通商産業委員会 第38号

私の答弁が若し一つの井戸が他のものに影響がないというふうに聞えたとすれば、それは説明が非常に不十分な点でありまして、その説明を申上げました際に、油層というものが一つの連続性を持つておるということにおきまして、たまたまガス油比という問題に触れましたから坑口において調整できるということを申上げたのでありまして、坑井が個個に独立しておるというようなことはこれは考えられない問題であります。

坑井が個々に独立しておるというふうにとり得るというお話ですけれども、油層というものは一つの連続したところの流体運動を起すものでありまして、例を挙げれば風船の中に穴をあけたと同じでありまして、穴が二つあけばお互いに関係を持つたものが流れるということでありまして、独立しておるというような場合には絶対関係がございません。従いまして坑井は相互に関連しておるということになります。ただ手掘りという問題になりますと、手掘井というものと隣りの坑井との関係ということになりますが、手掘井で手掘り限度と申しますと、大体二、三十間ということになります関係からして、現在におきましては手掘井というものと、或いはほかの採油非というものとの関係は殆んど生れておりません。従いまして深度の関係で相互に関係があるということは起きません。又相互に直接的な重大な関係を持つて来るというような場合におおむね自噴しておるケースでありまして、ポンプで揚げておるというようなものは、勿論既存井につきましても問題にならないということはありませんし、既存井につきましては更に坑共間隔を拡げるということになりますと、補償等の問題等も発生するというような観点から、既存井につきましては、重大な損失の起きないという限度におきましてそういうことが大体考えられるという点からして、既存井につきましてはそれに触れないというふうに坑井間隔の所で謳つております。

坑井間隔という問題になりますと、これは油層の圧力の関係或いは滲透率と言いますか、油層の中を通り得るところの能力というような問題と関連を持ちます。大体におきまして日本におきましては五百メートル程度までは五十メートルぐらい最小限度あけなければなりません。それから千メートル程度になりますと七十メートル前後、或いは千メートル以上になりますと八十メートル乃至八十五メートルあけなければならん。従いまして両方の幅をとりますと坑井と坑井の間は百五十乃至百七十といつた数字が生れて参ります。大体それが日本におきますところの平均したどころの一つの基準と考えております。

実は先般帝石に対しましてコンサーべシヨンのコミツテイが第一回の勧告をいたしました。帝石側はその勧告に従つて実行するというような回答を得ましたが、先ほど鉱山局長が申しましたように、その後若干の技術的な実験をする必要があると申しまして、委員会の勧告通りにはしていなかつた事実がございます。我々のほうでもその点を確めました結果、結局元に戻つて委員会の勧告通りに励行しよう、そうするつもりでありますというお申出を帝石側から言つて来たわけでありまして、その後におきましては、帝石は委員会の勧告通りにやつておるものと一応我々は考えておるわけであります。ただ私は先ほど来技術屋が申しまする通り、現場のいろいろなデリケートな操作を伴つておりますので、本日只今現場であの勧告通りに正確にやつておるかどうかということを確める手段というものは確実に持つておるわけではございません。大体帝石の善意を信用しておるだけであります。ただ御質問になりました第二次の通産省側から勧告いたしましたと言いますのは、実はそのことだけではないのでありまして、帝石全体の社業の運営その他にいろいろ面白くない点もありまして、帝石全般の仕事が今後円滑に行かなければ困りますので、会社側で自発的に再建方策を考えてもらいたい、かように勧告したのでございまして、そのほかにございませんので、その点御了承願いたいと思います。

