来ます。この点是非お願いしたい、こういうふうに思つて請願したわけであります。つよろしくお願いいたします。
豊田自動織機の伊藤さんが今来られたそうですが、ちよつと入る手続がありますから遅れて来ますから、お二人に対しまする質問をお願いいたします。
大体質問と申しましても何ですから、この請願書に五つばかり要望事項があるようでありますね、いずれこの請願書を処理するときに改めて問題に取上げなければならんと思いますが、局長のほうからこの五つの問題について、大体日本政府側としてどういうふうな考えでおられるか、それを併せて伺つて、それから両者に質問をするようにしたら如何かと思いますが……。
さよう取計らいます。それでは玉置機械局長。
いろいろ中身を拝見いたしますと、私ども機械担当者からも実は他の部門に要求したいことが入つてございます。同じ立場で申上げるようなこともあるのでありますが、大体私のこれに対するお答えを申上げておきたいと思います。
中共市場に対する拡大と同時に中共貿易に対する繊維機械の許可、一と四番の問題が関連した問題かと思いますが、実は相当輸出許可の問題は現在のGHQとの関係から見ますと、日本政府というものに対して或る程度の事務の移行がされるようであり、又されつつあるように聞いておりますが、内容的に申上げますと、余り変つていないような状況でございまして、私どもも繊維機械につきましては、最も許可を外さすのに一番いい対象のものと実は考えておりますが、これを例示いたしましていろいろ交渉いたしましたところ、我々の要求通りまだ実は行つていないのであります。或いは少し時間を経たせまして、更に交渉その他了解を得ますれば可能かと存じますが、現状のところではやはりOIT物資でありますとか、稀少物資を或る程度使つているということで、そういう意味合いからだと推測いたしますが、直ちに許可を排除すると言いますか、よすということは目下のところその通りにはなつていない次第であります。
それからブラジル等中南米諸国に対するオープンアカウント諸国に対する出超の問題でありますが、御承知のようにブラジルとの通商協定改定というのが近く再開されることになつておりまして、その日本の代表者と申しますか、というものがここ数日のうちに出発することになつております。これは官庁側の関係者でありますが、でき得ればブラジル方面の業界のかたも、いわゆる民間のミツシヨンといいますか、民間の立場において向うへおいで願つて、その通商協定をバツクアツプして頂くことがいいのではないかというふうに私ども考えまして、経営者の一部のかたに通商協定の改定に一つ十分御協力を願えるようにということをお願い申上げ、同時に販路の開拓というようなこともおやり願つたら如何というふうに措置を現在とつております。
それから輸出価格の安定の問題ということがここにも強調されておりまして、私も全く同感でございます。日本の現在の輸出価格といいますか、向うにオフアーする価格はイギリスその他から見れば相当安くなつておるのであります。国内が非常に苦しくなればなるほど安くお互いに鎬を創つて行くという状況は、これは他の商品についても同様であります。繊維機械につきましてもそういう点が十分感知されるのであります。特に先刻パキスタンから
ミツシヨンが参りましたときなどは、実に私ども遺憾至極ということを申上げたいほど、一人のミツシヨンをつかまえてお互いに縞を削つて、より以上に安くと言いますか、必要以上に安くサービスをしたということも或る程度肯定せざるを得ないのではないかと思います。そういう情勢と同時に、いろいろな海外の状況がここに指摘されますように非常に不安定で、ますます下るという状況が看取されましたので、私自身の立場から業界の意見を参考に聞きまして、現在はまあむずかしい言葉で言えば勧告と言いますか、そういうことで、業界のかたがたに対しましても、これ以上安値をしないようにということを私として十分注意、警告を発して現状は来ておるというのが状況であります。
大体御質問の内容の点はそういうことであります。
豊田自動織機製作所東京出張所所長伊藤芳三君の発言を許します。
私豊田自動織機製作所の伊藤でございます。現在におきまする繊維機械の輸出に関しましては、今まで一番私どもとしては強敵でありましたのが英国のプラツトでございまして、今まで相当日本とプラツトとの間に価格の競争をいたしておりましたけれども、現況におきましては、大体プラツトのほうのデリヴアリの問題が非常に遅れて参つたために、私どもとしてはプラツトに勝ち得る程度で今引合を行いつつある状態でありまして、特に最近現地のほうからの情報によりますと、ドイツとかベルギーでございましたか、何か相当我我日本に対抗して来ているという情報だけを得まして、その確実なる数字とかその他のデータに関しましてはまだ未入手でございますけれども、現況におきましては、繊維機械が一応今の状態で輸出はやつて行けるんじやないかという考えでおりますのでございますけれども、将来イギリスが立直つた場合におきましては、価格面においても相当私どもとじては研究して取りかからなければならない将来のことがただ一つ残されておるだけでありまして、その他そう大した不安なしに行けるんじやないかと考えておりますけれども……。
