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参議院委員会等11発言

法務委員会 第22号

第13回国会 参議院 昭和27年4月14日

法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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小野義夫委員長発言 6

更に日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定に伴う民事特別法案、及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定に伴う刑事特別法案の両案について政府の詳細なる説明を聽取いたします。

村上朝一政府委員(法務府民事局長)発言 7

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定に伴う民事特別法案につきまして先ず御説明申上げます。

行政協定の十八條第三項の契約による請求を除くほか、公務執行中の合衆国軍隊の構成員、若くは被用者の作為、若しくは不作為、又は合衆国軍隊が法律上責任を有するその他の作為、不作為、若しくは事故で、非戰鬪行為に伴つて生じ、且つ日本国において第三者に負傷、死亡又は財産上の損害を與えたものから生ずる請求については、日本国がその被用者の行動から生ずる請求に関する日本国の法令に従つて審査解決し、又は裁判するものとし、被害者との合意により又は裁判によつて確定されました賠償額は、日本国が円で支拂つてこれに要する費用は日米両国政府の別に合意する割合によつて両国が分担すべきものとしておるのであります。即ち合衆国駐留軍の公の活動に基因する不法行為上の損害につきましては、アメリカ合衆国と日本国とがその賠償責任を分担するわけでありますが、被害者に対する関係におきましては、あたかも日本国の機関による不法行為の場合と同様に国の損害賠償に関する国内法即ち国家賠償法、民法等の規定に従いまして日本国が損害賠償責任を負うべきことを定めたものであります。

そこでこの法律案の第一條におきましては、国家賠償法第一條の規定の体裁にならいまして合衆国駐留軍用員の職務上の作為、不作為に基く損害、即ち人的原因による損害につきましての国の賠償責任を規定いたしました。又第二條におきましては、同じく国家賠償法第二條の規定の体裁をとりまして合衆国駐留軍の占有し又は管理する土地の工作物、その他の物件の設置又は管理に瑕疵があつたことによる損害、即ち要するに物的原因の損害についての国の賠償責任を規定したのであります。第一條は合衆国駐留軍の構成員又は被用者の職務上の作為又は不作為に基く損害につきましては、国の公務員又は被用者の作為又は不作為によつて他人に損害を加えた場合と同様に取扱うのでありまして、この場合に適用のある国内法の規定に従つて国が損害賠償の責任を負う趣旨であります。本條にあります合衆国軍隊の構成員又は被用者と申しますのは、行政協定第千八條第三項に言うそれと範囲を同じくするわけでありまして言い換えますと、合衆国駐留軍所属の軍人、駐留軍の役務に服する軍属その他駐留軍に雇用されて指揮監督の下にその役務に服しておる者を指すわけであります。これらの者が駐留軍のためにその職務を行うについて他人に損害を加えた場合には、その従事していた職務の性質が公の権力の行使に相当するものであるときには、国家賠償法の第一條の規定の例により、そうでないときには民法第七百十五條の規定の例によつて国が損害賠償責任を負うことになるわけであります。

次に第二條は合衆国駐留軍の占有し、所有し、又は管理する土地の工作物その他の物件の設置又は管理に瑕疵があつたために、他人に損害を生じた場合には、これらの物件が国の占有し、所有し又は管理に属する場合と同じように取扱いまして、この場合に適用のある国内法の規定の例によりまして、国が損害賠償の責任を負う趣旨であります。即ち当該物件が国家賠償法第三條に規定する公の営造物に相当するような場合には、国家賠償法の第二條の規定の例によりまして、そうでない場合には民法第七百十七條等の規定の例によりまして、国が賠償責任を負うということになるわけでございます。

次に第三條でありますが、行政協定第十八條第三項によりまして日本国が賠償責任を負うべき損害は、駐留軍の活動に基因して第三者に加えられた損害と解すべきものでありまして、行政協定に言う駐留軍の軍人、軍属又はこれらの者に準ずべきその家族は、いわば駐留軍そのものでありまして、これらの者が被害者である場合には、全く駐留軍内部の問題に属しますので、行政協定第十八條第三項に言う第三者には該当しないと解せられますので、この趣旨を明らかにした規定でございます。

第四條でありますが、これは行政協定第十八條第三項にあります規定の裏付けをいたしたものでありまして合衆国駐留軍の活動に基因している損害賠償の請求は、請求権が発生した日から一年以内に提起すべきものとしておりますので、本條もこれに応じまして一條又は二條に基く損害賠償請求権について一年の除斥期間を設けたのであります。

次に第五條はこれ又同様行政協定十八條第六項の(b)に基くものでありまして、ここに言う合衆国軍隊の権限ある機関と申しますのは、当該施設又は区域の直接の管理責任者でありますところの指揮官を指すことになるわけであります。

以上をもちましてこの法案の概略の説明を終ります。

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小野義夫委員長発言 8

ちよつと中間に御相談申上げますが、調査報告書についてお諮りいたします。先般行いました東大事件の調査につきましては、三月十七日の委員打合会におきまして結論について協議いたしましたのち、その後の取扱いにつきましては委員長及び理事に一任されておりました。その後委員長及び理事打合会において只今お手許に配付いたしました結論を決定いたし、すでに所要の手続はとつたのでありますが、本件については検察及び裁判の運営等に関する調査の中間報告として議長に報告書を提出いたすことに決定いたしました。つきましては報告書には多数意見者の署名を付することになつておりますから、この際各位の御署名を願いたいと思います。

多数意見者署名

伊藤  修  内村 清次

齋  武雄  羽仁 五郎

岡部  常  長谷山行毅

加藤 武徳  一松 定吉

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小野義夫委員長発言 9

次にお諮りいたしますが、去る四月三日刑事訴訟法の一部を改正する法律案が本委員会に予備付託されましたが、本案は新刑事訴訟法の運用に関する小委員会において審査いたすこととして御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小野義夫委員長発言 10

御異議ないものと認めましてさよう決定いたします。

それでは本日はこれで散会いたします。

午前十一時二十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101315206X02219520414)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。