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お手許に法案の要綱が配付されてあると思いますが、法律案の要綱とむしろこの際離れまして、全体的な構成から御説明いたしたいと思います。この法律の目的は再びここで申上げることもないと思いますが、先般の国会で成立いたしまして、現在実施いたしております特別鉱害の残りと一般鉱害をそのまま放置できない、これを如何に復旧するかというのがこの法律の目的であります。一般鉱害を調査いたしましたところによりますと、総額二百三十億の経費を要するものが現在ございまして、そのほかに特別鉱害が現在三分の一復旧しておりますが、合計七十九億、従つて鉱害全体としても三百億を超えるものがあつたわけであります。その二百三十億の一般鉱害の中で農地関係が約百億であります。それから道路或いは水道といつたような公共施設関係が約七十億、家屋或いは土地といつたような個人所有の建物関係を主にするものが約五十億、それでトータル約二百三十億になるわけであります。その中で現在復旧に適するものと適しないようなものとございます。それは現在なお鉱害が進行中であり、又将来その資産を採掘されるというような予定地になつておりますものは、これを完全に復旧いたしましても、又再び鉱害を受けますので、そういうものに対しましては完全な復旧というものは適しないという考え方をとるわけでありますが、そういうふうなものを除きまして、結局差当り復旧の対象になるものは、これは約百億と考えられます。この百億の鉱害の中でやり方を三に分けまして、この法律では考えられておるわけでありますが、第一には農地関係及び農業施設の関係、それから第二には道路、水道その他の公共施設、第三には家屋、土地という私有権、この三つに分けまして若干ずつやり方が違つておるわけであります。初めの二つに対しましては、これはいずれも公共事業費の関係になりますので、この二つについてその復旧を担当する事務機関といたしまして、鉱害復旧事業団という法人を作ります。この事業団におきまして、農地及び鉱業施設に関する復旧基本計画を策定いたしまして、毎年の復旧計画をここできめて主務大臣の許可を受ける、こういうことになるわけであります。農地及びその他の公共施設に対しましては、この復旧費に対してそれぞれ国費及び地方費の補助が出るという建前になつております。それからそれ以外の残りました家屋、土地に関しましては、復旧事業団の計画の対象になつております。これは鉱業権者と被害者との個々解決の一応の原則に委ねる、こういう考え方でありますが、ただそのまま放置いたしましては、現状を見ましても、なかなかこれは解決困難でありますので、できるだけ原状復旧ができるようなものは原状復旧を促進するという意味におきまして、原状回復に関する協議と、それから協議ができなかつた場合におきましては、通産局長がその裁定をする、こういう二つの手段を用いまして、個々解決に対して或る程度の通産局が介入なするというようなところで片附けております。大ずかみな行き方はそういうふうなことであります。それで第一の農地に関しましては、国の補助とそれから鉱業権者の賠償というものはどういう関係になるかと申しますと、この法律は鉱害の復旧を目的としてありますけれども、現在鉱業法の賠償原則というものは、鉱害の賠償は金銭賠償を原則とすることになつております。特に金銭賠償に比べて特別に多額の経費を要しないで復旧できる場合には原状回復を請求してもよろしい、こういうことになつておりまして、原状回復はいわば例外であります。その鉱業法の原則というものは、この法律で根本的には変えないというのが前提要件であります。鉱業法もまだできてから年数がたつておりませんし、その原則が確立されるまでには随分論議もありましたことでありますし、その根本法針には触れないで、できるだけ原状回復するというのがこの法律の狙いでありますが、その意味におきまして、原状回復をすべて鉱業権者の義務とするということは避けております。農地に関しましては、多くの場合におきまして鉱害を受けて減収しております農地に対しましては、加害鉱業権者は年々の減収額に相当するものを賠償いたしております。その年々の賠償額を資本還元いたしましたものを、その鉱業権者の農地に対する賠償額の限度だと、こういうふうな考え方をとりまして、それだけを鉱業権者から徴収するわけであります。これを納付金と言つておりますが、そういうふうな計算方式で計算されました納付金を事業団は鉱業権者から徴収する。