同じ繊維機械を扱つておられるわけでありますが、先ほどの労働組合側のほうのお話と、只今の豊田自動織機の会社側を代表して発言されておるかたとは、現在の輸出状況の分析が大部違うようでありますが、これはいずれが本当なのか、一つこれを先ずお聞きしないと問題にならんと思いますが、どうですか。局長は今この請願書の説明で、大体この請願書の趣旨を諒としてお話になつたわけでありますが、どうでありますか。もう一度重ねて生産部長の瀧君と局長から今の御発言に対して一つ御意見があつたらば伺うと、こういうことにしたらどうでございますか。
じや私から一つ。このパキスタン方面に輸出が可能かどうかという問題でありまするが、現在の業界の情勢におきましては、受註が少くなればなるほど価格で競争して行く、各業者が価格の値下げ運動の競争をやつておる、こういうふうな状態に現在なつておるのであります。従いまして輸入国としましては、これを長期に延せば延すほど日本の輸出価格が下つて行くんじやないか、こういうふうな見通しがあるんじやないか、こういうふうに考えております。勿論その原因はポンドの不安定によりまする価格の不安定、これが原因になつておるのであります。それと同時に国内需要のなくなつたこと、こういう二つのことが原因になりまして値下げが行われておる、こういうふうになつておるんじやないかと思います一時一錘当り三十六ドル五十セントという、こういうような輸出価格になつておりましたものが、最近は二十ドル台になつております。これは私確実に見積書を調べたわけではございませんが、そういう噂も出ておりますし、二十四ドル程度ならば喜んで輸出しようというふうな噂も一部聞いておるように思います。このように時期が延びれば延びるほど価格は安くなつて行く、こういうふうな私は見通しがありましたので、何とかこの辺で価格の安定化を図つてもらわなければ、輸入国にしましても積極的に契約をしようという気がまえは出て来ないのじやないか、こういうふうに私は考えております。
繊維機械のみならず、価格の不安定のときには向うが非常にそれを運用しましてやるということは当然想像できる問題だと私は思つております。ただ今の豊田自動織機の東京出張所長のお話の面も、これは一部私はあると思うのです。これは非常に繊維機械というものは会社のマークというものがいろいろありまして、或る会社は概して非常に世界的に有名と言いますか、市場別に有名であるとか、或いは宣伝その他が行届いておる場合には、相当向うに與える信用性というものがあつて、各会社別に見ればその判断が違つて来るのもこれは当然だと思います。又全般的から見るとそれをひつくるめて楽であるか苦しいのであるかということになると、個々の観察とは又違つた結論が出て来る、こういうことが真相じやないかと思いますので、今お話の点の違うところはそういうところにあるんじやないかと思います。
私ちよつと局長にお尋ねしたいんですが、現在の繊維機械の生産能力の点から言つて、通産省としては国内向け、輸出向けについてどういうような生産指導をしようとしておられるのか、その計画を先ずちよつと伺いたいと思います。
国内のほうは御承知のように紡機その他関係が六百数十万錘に達して、飽和と言いますか、遂に生産制限のような現在状況になつております。これはもつぱら先ほどもお話がありましたように、過去の最高時を考えれば千二、三百万錘もあつたのでありますから、若しその他の条件が可能ならば更に又伸びる余地はあろうかと思いますが、最大の原因はやはり綿花の需要というものがチエツクされておりまして、フルに動かすわけにいかん、或いは繊維関係の輸出価格の不安定、いろいろな要素が集まつてフル稼働ということが困難な、状況になつているのではないかと思います。従つてその問題が繊維機械の全体の問題について、国内需要として増錘できるかどうかということは大きな問題になるのじやないかと思われます。併しながら織機その他におきましても相当古い機械も実はあるのでありまして、この設備の更新ということが、繊維機械そのものから見れば国内に対して期待し得る面じやないかと私は思つておりますが、これも併し金融その他の状況を考えまして、繊維た業者のかたが簡單に設備機械の更新ができるかどうかということになると、更新はして頂きたいのでありますが、机上の論に終る面もあろうかと思いますが、国内的に見ればそういう面で、他の原因で解決すべき重大要素があるのじやないかと思つております。
輸出につきましては先ほどもお話がありましたように、海外状況というものは相当の需要がまだ続くものと私は考えております。本年度は大体二十数万錘でありましたが、二十万錘を少しオーバーするくらいの輸出計画をいたしておつたのでありますが、来年度は私どもは四十万錘ぐらいにも、少くとも倍程度までにも輸出を伸ばしたいというふうに私は考えております、従いまして過般もパキスタンにミツシヨンを送りましたときにも繊維機械関係の重要性から、そのメンバーにもお入り願いまして、又三月早々インドにミツシヨンが参ります場合にも、経営者の御参加を願つており、先ほど南米のことを申上げましたが、南米につきましても、今度は政府のミツシヨンというわけじやありませんが、民間のミツシヨンという立場から、官民相呼応して通商協定の改訂と販路の開拓に当つて頂いたらどうかというように、輸出の問題に対しては重要性を感じているというのが現状であります。
