内閣委員会 第25号
法律案の審議部分（発言 62 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
最後に両長官にも私は希望申すのですが、この六十八号という勅令は、全く私は軍人懲罰、そうしてミリタリズムを根絶するという非常な深い意図があつたものだと思うのであります。今日は私はそれは許されなくなつて来ておるし、非常にこれは軍人諸君の恨みを買つておる勅令であります。それをその形のままに、ここになお一カ年間継続させようというところに無理があるのであつて、廃止なら廃止でもよろしいが、軍人恩給復元に関する新らしい法律ならまだこれで話がわかるのです。かような技術的な考え方の上に、独立国の体面から申しましても、軍人諸君に対しても、私はかような案をお立てになつたことに遺憾をも感ずるのですが、その点につきましてはどういう御所見がおありでしようか。
それはもう気持といたしましては松原さんと同感であります。従つて私どもとしては、速かに審議会を設置いたしまして、そうして復元への努力を傾注することが最もこの場合大事であろう、そういうふうに一つ御了解頂きたい。是非一日も早く発足できるように、一つお力添えを頂きたい。
諸君にお諮りいたします。恩給法の特例に関する件の措置に関する法律案の審議は、本日はこの程度にとどめたいと思います。そうして二時から……時間を少し遅らせますが、二時から内閣、郵政、電気通信の連合委員会を開きたいと思います。そうしてそれが済みました後に、時間がありますれば、本日予定しておりました農林省設置法等の一部を改正する法律案、運輸省設置法の一部を改正する法律案、いずれも予備審査でありまするが、これの審査に入りたいと思いますが、御異存ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
午前に引続き内閣委員会を開きます。
午後は運輸省設置法の一部を改正する法律案、（予備審査）及び農林省設置法等の一部を改正する法律案、（予備審査）、この二案件について主管大臣の説明を承わりたいと思います。先ず運輸大臣から提案理由につきまして説明を願います。
只今提案となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案について説明をお聞きとり願いたいと存じます。
政府におきましては、かねてから国力にふさわしい簡素且つ能率的な行政機構を樹立するため努力を続けて参つたのでありますが、このたびその方策を決定いたしましたので、この決定の線に副い、運輸省設置法の一部を改正する必要が生じて参つたのであります。
次に、法律案の要旨について御説明申上げます。
先づ、改正の第一点は、運輸省の外局である航空庁を内局として、その名称を航空局に改め、大臣官房観光部、海運局海運調整部、鉄道監督局国有鉄道部及び民営鉄道部並びに自動車局業務部及び整備部の六部を廃止すると共に、公共船員職業安定所を海運局に統合することといたしました。
次に、大臣官房に観光監を置き、観光に関する事務を掌理させたいと思うのであります。又鉄道監督局、自動車局及び航空局にそれぞれ次長一人を置きまして、局長を補佐させることにいたしたいのであります。更に経済安定本部の廃止に伴い、運輸省に移管される事務につき追加規定をすること等の措置を講じました。
改正の第二の点は、海上保安機構の改革に伴う所要の整理であります。
即ち、運輸省の外局であります海上保安庁を廃止すると共に、海上保安庁海事検査部の所掌事務を運輸省の関係各局に分属させ、海上保安審議会及び水先審議会を運輸省に移し、水路部及び燈台部は運輸省の附属機関に改め、海難審判理事所は、海難審判庁の附属機関とし、警備救難部の所掌事務のうち、海上交通の保安に関するものを海運局に移す等の改正をいたしたのであります。
最後に、右の改正に伴いまして、必要な関係法律の整理をも併せ行うことといたしました。
なおこの法律案の施行は、昭和二十七年七月一日を予定いたしております。
以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重御審議の上成るべく速かに可決せられるようお願いいたします。
次に運輸省設置法の一部を改正する法律案の逐條説明になるのでありまするが、これはこの次にいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
今の御提案には異議ありませんが、運輸委員会から若し連合委員会等の申入れがあるとすれば、できるだけ早目にそういう際に一緒にやつて頂いて、一応こちら側が相当進行してから、改めて又運輸委員会から連合委員会が申込まれて、そのためにこちらの審議が非常に手間取るということになつては、この前の行政機関職員定員法の例の際に、我々は苦い経験がありますので、その点はどうなつておりますか。
運輸委員会からの連合審査の申込みは現在ございませんが、内意を聞きますというと、今後もこの案件については、連合委員会の申込みはいたさないというふうに考えているというふうに聞いております。若し今後そういうふうな意見が出ました場合には、今の意見を伝えるようにいたしたいと思います。
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お諮りいたします。地方行政委員会から、海上保安庁設置法案について連合委員会の申入れがあるのですが、如何いたしましようか。
連合委員会の提案のほうの申出でについては、これを認めることにいたしたいと思いますが、ただ希望といたしましては、いずれ保安庁関係の、保安庁設置法案について申出でがあると思いまするので、併せて一緒にその際に御審議が願えるといいと思いますが、その際に一緒にやつて頂くというふうに願えたらいいと思います。
これより農林省設置法等の一部を改正する法律案について、予備審査でありますが、この法律案について政府委員の農林政務次官野原政勝氏の説明を承わりたいと思います。