それからその農地に対しまして、その復旧費が幾らかということを見ます場合に、多くは復旧費が徴収しました納付金より多い場合が大部分であります。これを平均的に見ますと、大体復旧費に対しまして納付金の平均が三割五分くらいになる、それで結局残りの六割五分というのは復旧費に対して不足する、こういうような計算が出ておりますが、その六割五分の不足分を国及び地方公共団体で負担して、その穴を埋めて復旧をさせると、こういうことになるわけであります。従つて鉱業権者としては鉱業法の金銭賠償の原則によります賠償額を一時に事業団に納めることによりまして、それにその補助金を合せて農地の復旧をやる。そして復旧いたしましたならば、これは鉱業権者としては原状回復したものでありますから、その後の賠償責任はそこで消滅するわけであります。ところが復旧工事をいたしましても、場所によりましては、従来の鉱害を受ける以前の程度の地味まで完全に回復しない場合が起ります。これは計画の齟齬ということも稀にはありますけれども、実際上の工事計画を立てる場合におきまして、工事費に比べてその効果が余りに少い場合には、むしろ工事費を一定限度にとどめて、原状回復の程度ば例えば九割くらいにとどめても、残りの一割を復旧するためには非常に大きな経費がいる場合には、一割だけは初めから原状回復を企図しない、こういうような工事も作ることがあるわけであります。そういう場合におきましては、工事をいたしましても、なお被害が残りますので、その分につきましては、残りました減収の程度というものを更に又資本還元いたしまして、それを被害者に支払いまして、そこで賠償金が消滅する、こういう考え方をとつております。その一時打切補償の金は、これは鉱業権者からとります納付金の中から、あらかじめこれは大体予算ができますので、それに応じまして別にとつておきまして事業団が支払う、こういうことになるわけであります。従つて先ほどの私の説明がちよつと不十分でありましたが、復旧費の三割五分が鉱業権者の負担だと、こう申しましたが、そのほかに鉱業権者が納付金として復旧費の三割五分のほかに、今のような打切補償金のようなものが天引されますから、実際としては原状回復費用の三割五分以外に、そういうものがプラスされたものが納付金になる、こういうことであります。それから今のような例におきまして、例えば地盛りを、例えば鉱害によりまして三尺下つておる土地を三尺上げれば、これは原状回復になりますけれども、もう大体二尺くらい上げても普通の状態、或いは昔と同じような収穫を上げることができるというような場合には、二尺しか上げない場合がありますが、或いは例えば一尺上げて排水施設をそこに設けることによつて、従来通りの収穫が期待できるというような場合には、むしろ地盛りを低くしてポンプを据付けるということが起るわけでありますが、そういう場合にはポンプの施設費は当然原状回復費用の中に入るわけでありますが、それができ上りました後のポンプの維持管理費につきましては、これも毎年の費用を計算いたしまして、それを何カ年間の、要するに資本還元いたしましたものを維持管理費として一時支払いするわけであります。そうしまして、まあいわばポンプの維持管理費は、一時もらつた金額の金利程度で以て将来に対する維持管理ができると、こういうふうなものを内金で支払うわけであります。その費用も事業団があらかじめ納付金の中から天引きする、こういうようなことで農地に対しましては復旧を図るわけであります。それから同じ公共事業費の中でも公共施設に関するもの、これは主に道路であり、橋梁であり、金額の大きいものは水道、下水道でありますが、鉄道も一部ございます。そういうようなものに対しましては、鉱業権者の賠償責任の限度というものが金銭的に幾らであるかということが算出できますならば、只今の農地の場合と同じように、それだけ出させまして納付金として徴収いたしまして、不足部分を国費で補助するということができるわけでありますけれども、農地の場合と異なりまして、例えば道路等につきましては、鉱害によりましてその破壊された道路がそれではどの程度の価値の減少があつたかということは金銭的に甚だ算出がむずかしいのであります。むしろ不可能に近い、強いて言うならば、その場合はその道路の復旧をして、元通りに直す道路の復旧費そのものが、これは鉱業権者の負担すべき賠償責任であるというふうなことになります。それを少しでも少く見積るとか、或いは更に大きい義務があるというようなことは、どうもほかの方法で以て言い得ませんので、結局におきまして、その公共施設については、復旧費が鉱業権者の義務である、賠償責任の限度であるというふうにならざるを得ないのであります。