国内用は輸出の四十万に対してどのくらい予定されているわけですか。
これはちよつと紡績関係の増錘ということに関係して来るわけですが、こちらのほうから先ほどお話のように、若しそれが増加すれば製造能力のほうは如何ようにも相当できるのじやないかというふうに考えておりますけれども、紡績関係の計画というものが綿の市場、原料に相当制約されて来ると思います。ちよつとその測定は現状のところでは困難で、逆に現状から簡單に判断すれば、国内需要は相当足踏みであると、その問題が多少継続するのじやないかというのがはつきりした見通しじやないかと思います。
要するに今のお話を伺つていると、国内需要或いは海外需要の推移のままに、海外需要は一〇〇パーセントオープンになつているわけじやありませんから、それを念頭に置いて推移のままにしておくということは要するに今の繊維機械メーカーの生産が非常に計画上不安定になるということになるわけです。そこで先ほどマキシマムで二十万という計算を言われたのですが、仮にこれを二十万とすれば、年二百四十万錘ぐらいになるわけです。そうすると二百四十万錘ぐらいなければ現在の繊維産業工場が一応やつて行けないというふうに仮定した場合に、輸出用として来年度はつきり見通しの立つのが大体四十万錘とすると、残りの二百万錘というものは国内用も駄目、輸出用も見込がないということになれば、これはもうこの数字だけで来年度の繊維機械産業の見通しというものは簡單につくような状況になると思うのですね。今申上げましたような工合に、せめて年二百四十万錘ぐらいを是非とも生産確保の対象にしよう、こういう気持で行つた場合には一体どうしたらいいのか、このときについて一つ局長に伺いたいと思います。
どうもむずかしい御質問なんでありますが、繊維関係のこれは興亡と言いますか、それに依存しておる面が多いので、この面から綿花の輸入、その他の輸入が増進されることを期待しておりますが、それが簡單にできないということになれば、輸出はこれも二百数十万錘まで突破することができないということになれば、お話のように悩みの時代が非常に続くことも考えられます。従いましてこれは私が経営者的な考えを申上げるのも如何かと思いますが、一部の所では、やはりこれはどういうことになりますかわかりませんが、先ほどの工逓機械の需要に対しては繊維機械は転換が非常に困難であるということも考えられると思いますが、繊維機械の中には曾つての経験者も、工作機械メーカーとしても優秀なかたがおられる、昨日帰りましたアメリカの調査団のかたの大阪方面で見た会社もございます。こういう会社は若し工作機械の需要その他が喚起されるならば、或いはそちらの方面にも転換は可能だと思います。併しこれは全般的なことではございませんので、そういう会社も中にはあり得ると思います。又そういうことで準備もされておるのではないかと思われます。一部のほうではやはり特需関係のほうと結ばれましてそれの部品といますか、更にそれの下請をやられるというところに一部転換を考えておる所もございます。そういう状況でありまして、どの機械に転換をしろということは非常に困難な状況でこちらからこうやつてみてもいいと言つても、それがくつつかないと、やはり転換そのものもできないので、やはり我々の一つの希望とすれば、特需というものが将来更にもう少し活発になれば、そちらの方面に直接或いは間接として入り得ることが必要であろうと、こういうふうに申上げるより……今そういう考えを持つております。
それは対策としては、ちよつと一段階を踏み越えてお話しになつたわけですが、要するに終戰後あれだけ非常な苦労をして技術回復をし、世界的にも非常に高度の水準にある日本の繊維機械を、折角市場の開拓の努力もしないで、工作機械に切替えて行くということは、技術的な損失でもあるし、又国としても、大変な損失であろうと思います。そこで何らかの形でこの市場の開拓というものを考えなければいけないと思うのですが、そのうちで、これは局長或いは参考人のほうでも結構でございますが、今一番問題になつておる中共貿易等でありますが、中共地区ですね、台湾が若し入るならば入つてもかまわないわけでございますが、中共地区に対して終戰後日本以外の国から繊維機械がどれだけ入つたか、まあ日本から入つていないわけですが、現在日本の商社との間に中共と何かそういつたような引合の話でもあるのですか。その点を伺いたいと思います。
何万錘入つたかという確実な数字は玉置さんのほうが御存じだと思いますが、現在引合が来ておるという問題に関しましてちよつと御説明申上げますと、これも直接私が引合書を見たわけでも何でもありませんが、五万錘二口現在来ており、その他一万錘とかそういう細かいのが多少来ておるような状態になつておる、こういう話でありました。而もそのバーターといたしまして適道炭が五万錘に対して二十万トンのバーターの交渉が進められておる、こういうふうな結果になつておるらしいのでございますが併し二十万トンやそこら、四十万トン程度の適道炭のバーターでありますると大した刺戟にはならないが、これが百万トン、二百万トンという大口になつて来ますと、現在アメリカから買つております石炭と或いはかち合いまして、相当なアメリカの何といいますか、反対があるのじやないかこういうふうに考えております。
英国かどこかから中共へ入つた調べはございませんか。