農林省設置法等の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申上げます。
今回提案いたしました農林省設置法等の一部を改正する法律案は、今次の行政機構改革の一環としての農林省の機構改革をその内容といたしておるのでありまして、第一條において農林省設置法の一部を、第二條において水産庁設置法の一部をそれぞれ改正いたしております。
先づ第一條の農林省設置法の一部改正から御説明をいたしますと、その要点は、（一）食糧庁及び林野庁を内局とし、それぞれ食糧局及び林野局とすること。（二）大臣官房、農政局及び農業改良局の事務の配分を調整して、農政局を農林経済局とすること。（三）内局に置かれた部及び新たに内局となる食糧庁及び林野庁の部を廃止すること。（四）農林経済局及び農地局に次長各一人、食糧局及び林野局に次長各二人を置くこと。国農林経済局に統計調査監を、畜産局に競馬監を置くこと。（六）米価審議会を経済安定本部から移管すること。（七）営林局の管轄区域の一部を変更すること。内林野局に林業講習所を新設することの八点であります。
第一の食糧庁及び林野庁を内局といたしますことは、今次の行政機構改革の主要な目的である外局の整理の方針に即応するものであります。
第二の大臣官房、農政局及び農業改良局の事務の配分の調整につきましては、これまでの大臣官房の事務が、旧総務局の事務の大部分を承継した関係上、他省に比し複雑厖大であること、又農政局の事務のうち植物防疫及農産物の生産に関する事務は、農業改良及び普及の事務と一体として一局において所掌させることが適当であること等の諸事情がございますので、この際これら三局間に事務調整を行い、大臣官房の事務のうち金融、検査及び貿易等に関する事務並びに農業改良局の事務のうち統計調査、経済研究等に関する事務は従来の農政局に移し、その名称も性格を考慮して農林経済局とし、更に農業改良局には従来の農政局の事務のうち農産、特産及び植物防疫に関する事務を移し、農林行政の刷新を企図いたしたのであります。
第三の部制の廃止につきましては、これまた今回の行政機構改革の主要な目的の一つでありまして、従来から臨時的なものとして存置されていた内局の部制をこの際全廃することとされましたのに伴い、農林省におきましても農政局の農業協同組合部、農地局の管理部、計画部及び建設部、農業改良局の統計調査部、研究部及び普及部、畜産局の競馬部、新たに内局となる食糧庁の総務部、業務第一部及び業務第二部、林野庁の林政部、指導部及び業務部を廃止することといたしました。
第四は、前述通り部制の廃止に伴い、その所掌事務が相当複雑厖大な部局——即ち農林経済局、農地局、食糧局及び林野局についてはその質量に応じ、それぞれ一人又は二人の次長を置くことといたしたのであります。
第五の統計調査監と競馬監の新設は、これまた前述の部制廃止に伴うものでありまして、前者は統計調査事務の特殊の性格等を考慮してその事務を掌理する特別の職が必要と考えられたため設置するものであり、後者は競馬に関する事務を掌理する特別の職が必要であるため設けられるものであります。
第六の米価審議会は、従来経済安定本部の附属機関であつたのでありますが、物価関係の事務はすべて所管物資別に各省に分割されましたのに伴い、この審議会も農林省の附属機関といたす必要があるのであります。
第七の営林局の管轄区域の変更につきましては、従来の管轄区域が昭和二十二年のいわゆる林政統一即ち御料林と国有林が合一したとき以来のものであり、その後における諸事情の変更等を考慮してこの際国有林野の適正な経営を図るためには、その一部の管轄区域を変更することが必要と考えられるに至りましたので改正をいたすことといたしたのであります。
第八の林業講習所の新設は、従来から継続して参りました林野庁及び営林局署の職員の講習施設を形式上講習所という施設に発展せしめるものでありまして、林業の技術及び経営に関する教習を常設的な講習所において行うことによつて事務能率の向上等を図ろうとするものであります。
次に第二條の水産庁設置法の一部改正について御説明いたしますと、その要点は水産駐在所を廃止することと漁業調整事務所を設置することの二点であります。
第一の水産駐在所の廃止でございますが、この水産駐在所は、元来設法置上臨時的なものであり、又その所掌事務も水産物の需給調整及び漁業の許可に関する事務であつて、水産庁の地方支分部局として今日の水産行政の事務の実態にそぐわない点がありましたので、後述の漁業調整事務所の新設とも睨み合せてこれを廃止することといたしたのであります。
第二の漁業調整事務所の新設は、水産駐在所の廃止とともに水産行政の出先機関整備のための支柱をなすものでありまして、水産行政の現段階からみまして、漁業法及び水産資源保護法の施行に関する事務のうち、特に必要な範囲内の国の事務は、直接国において出先機関を設けて行うことが必要と考えられますので、今回漁業調整事務局とならんでその小規模の組織として漁業調整事務所を設置するわけであります。なお従来水産駐在所は、全国で七個所設置されておつたのでありますが、調整事務所は五個所でございますので簡素化の目的にも順応しておるわけであります。
以上申し述べましたところが本法案提出理由の大要であります。何とぞ慎重御審議の上速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
次に只今の法務府設置法等の一部を改正する法律案について、五月十六日の法務委員会で連合委員会を開きたいという申入れの決定をいたしたということで、当委員会に連合委員会の申入れがございました。如何にいたしましようか。申入れを受けることにいたして御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101314889X02519520519）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。