そこで勿論この場合におきましても、例えば道路が相当長期に使用せられました結果、かなり破損されておる、それに併せて鉱害が起つて一層破損の程度が激しくなつておる、こういう場合におきましては、初めの破損の前の程度まで復旧いたしますというと、それはその鉱業権者としては鉱害による部分以上を復旧したことになりますから、その復旧費の全額を負担するということは、これは必要はないわけであります。従つてそのようなものにおきましては、鉱業権者は一般的な使用に基く破損部分と、鉱害に基くものと推定される部分と、その比率を負担するということになりますから、絶対的に道路の復旧費の全額を同じ鉱業権者が負担するという結果にならない場合が多いのでありますが、考え方としては今申上げましたようなことになるのであります。そこでこれに対しましては、現在公共施設に対する公共事業費からの補助金がございます。これはおおむね工事費の五割程度を補助されておりますが、この五割の補助金はこれは一応国から出してもらうということになつております。一応国及び地方公共団体は合せて半額程度の補助金を公共事業費の原則に基きまして補助するわけでありますけれども、本来その復旧費というものが鉱業権者の全責任に帰すべなものだ、従つて国はこれに対して補助は出したけれども、本来は鉱業権者の支払うべきものを出すのであるから、ただ一時にそれだけのものを負担させるのが、一般の公共事業費が補助されておるという振合いから見て気の毒であるからという論議もありまして、公共施設に対します国の補助は将来何年かの後鉱業権者から償還をさせるということになつております。これは法律では償還という文字は使つておりません。補助金として一遍出して別に徴収するということになつておりますが、償還させるということになつております。従いまして公共施設につきましては、一応鉱業権者が全部復旧費を負担するという建前になつております。それから家屋、墓地等に関しましては、先ほどちよつと触れましたところで大体要点は盡きておりますけれども、これも家屋の復旧ということを全面的に原則的に取上げるということは鉱業法と矛盾いたしますので、特に家屋の復旧に関しまして協議をすることができる場合、或いは通産局長が査定をし得るという場合というものは、一般の公共施設の復旧に関連いたしまして、当然にその家屋の復旧まで、家屋等の復旧をしなければならないというふうな場合、これを例えば道路をあけたためにその附近の道路に沿つておる家屋も当然或る程度の工事をしなければならないということが一番手近かな例でありますが、そういう場合には当然復旧に関する協議ができることになつております。それからそういうふうに一般の公共事業の工事と関連いたさない場合におきましても、非常にその家屋の鉱害程度が甚だしくて、実際の使用に非常に支障を来たしておる場合にもやはり協議ができるというふうになつております。従つて單に鉱害によつて家屋が若干の被害を受けておるというだけでは復旧に関する協議まで持つて行けないということにいたしております。その理由は、いやしくも鉱害によつて家屋が若干傾いているという場合に、すべて認可をいたしますと、鉱業法上の原則を全面的に変えるばかりでなく、徒らにいろんな紛争を起すことになりますので、そういうふうに止むを得ない場合にだけということにいたしておりますので、この点は被害者としては若干不満の意向が強いというふうに私は考えております。で、協議裁定をいたしました際の効果というものは、通産局長が、例えば某々家屋はこういうような計画で復旧すべきものだと、こういう裁定をいたしますというと、それはこの法律案におきましては別に強制力は持つていないのであります。その効果としましては、鉱業権者と被害者との間でそういうふうな内容の協議が整つたという、つまり契約が成立したというふうな民事的な効果を持たせております。従つて鉱業権者がその裁定にもかかわらず実際の復旧をやらなかつた場合には、これはやはり民法の原則によりまして適用するというようなことになりまして、これに対する行政的の措置はこの法案では考えていないのであります。大体以上のような構想でありまして、次にこの事業団の内容を若干御説明いたしますと、このような仕事をいたします鉱害復旧事業団というものは、これは先ず政令で以て地域を指定いたしまして、この指定された地域に事業団を作ると、こういうような順序になります。