中共の内容については全然私ども承知いたしておりません。
これは局長にお尋ねをしても非常にお困りだろうと思うので、又機会を改めて大臣にでもお聞きしてもいいと思いますが、先ず当面の責任者である局長にその肚の底を伺つておきたいと思うのですが、いわゆる中共貿易がバトル法なんかを読んでみましても、その流れている精神は、ソヴイエト並びにソヴイエトと同盟或いは衛星国にある国々へ自由民主主義国家の戰略資材が流れないようにしようという精神で貫かれているわけなんです。従つて石けんだとか或いは綿布だとか、或いは人絹、スフ、それから機械にいたしましても、こういうような繊維機械であるとか、或いはそういつたような平和産業的な製品が中共へ入ることは、このハトル法案でも一向差支え、支障を来たさない二とであろうと私は思います。又戰略物資の点からいえば、繊維機械を出して向うから適道炭を取るということになれば、適道炭のほうがこれは却つて戰略物資……こちらから戰略物資でないものを出して中共から日本が、戰略物資をもらつて、そうして鉄の生産をやるということになれば、バトル法の逆を行くわけです。その面からもそう困難な問題ではない。共産国家に対して我々は思想的に相容れないことは私ども全く同感ですけれども、如何に高邁なそういう考えを持つていましても、食つて行かなければ問題にならないので、経済的な取引だけは許された範囲内だけでやるという、そういうやはり強い政府の意思を示して頂いて、司令部ともこれは相談して行かなければならないのであります。今のお話を聞いておりますと、繊維機械はだんだん先細りでなくなつてしまう、止むを得ないから多少不慣れであるけれども、アメリカの工作機械でも作つて少し繋いで見たらどうかというのでありますが、これはどうも国民生活の安定というか、経済自立というか、大方針に対しては誠にどうも心もとないことであろうと私は思います。で世界のやはり日本は自由国家になるわけでありまして、従つこ経済的にはあらゆる市場をあらゆる努力を持つて開拓して行くというのが通産省の私は基本方針でなければならんと思う。現に貿易関係だけは英国と米国との間でも意見が完全に一致してないわけです。従つて我々も、成るほど米国と講和を結んだでしようが、英国とも又結んでおるのであります。やはり国の自主性というものを持つて、経済的に生き抜く途だけはこれはどうしても繋いで行かなければならん、こういう工合に考えております。私も最近二、三の経済界のかたがたとのお話合いの席にも出ましたけれども、吉田さんが国会で述べておられる中共観或いはソヴイエト観、イデオロギー的なソヴイエト観とは違つて経済人の中には真剣に経済取引についてはこれらを何とかしてやつて行かなければならんという空気が漸次強くなつていることを私は認めるのです。従つてそういうような産業界の指導的の立場にある通産省としては一つ肚をきめて、そういう工合にやつて行かなければならんと思うのであります。その辺のお考えは如何でしよう。
只今御指摘の通り、この物資が民主的な機械であるということで、輸出統制が始りました最初の頃は繊維機械は包含されなかつたのじやないかと思います。その後いろんな情勢から強化されて包含されたという過程をとつていると思います。そういう変化を見ますれば、許可の対象から除外するということについては十分考慮すべき機械の種類じやないかと思つております。併しながら現状では先ほども申上げましたように、ここで許可が外れるということを申上げるまだ時期にも至つていないことをお話し申上げておきたいと思いますが、併し一面におきまして、基礎物資がこれは量的に非常に少いといえば少いかも知れませんが、入つておるということも事実でありまして、その面から強く強調されるならば、やはりその面が続いて行くということも考えられるのであります。ただあらゆる場合におきまして、輸出統制の問題と日本の経済全体が輸出に非常にウエイトがあるという問題は、原則論として常に意見の相違を来たしている問題でありまして、私ども国内或いはいろいろな面で、使用その他の面におきまして、統制的な面があつても、輸出面については少くとも自立経済上必要であるのではないかという主張を繰返して来ているのでありますが、世界全体の割当物資の方針その他におきまして、必ずしもその要求が十分に考慮されたということに至つていない面があるのでありまして、これらの面につきましては、今御指摘の通り私どもとしましても、十分考慮いたして行きたいと思つております。
大体ドツジ氏が日本の経済自立のいわゆる指導的な原則を立てられたのは貿易立国であつたわけであります。貿易をやつて大いにお前は食つて行け、こういうことであつたと思うのであります。そうして大いにそういう基盤が漸次でき出したところで、今度は市場のほうについて、向うの御都合で以てうまく行かない。そうして東条さんが戰争中やつたような生産の配置転換をやつて、今度適当に食つて行つたらよかろうというようなことでは、日本の経済というものがとにかく講和条約成立後独立しないことをはつきり示すものであつて、これじや日本人は従つて行けないと思うのですね。だからこの問題は局長にこれ以上お尋ねしても困られるだけであろうと思いますから私はやめますが、とにかく近い機会に大臣を一遍ここへ呼んで頂いて、最近の政府のやる産業経済政策はなつておらない、はつきり言つて……。先ほども私はお話しているのだが、そこらのルンペンの著物と同じだ、あちらこちら継ぎぎは一ぱいになつて、二軍にも三重にもなつて、全く処置がなくなりつつあるという表現に盡きると思うもつと独立をもるならを独立するような形における産業経済、貿易を中心とした産業経済です、これをはつきり立ててもらわなければ駄目なので、通商産業大臣にはつきり聞かなければならんと、こう思うのです。通商産業大臣だけで駄目ならば、安定本部長官に来てもらつて、政府の産業政策の本当のところを一つお聞きしたい、こういう工合に考えております。
