図書館運営委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 16 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
年末手当が出ていないということを、どこかで言われておるかもしれませんが、各官庁並には、もとより法律できまつておることでありますから、出るのでありまして、法律的な意味の年末手当と、それから勤勉手当というものは、法律がきまり次第出ることになりまして、その割合等は一般と違うことは、ございません。
ただ実情を申しますと、国会の中の国立国会図書館でありますけれども、やはり国会の方はいろいろ忙しいということも言えましよう。ところが図書館の方はいろいろな見ようがありまして、国会の職員ほど忙しくない、こういうことがございますと、超過勤務手当というものの予算の基礎が幾らかずつ違つて来ておりまして、その面から来る給与が少くなつて行くということはございます。それから今私どもの方で比較的大きな問題になつておりますのは、いわゆるアルバイトでありまして、図書館というところはアルバイトを非常にたくさん使つております。正親の職員が五百何十人というときに、
アルバイトを百人くらい使つております。正規の職員は、何といつても一般の公務員の給与に従いまして、いろいろと改善せられて行きます。ところがアルバイトの方はつくりつけでありまして、これは予算で品物を買うような考え方でありまして、ちつとも増加して行かないのであります。だからアルバイトの面に行きますと、ことにことしのような場合は、正規の職員は俸給のベース・アつプもあり得るし、かつまた勤勉手当というものもございますけれども、アルバイトの方は予算できつちりきめられて、手も足も出ないような状況でありまして、ここに一つの悩みがあります。それとてもある程度まで歩調をそろえまして、予算の許す限りやつておりますけれども、これは事実ほんとうの職員とかなりの差が出て来ることは免れ得ません。これをどうするかということが私の方の悩みでありまして、何とかして予算も少し増してもらうことを努力しておりますけれども、思うにまかせないような状況にあります。しかし全然ないということはございません。
この年末にも一般公務員並の〇・二五という手当は出ることになつておりますか。
〇・二五とかいう方のものは、まだ私どもきまつたというところまでは聞いておりません。あの問題はいろいろとこれから発展することと思つておりますが、その発展の可能性に従つて、もとより私どもの方も均霑しなければならぬのであり、そういうような場合のいろいろな差繰りの覚悟はしておりますけれども、元の方がきまらぬものですから、どうすることもできない状況になつております。
さらに重ねてお願いの意味を兼ねて申し上げますが、もう年末も差迫つておることでありますから、この際ぜひ当局でも年内にそういうものの支給ができますように、極力御尽力願いたいと存じます。
お話の点は、よく資本家と労働者とかなんとか言いますけれども、われわれ自身が勤労者でありまして、そういう点につきましては、よそに一歩も譲らないという意味で、努力をいたしておりますが、今の〇・二五の方はまだ本質がまつたくきまらないらしゆうございますから、私ども実は待機の姿勢で、すきがあつたら飛び出そう、こういう気持で控えております。
次に、国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案起草の件を議題といたします。
本法の改正に関しては、昭和二十四年に本法が制定されまして以来、行政各部門に置かれる支部図書館に相当の数の異動を来しましたので、さきに第十三回国会におきまして、本委員会より改正法案を起草提出いたしたのでありますが、参議院において審議未了となつたのであります。この際本法改正案を起草いたしたいと考えますが、さきの第十三国会の案は、本年七月に予定されておりました行政機構改革をすべて織り込んであつたのでありまして、御承知の通りその機構改革は当初の計画とは異なつたものとなりましたので、同案についてその間の調整をいたし、また今般新たに設置を見ました支部図書館を加えまして、委員長の手元においてただいま御配付いたしました案を作成いたしました。この案を起草の原案といたしまして、御協議を願いたいと存じます。本案につきまして国会図書館長より御説明を願います。
この法律の手続の関係は、国会の側で提出をしていただくことになつておりますが、実質上の影響を受けるのは国会図書館の方でありますので、私の方から大体この法律が生れて来た趣旨を申し上げたいのであります。
支部図書館というのは、御承知のように国会図書館法できまつておりまして、そうして行政、司法の各部門にこれを置くということになつております。しかし具体的にどこに何という図書館が置かれるかということは、国会図書館法自身ではきまつておりませんので、その必要に応じてここに置くというふうに定まつて行くのでありますが、実際は必要に応じてここには何という図書館を置く、こういうふうに図書館長の定める規定でもつて多くの場合やつております。しかしそれは図書館長の定むる規定でつくるだけのものでありますから、堂々と支部図書館の持つべき特権を持つことができないのであります。と申しますのは、支部図書館になりますと、そこには最低限度何人の職員を置かなければならないかということが、法律で制限をつけられます。またそういう人数を動かそうといたしますときには、図書館長の同意を得なければならぬというような制限が加わり、いわばやや存続性が保障せられておるようなものになりますためには、やはり法律をもつてこれを指示していただかなければならぬわけであります。その意味で昭和二十四年法律第百一号ができまして、どこにはどういう図書館があるというように、支部図書館をずらりと列記しておいたのであります。ところがその後行政機構がかわりましたり、あるいはほかの事情で新しき図書館が編入せられるということになりますと、昭和二十四年の法律第百一号で規定してありましただけでは、ぴつたりと実情に合わないのであります。そこで実情に合わして、支部図書館の地位を確立いたしますために、この法律を改正する必要があるのであります。原案はいろいろと甲を乙に改めるとか、甲を削るとかいうように、たいへん複雑なものが含まれておるように見えますが、その趣旨を申しますと、きわめて簡単であります。と申しますのは、新しくできました図書館が五つあるのであります。その例をあげますと、日本学術会議の図書館というものが新設せられて来たのであります。あるいはまた海上保安庁の図書館、中央気象台の図書館というようなもの、合計いたしまして五つだけ新しくふえましたので、その名前をこの法律の中にはつきり書くという必要がございます。また廃止せられたものが二つあるのであります。一つは物価庁の図書館であります。これは廃止というよりも、むしろほかの図書館に合流したということが正しいのでありますが、形式的にいえば廃止せられております。また電気通信省の図書館は、これが国の直営でなくなつて、公社の方になつて行きましたので、電気通信省の図書館がこの表からはずされていることになつておるのであります。なおまたもの自身はかわりませんけれども、名前だけをかえるというものがございまして、それはたとえば経済審議庁の図書館であります。従来の安本の図書館を名を改めるというか、実質もかわるというか、どつちか批評はございましようが、ともかく、経済審議庁の図書館になつたといたしますると、新しく名前を書く必要があります。同時に法務府が法務省になりましたために、多少の字句の変更も起るということもございまして、またそういうふうに新しくできた五つの図書館の名を連ね、廃止せられた二つの図書館の名を削り、それからまた名称の変更をいたしました二つの名をかえる、これが本旨でございまして、そのほかには字句整理以外には何らの意味はございません。これも何とぞ法律になりまするように、御援助を願いたいものと思つております。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101504553X00419521224）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。