現在考えられておりますのは、この一つの事業団が、予定されております復旧工事の計画或いはこの工事を実行いたしまして相当なこれは人手も要しますが、その経費倒れにならないようにということから、この実行を考えなければならんと思つております。そういう意図からいたしまして、只今では九州地区を一本といたしまして、九州に一事業団、それから宇部、山口でありますが、宇部地区に一本、宇部は九州に比べまして、全体の鉱害額から言いましても五％程度でありまして、非常に小さいわけでありますが、小さいだけに早くこじんまりとやればやれないこともないというふうな事情もございまして、大体今のところでは九州及び宇部にそれぞれ一つの事業団を作ると、こういうふうな構想であります。これは手続をいたします場合には、発起人が被害者、加害者及び第三者、第三者の中には府県或いは市町村等が入りますが、そういうものの代表者が少くとも入りまして、そこで発起人になりましてやるということになります。それから発起人がこれは認可申請を通産大臣にするわけでありますが、発起人が理事長を推薦いたします。それによりまして最初の理事長ができ、更にその理事長を選任して議決機関ができるわけであります。設立されました以後、つまり第二の改選期以後におきましては、理事長は評議員会で推薦する。評議員会で推薦した者から通産大臣が任命する、こういうことになつております。で、評議員会の構成は、これも被害者、加害者、第三者という三者構成で行つておりまして、そのそれぞれがいずれも過半数を占めてはならないというふうなことになつております。大体の考え方といたしましては、被害者及び加害者が同数であり、第三者というものがそれよりか少い、少い人数で以て構成すると、大体こういうふうな考えでおります。で、事業団の仕事につきまして基本的なことは、議決機関としての評議員会がこれをきめ、評議員会には勿論理事長がる出わけであります。この評議員会で一番基本問題であります復旧地基本計画をきめ、更に各炭鉱別の負担計画、こういうものをきめます。事業団の仕事といたしましては、基本計画を作るということと、納金を徴収して、それを支払うということがまあ一番主な仕事でありまして、それ以外にはいろいろここに書いてございますが、実際の復旧事業を行う場合もございます。これは事業団が直接その復旧事業を、復旧工事を施行するように考えられがちでありますけれども、この法律の建前といたしましては、復旧事業を事業団が担当するのは例外的な場合でございまして、本来はこれはそれぞれ道路法、河川法或いはその他の土地改良法とかいつたもので、大体どういうふうなものがその工事を担当するかという原則がきまつております。それは例えば市町村でやることもあり、土地改良区でやることもあるのであります。各法律に基くものが法律に定められたところによつて工事を担当するのであります。それから又鉱業権者が工事権者になり得る場合もありますが、いずれの法律によりましても工事担当者が縛られていない、而も復旧事業団が担当するのは一番適当だと、こういうふうに認められた場合においてだけ事業団が工事施行者となるのであります。例えば鉱業権者が本来ならば工事を担当すべきことになつておるけれども、その鉱業権者自体が工事を施行する能力がない、そういつたような場合には事業団がする。それ以外の場合におきましても、例えば道路と農地とガス或いは水道といつたようなものを総合的に一緒に工事したほうがよろしいという場合がありまして、而もそれぞれの法律に基いておりましても、事業団が担当し得るという場合には、むしろ事業団がそれを包括的にやるというようなことも考えられております。そういうふうな例外的なケースの場合にだけ事業団がやる。従つてそれ以外のものにつきましては、ただ納金の中から支払うべきものをその工事の担当者に支払うというふうなことが事業団の実際の業務でありますが、本格的な仕事の実体というものは、むしろ基本計画を作るというところにあるわけであります。それから事業団のやり方といたしまして、借入金をし、或いは復旧手業債券を発行するということが認められておりますが、これは復旧工事をいたします場合、例えば特に家屋等に関しましては鉱業権者が復旧をいたしたいけれども、金融的にその能力がない、こういう場合におきましては、事業団としては資金運用部の資金その他の借入金等で運用いたしまして、鉱業権者に資金の貸付をして復旧をさせる、こういうふうなこともできるようになつております。家屋等につきましては、この資金の手当が満足に行きますと、この点から事業団が援助することによつて或る程度の家屋の復旧も促進されるということになるかと思つております。