それでこれは私どももこういう大きな問題は專門家でもございませんので、よく全部を総括することは困難であると思いますから、そういう点を一つこの委員会でかずかずの参考人の陳述求めたり、或いはその他いろいろな形でこの委員会で研究をいたして参つたのでありまして、そういう産業政策の好ましくない点は相当明らかになつたはずでありますから、專門調査員を中心にして、委員長に御一任をいたしますから、この委員会としてまとめて頂いて、そうしてそれによつて政府の政策を質して行くようにしたいと思います。こういうふうな動議を提出いたします。
さようでありますならば、委員長におきまして取計らいます。
私から伊藤さんにお伺いをいたしますが、あなたのところは豊田織機という世界に知れたメーカである。そのために、ほかのところでは相当苦しんでいるが、まだ我々のほうでは少し余裕があると言われますが、聞くところによりますと、やはり非常に昔のようなわけではなくて、この頃におきましては苦しんでおられるが、その隘路というものはどこにあるかということ、特に今労働組合のかたがたが陳情書としてお出しになつておいでになりまする五つの問題もありますが、その他何かいわゆるポンド地域の輸出抑制、そういうようなものから関係いたしまして陳述がありましたら、申述べて頂きたいと思います。
今のお話で、急激にこういう現状になつたのは、やはり国内紡績界の製造の問題で、こういう現状に立ち至つたと思いますけれども、私どもとしましては、輸出を以て立てて行かなければならないと思つておりますけれども、現状におきまして、いわゆるこのポンドの不安なときにおきまして、そのポンドの不安な分を我々業者が負担しているということに関しましては、これは又輸出振興の対策を以ちまして、政府のほうで何とか御援助下さつて、一つ輸出振興の御援助を頂きたいと思うておりますけれども、いわゆるポンドの市場不安のために、従来よりレートがだんだん下つて参つております。これ皆我々業者のほうにかぶさつて来ておりますものを、政府のほうで御援助下さつて、我々も繊維機械の輸出振興をお図り願いたいということを私は望みたいと思つております。
私通商機械局長にもう一言聞いておいて頂きたいことがあるわけであります。それは終戰後間もない時代ですね、いわゆる四万錘の許可の問題が出る出ないというあの当時の状態におきまして、私はやはり当時国会で通商産業委員をいたしておつたときに、こういう発言をしたことがありますが、国内で競つて繊維機械の復活をやり、その輸出をしようという空気が出ておつたときに、我が国の将来の貿易は、やはり機械の輸出でなくして紡績或いは繊維品の輸出が中心になるのではないか、従つて今インドとかパキスタンにたくさんの機械を輸出をすれば、そこで製品ができてしまつて却つて、日本の紡績業者、繊維業者が困ることが出て来はしないか、その辺の注意はよろしいかということを念を押したことがある。そのときに当時の政府のほうでは、まあ世界的に繊維製品が不足しているのだから、さようなことは当分の間心配する必要はなかろうということを私は記憶しております。ところが最近の国内の繊維事情が惡くなり、海外も勿論工合が惡くなるというようなことになると、恐らく繊維機械のこういうような非常に大きな生産数量を維持して行く、国内でさばけないから輸出のために非常な努力をするというようなことをすると、国内の繊維業者のほうから、繊維機械ちよつと待つたというような声が私は起きやしないかと心配をいたしているわけでありますが、そういうことがあるのかないのか、若しあるとすれば、これはやはり国の政策が今まで間違つて来たのでありますから、今頃になつて、伸びた繊維産業機械に対して工作機械を作れということは僭越の話である。そういうような点を一つ……。
繊維関係の業界からそういうことは全然聞いておりません。
ほかのかたどうですか。
私はこれは最近通産へ来たものですから、初めから承わるわけですが、結局月産三十万錘或いは二十万錘とおつしやるのは、メーカーはどのくらいあつて、何か基礎のものが、確実なものがありますですか。
大体七〇%程度は五大メーカーで占められておるじのやないか、こういうように思います。それから他の電気関係とか、車輌関係と違いまして、繊維機械産業は比較的中小企業が多いのであります。総工場数で一千以上になつております。従業員が約七万人でありますから、一工場に対しまして七十人ですが、中小工場のほうが非常に多い。だから現在の五大メーカーで殆んど大部分が占められカおります。あとは五名か十名の中小工場が多い。こういうことになつております。
それは繊維機械というのは織機も入つておりますか。
入つております。
紡機だけでも百二十万錘なり、月産二十万錘というのは。紡場機だけのお話ですか。
そうです。
紡機だけは幾つのメーてーがあつて、どのくらいになりますか。
紡機が大体五大メーカーになつております。我々は紡機と織機を別に考えておらない。と言いますのは、紡機が殖えましたら、当然それに応じて必要な織機が殖えて来る、こういう考え方を持つておりますのと、それから紡機、織機の兼業メーカーがある、それは紡機は紡機だけ、織機は織機だけのメーメーがありますので、何名が紡機にかかつておるか、何名が織機にかかつておるかというような具体的な細かい調査は恐らく通産省でも出ておらないと思います。全然機種が同じようになつておりまして、人員の交流もやつておりますから……。
そうしますと、大隈鉄工、或いは毛織織機を作つておる、こういうのも繊維機械に入つておりますか。
全部入れております。
そうしますと、今局長さんの言われる通り、大隈鉄工は大体織機のメーカーでなくして工作機械のメーカーである。これはよほど転換がしやすい。それともう一つの中小の五人、十人という所は、これは又ほかに兼業がある。日米経済協力によつて、工作機械というものはまとまつたものでなしに、もう少し小さい、信管、弾丸のようなものまでもできるのじやないかというような気もいたしますけれども、転換可能性のものがどのくらいあるか、本当に百二十万錘ということになると、非常に憂慮するわけでありますけれども……。
私は大隈鉄工所を調べたわけでも何でもないのでありますけれども、繊維機械の專門メーカーにつきまして、戰後六年たつておりますが、工作機械というのは、たとえ優秀な機械であつても、それには相当な技術者が必要である。繊維機械には、工作機械ほど技術者は必要ない。従いまして戰後六年間紡機をやつております過程において、すでに工作機械專門の技術者というものは相当整理された。だから設備が現在残つておるから、直ちに戰前通りの工作機械ができるというふうには考えておらない。それから戰前の材料と現在の材料とにおきましても多少の質の変化もあると思います。そういう点から考えまして、成るほど大隈鉄工所は工作機械メーカーだからすぐできるだろう、こういうようにお考えになれば、少し現実と離れた考え方じやないか、こういうように考えております。それからアメリカの要望しておりまする工作機械というのは、ベツドが中心になつております。あれは鑄物をふきましてから相当年月間シーズニングをやらなければならん。紡機をやつておりますときにすでにその計画をしてベツドをふいておりましたら、すぐに製作が可能だと思いますが、恐らく大部分のほうのメーカーはそういう準備をやるだけの資金は持つておらない、こういうように考えております。ですから只今からかかりましても、その製品ができるのは一年先或いは二年先、まして金になるのは相当先になるのじやないかと考えております。であるから私どもは、工作機械に転向するのは絶対反対するというのじやない。併しそれまでにその工作機械が、我々の生産をば潤すまでにおける過程におきまして、人員整理とか或いはそういうものが起つて来る。それで最も望ましい状態ならば、やはり我々が最も得意としております繊維機械を引続きやつて行きたい。その可能性がないかといいますと、私たちの考え方では、中共方面には相当ある、パキスタン方面におきましてのある。又ブラジル方面に貿易協定さえ開始されたならば輸出ができる可能性がある。こういうふうな努力を我々繊維機械業者としては先ずしなければいかんのじやないか、そういうふうに私は考えております。
おつしやることはよくわかります。私もそれはこういう工場の転換というようなことは非常に難事業だということはよくわかつております。今おつしやるように、十七万錘できておるものは年に二百万錘できる。そのものが今のように輸出四千万錘よりない、百六十万錘はここで、内地で消化せよといつても、これは無理じやないか。
その点に関しましては、栗山さんのお話も多少数学的にはつきり割切つておられましたけれども、なぜ月産三十万錘できたか、こう言いますと、非常な労働強化をやつたわけです。八時間労働ではないんです。一週間に二十時間、三十時間というような残業をやつておりますが、我々としましてはそういう残業をやつてまで生産を上げるということは考えておらない。だからこれは平常の状態になりますと相当生産高も下つて行くだろうが、それで我々の生活もやつて行けるようにと考えております。それと三十万錘できました原因のもう一つは外注工場を非常にたくさん使用した。現在すでに外注工場は整理されておる、その点から行きましても、すでに生産高は三十万錘ではなくて、相当削減されておる。それからもう一つは、臨時工を使用した。この臨時工もすでに整理が行われておる。この点からも現状においてはすでに三十万錘の線は遠く離れておる、こういうふうな状態になつておる。そういうような状態ですからあえて現在の人員で三十万錘をやる、そういうふうな考え方は持つておらないのです。とにかく現在までの人員が、普通に今までの収入を得られるだけの生産さえ上げさせてもらえばそれでいいわけですから、その数字が幾らになるかということは、これは販売価格の点にも関連して来るのでありますが、その点についてはまだはつきりお答えはできないと思うのです。