大体條文を逐わないで構想だけ申上げましたが、この法律の大体の考え方というものは以上申上げましたような点でございます。

特別鉱害法と今度の法律と根本的に異なりますのは、特別鉱害は本来国の責任に属するものであり、従つてこれの復旧に関しては国が相当の責任を持つて補助金を出す。この出発点が違うわけであります。従つて今度は鉱業権者の場合におきましても、鉱業権者はこの鉱害を惹き起しておる鉱業権者だけのこれは責任ではなくて、一般的な石炭の増産の要請に基いてやつたわけでありますから、これはやはり石炭鉱業権者が全体的に負担をやはり負うべきものと、こういうふうな考え方からスタートいたしまして、従つて特別鉱害に対します国の補助というものは、現在考えられておりまする一般の鉱害復旧に対しまする場合よりも非常に率が高率であります。それと同時に最も根本的な点は鉱業権者の負担を、これは只今私が説明いたしましたような方式の計算によらず、石炭一トン当り何円というふうに負担をするわけであります。これは当初は全石炭鉱業権者から何がしの負担金をとるという構想で始まつたのでありますが、結局現在の法律におきましては、特別鉱害を起しておる鉱業権者だけに限りまして、この鉱業権者の鉱害に直接関係ありまする炭鉱からは二十円、それから鉱害は惹起しておらないけれども、同じ会社の他の山から各十円という負担金をとりまして、それを全部合せまして、あらかじめきめられております。例えば農地に対しましては国の補助が八割出ております。又あとの一割が地方団体の負担になつておりますが、従つて復旧費に対しまして、最終に残りました一割というものを特別鉱害のほうにプールして特別会計の中から支払う、こういうことにいたしておりまして、従つて特別鉱害の復旧のやり方というものは特別会計によりますプール的な方式をとつております。それに対しまして今度の法律案におきましては、いずれも個々に賠償関係乃至は復旧関係を規定いたしておりまして、従つて鉱業権者としては某々の田畑に対しまして幾ら負担すべきか、これを減収率から換算いたしまして負担額をきめ、更にその他を復旧するために幾ら要るか、その差額を国が支弁する、こういうことになります。従つて国の負担する金額というものは工事別或いは田畑別に違つて来ます。先ほど申上げました国、地方を合せまして六割五分という負担は、これは全体の平均でありますから、従つて個々のことをとりますというと、七割乃至八割の場合もありましようし、或いは二、三割の場合もあるかも知れません。そういうような個々別々のケースとして取上げるというのが今度の立案の建前であります。その点が一番根本的な組織でありまして、従つて家屋に対しましては、特別鉱害の場合はやはりほかの場合と同じように特別会計で取上げ、全体の復旧計画の中に盛込んでおりますから、今度の場合には事業の計画に入れておりません。特別会計の場合におきましても、家屋に対しましては補助は勿論これは出ておりません。併し一応プール資金の中から支払う、従つてプールされた特別会計の資金というものは家屋に対しましては一〇〇％特別会計が負担する、それから農地に対しては一割を負担することでよろしい、こういう恰好になつておりますが、一般鉱害に対しましては勘定が違いまして、家屋は法令的にすべてこれは鉱業権者が全責任を以て賠償する、或いは復旧をするということになつております。全体計画的に取上げられませんし、又補助金も出ますので、これを初めから基本計画から除く、こういうことになつております。この点が一歩大きな違いであります。又先ほどもありましたように、一般の公共施設に対しまして補助は出ますけれども、これはあとで又取上げるという点に関しましても、特別鉱害と一般鉱害とのやり方が非常に違つておるということであります。それから形式の点におきましては、特別鉱害に関しましては、特別会計で以てこういうふうな建設的な処理をやるわけでありますが、今度の場合には事業団というものを作ろう、これは構成は法人格を持つておりますが、財団法人とも社団法人ともちよつと違つた一種特別の法人でありますが、要するにその実体といたしましては加害者、被害者、第三者というものが大際上その運営に携わるというわけでありまして、国はその事務経費の一部を負担いたしますけれども、完全に特別会計によらない、この点が形式が違う。それから一点は特別鉱害の期限は一カ年であります。で、実際問題といたしましては、これは或いは一年ぐらい実験をしなければならん結果になるかと思いますが、とにかく一年としたのであります。臨時石炭鉱害のほうは十カ年であります。いずれも臨時立法でありますが、金額の大きい関係からその執行期間が十倍になつておる。で、十カ年で復旧できるかということに関しまして、結局国の予算が大体計画通り毎年十分の一ずつだけ付くかどうかということにかかつておりまして、更に又この十カ年に近くなつた場合には、期限そのものも、又この法律全体の構想というものも再検討する必要もあろうかと思いますので、一応十カ年で十分とは考えられませんけれども、臨時立法の期限として十カ年としてあるのであります。

百五十五億ということではございませんが、現在のあれでは復旧されますものが、先ほど冒頭に申上げますように、復旧に適するものだけ取上げまして、大体十年に百億乃至百二十億くらいと予想しております。そのうち農地がその場合に五十億だつたと思いますが、その約六割五分が国の負担になりますので、従つてそれだけを除いた残りが結局においては全額が鉱業権者の負担と、こういうことになります。

七十九億であります。これは特別鉱害で現在復旧計画に載つておりますものが七十九億。

これは主として現在鉱害が進行中であり、この法律の施行期間が十年経つてもまだ安定しない、そういうようなものでありまして、大体十年以内に安定するもの及び現在すでに安定しておるもの、こういうものを取上げて百億ということにしておる。従つて残りましたものが十年後にどうなるか、十年後に又それらを拾つて、その頃には安定しておるから、更に同じような方法で継続してやるということも考えられますし、又別の考え方をとりますと、この法律で特に臨時的に特別措置をしなければならん趣旨というものは、本来こういつたような鉱害というものは鉱業権者が全責任を持つて処理すべき性質のものである、ところが余りに今多額に鉱害が累積しておるので、鉱業権者だけの措置ではなかなか解決困難ということから取上げられております。従つてその中の、二百三十億の中の半額がこの法律によつて復旧され、解決されるということになりますと、残りのものは鉱業権者の資力で以てやれるだろう、こういう考え方もとれるわけであります。

いわゆる鉱業施設として、これには土木、水道、鉄道、学校、こういうものがありますが、その関係の鉱実復旧予想額は五十八億であります。それから農地及び農業施設、これは溜池でありますとか、そういつたようなものであります。それの復旧費が四十三億、そのほかに農地関係では、先ほど説明いたしましたように一時金、補助金でありますとか、或いはポンプの維持管理というようなもの、これも要りますので、それを合せますと全体で百六億になります。ついでにもう少し説明をいたしますと、それに対しまして鉱業権者から徴収できるという納付金が全体で四十六億……。