大ざつぱにおつしやるのを承わつてみますと、下請工場は払つてしまつた、臨時工は出してしまつた、現在はどうです、半分もありますか、七万人の。
いいえ、そんなことはないと思います。この大体調査が非常に遅れるのです。それと、五名六名というような、中小工業の調査というのは非常に不可能です。だから実際には何ぼあるかということは私確実な数字は持つておりません。持つておりませんが、一、二の例を申上げますと、今まで生産高の約六〇%を外注しておつたという工場、それが現在二〇%になつておるとか、三〇%になつておるとかいうふうに、外注に関しては大巾な整理が現在行はれております。その人員が何ぼになるかということはちよつと数字的に今申上げかねますが、それでも先ほども申しましたように、普通の状態におきまして四万四千人という労務者を要しておつたのであります。この当時は月産が約七万錘か六、七万錘というような時代であつたのですが、その当時で約四万四千人の労務者を擁しておりました。その点から考えますと、現在まだ相当、約六万人程度の従業員がおるのではないかというふうに想像されます。
そうしますと生産が軌道に乘つて来たから、それだけの人員はなくても生産が上るんじやないか、以前の四万四千人で七万錘できたときには転換の途中であつた。それで七万錘であつたという。今の人員はもつと減つておつて、或いは生産高はもつと殖えるのじやないか、こう思うのですか、あなたのほうで。
いいえ、そうじやありません。現在でもうすでに六万人ぐらいの人間がいるのじやないかというふうに私たちは考えているのです。生産と申しますがね、そう無茶苦茶に上るものじやないのです。需要の多いときはマスプロの形式をとりまして、生産が急激に増産されるのです。併し現在において需要が非常に逼迫いたしまして、機種がばらばらのときにおきましては、人員の劇に生産が上つておらない、こういうのが現状です。
そうしますとお見込ですが、六万人の人員に対して本当はどのくらいできるお見込です。何錘ぐらい現在はできるんですか。
大体これは確実な資料は持つておりませんけれども、大体二十万錘ぐらいでき得る可能性はあると思います。
でき得る可能性じやない、本当にできつつあるのはどのくらい……。
現在で二十万錘できております。
そうすると今度は局長に承わりますが、二十万錘で年に二百四十方錐、現在のところ四十万錘でも過剰して四割の操塩をしようかと言つているときに、このまま造らしてどうなるおつもりですか。一体これは非常に必要とする鉄綱も使うのでございましようし、あなたのところの重要なものも使つて行く、而して二十万錘ずつ造つて行くというようなものをどうなさる。それとこの綿紡だけでなしに、繊維というと或いは化学繊維の機械も入つておりますか、これは。
ええ、入つております。
これなどもどういうふうなお見込を立てておりますか。この問題は本当は私は刻下の重大問題じやないかと、こう思うのです。
今、実際生産制限その他の法令措置もございませんし、物資の割当も実はないわけでありますが、まあ会社によりましては一時は一年分とか一年半分ぐらいの注文残を持つておつた。非常に盛んなときにはそういう時代もあつたかと思います。従つてその将来の見通しは、朗らかな見通しはございませんが、中にはまだ数カ月分と言いますか、或いは二、三カ月分の注文残を持つているところはあるわけであります。その間におきまして或いはもう少し輸出が伸びるとかいうような期待の下に、或いは見込的なものをやつておられる所もあろうかと思います。お話のように二百何十万錘できたものとかいうことになると、極めて不合理だということになるのでありますが、その辺は非常に私も判断がむずかしいので、どうですか、これは経営者のかたは一つ。
今の二十万錘というのはコンクリート二十万錘か、或いは各機種換算の二十万錘ですか、換算の二十万錘とおつしやられますと、ちよつと私のほうはぴんと来ないものですから……。私どもは混綿から製紡機までのコンクリートの話だとはつきりわかりますけれども、換算をいたしますと、いわゆる混綿の或る一つの機械何錘、それから紡の機械何錘というような換算方法だとしますと、又ちよつとはつきりわかりかねるのでございますけれども。
そうすそると結局今おつしやつたようにコンクリートしたもので二十万錘、これは化学繊維でも何でもかまわなくて二十万錘ということになるわけですね。
そうです。
それで化学繊維のほうが非常に生産過剰になつている。どちらにしてもこれは飽和点で、個々の会社に行くというと、それは御自身はまた一年間契約があるとか何とか言いましても、国家全体から見ても私は重大問題だと思うのです。これはその個々の個人でやつて行つてはできんわけだけれども、国家という上におけば、この総体がつかめて行かなければならない。貿易も管理貿易をやつている際でありますから、放任をして自由にやれということはできぬものだと思います。実際にこう考えて見て、今の栗山君の言われたように、紡機が本当に二十万錘ずつできるものなら、これは今すぐやめても半年はできてしまうのです。百万錘ぐらいのものは仕掛りのものでできてしまうのではないか、まして豊田さんのようなメーカになりますと、幾ら引合わんでもやめてしまうということはすぐに私はできんと思う。そうしますと百万錘や二百万錘はどうしなくても国内にストツクができてしまう。このまま放つておきますると、或いは四割操短せよとか或いは設備制限をせよとか、これは横破局長じやないかもしれませんけれども、設備制限をしてやらにやならんということが私は始るのではないかと思う。そうするとそのときできたものは又熔鉱炉に入れて、ほかの物を作らんならんということになるのですが、そんなことをせずに、綿紡もこれも三部操業で、紡績は今二千六百四十万錘非常に余ると言つておるけれども、これは或る所では二交替制をとつておる。殊によると三交替制をとつておるかもしれん。こういうことも実際問題は片方よりやめてしまつて設備を殖やされたら、或いは固定に一応寐るということもありますけれども、本当に二百万錘できるものならば、何とかそういう方法を設けて、今から手を打つてもらわなければ大会社、今の五大メーカーは自分勝手で外注工場、下請け工場をとつとと捨てて行きます。本当の難儀する者は中小工場だけ難儀して来る。大会社だけは知らん顔して残つて、中小企業というものは皆参つてしまうから、この辺は情ある機械局長が何とかこの方法を講じてもらわなけば、どうかするというと大蔵大臣は、道端の草と一緒で、中小企業はつぶれればいい、死ねばいい、そんな薄情なことを言つてもらつては困る。何とか今から手を打つだけ打つてもらわなければ、これでは本当に中小企業に全部皺がよつて行つてしまうのですよ。今豊田さんなんかでもその通りです。外注工場は切つている。又あなたがおつしやる大隈鉄工はそんなことはないと言つておりますが、大隈鉄工というようなものは外注もあり、社長も、この間アメリカに行つております。工作機械の注文も受けております。ああいうメーカーはどんどん変つて行くのです、大きなものはこれは困るのは本当に中小工場で、相当売れる、一年売れる、二年売れるといつてみんな転換したところが、一年の契約もくそもありやせん、要らんようになれば、すつすつと捨てて行くのですから本当に中小企業は困るのですから、今のうちに根本方針を立てて、これは工作機械だけでなしに、日米経済協力によつて、日立なんかは、日立製作は変つて来る。或いは古河も外注を受けて変つて来ますから、中小企業は転換が早いのですから、そのように指導して行つてもらえばその指導ができて行くと思います。やはり大所高所から見て、根本的に国策的にその方策をきめてもらわなければならないと、かように思うわけですけれども、もう一応一つ局長さんの抱負と経綸を承わりたいと思います。
非常にむずかしい施策を與えられておるのでありますが、まあ特需の例を引きますと、親工場のほうは、現在中小企業のことを考えますと、設備を増設するということは、仮に特需が増加いたしましても、又今お話のような工作機械が入りましても、親工場そのものが設備を増加するというようなことは、金融面から見ましても又将来の考え方におきましてもよほど明るい見通しが確立しなければ、長い見通しができなければやることは少いだろうと私は思つております。従つて実際の作業量が増加した場合には、それをやはり下請でありますとかいう協力関係にそれを求めるということが筋だと思います。従つて今お話のように逆の場合には又下請のかたがその影響を受けられるということは甚だ遺憾でありますが、そういうことに今の繊維界も一部進んでおる面があろうと私も思います。どの機械業に転換するがいいかということは、これはなかなか実はむずかしい問題でありまして、私よりも非常に優秀な経営者のかたがたくさんやつておられるのですから、私がここで考えついた頃には、すでに先にお見通されて将来の対策もお考え願つていることと思いますが、これに対するいろいろ金融措置その他のものが又可能な点も或いは多かろうと思いまするし、非常に重要問題でありまするので、私どもとしましても、勿論これを、昨年未までは大体繊維機械はよかつたのでありますが、非常に増すというと少し語弊があるかも知れませんが、昨年概していいほうだつたのですが、昨年の暮から今年にかけて今お話のような点があるので非常に悩んでおるところでございます。まあでき得る限り円滑に何とかできればということで、積極的に私ども考慮して行きたいと思います。
結局、私はどうかすると自由党は大企業へ肩を持つというような批評を受けるのでございますが、大企業のかたは初めから計画をしておりまして局長さんのおつしやるように労務者も一時という見通しで、殆んど新らしく入れた者は臨時工で入れておられる。すでにあの終戰のにがい経験をなめて見えますから、大企業のかたは事前にきちつとそれだけの計画を立ててやつて見えますが、中小企業の場合はそれだけの何がないものですから、本当にその大企業から外注もあればいつまででも続くような気になつてどんどんやつて行くので、本当に困るのは中小企業ですからその辺をよく一つ中小企業の本当の味方になつて施策を是非してもらいたいと、こうこうことを申して置くわけであります。
この問題に対しまして参考人のかたがたがわざわざお出かけ下さいまして、いろいろその事情をその立場におきまして御説明願いまして有難うございました。
本日はこの程度で散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101314793X01119520222)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。