TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第15回国会›衆議院 農林委員会
衆議院委員会等104発言

農林委員会 第4号

第15回国会 衆議院 昭和27年12月4日

法律案の審議部分(発言 98 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

11頁
坂田英一委員長発言 98

それでは残余の質疑は次の機会に続行することにいたします。

—————————————

坂田英一委員長発言 99

この際先ほどお知らせいたしました農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題にいたし審議を進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

坂田英一委員長発言 100

御異議なしと認めます。それでは本案の趣旨について提出者の説明を求めます。中馬辰猪君。

中馬辰猪委員発言 101

ただいま議題となりました農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して提案の理由を御説明申し上げます。

農林水産業施設の災害復旧に対する国の補助を制度化するために昭和二十五年第七国会において現行法が制定を見たのでありますが、過去二箇年にわたる本法施行の状況にかんがみまして、これをさらに合理化するため今回この改正案を提出いたした次第であります。

すなわち改正の第一点は、災害復旧事業に対する国の補助方法を合理化するという点であります。現行法におきましては、災害復旧に対する補助率は、農地、一般林道については事業費の五割、農業用施設、奥地幹線林道及び水産業協同組合の維持管理する漁港施設については事業費の六割五分を補助し、また施行者の負担が一定の限度を越える場合は、その越える部分に対してはスライドして国が補助することになつておりますが、原形復旧事業費のみを対象にしておりまして、原形復旧に要する金額を越える金額すなわち超過事業費につきましては、一般改良事業の補助率と同率の補助を行うことと相なつております。

近時災害復旧事業の激増によりまして、勢い超過工事も増加し、災害激甚な地方においては、地元負担のみによつて復旧工事を施行することがはなはだ困難な実情にあり、従いまして復旧工事の円滑な施工が不可能な状態に立ち至らんとしております。さらに理論的に考えましても、法第二条第五項におきましては、災害復旧事業の定義に「原形に復旧することが不可能な場合において、当該農地等の従前の効用を復旧するために必要な施設をすることを含む」とし、第六項においては「災害によつて必要を生じた事業で、災害にかかつた施設を原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合においてこれに代るべき必要な施設をすることを目的とするもののうち、一箇所の工事の費用が十五万円以上のものは、この法律の適用については、災害復旧事業とみなす」としてあるにもかかわらず、第三条第五項において特に超過の補助率を規定しておりますことは、無理に費用の上から原形復旧と超過工事と二つにわけたものでありまして、合理的なものとは申せないのであります。災害復旧事業については、本来超過事業などという観念が誤りでありまして、原形復旧することが不適当な場合、これにかわる施設をすることは災害復旧事業なのであります。従いまして、今回超過事業費という言葉を削りまして第三条第一項の災害復旧事業費には、農林水産業施設に関する災害復旧事業の事業費のすべてを含むように改正せんとするものであります。

改正の第二点は、現行法におきましては、第二条第五項及び第六項において、一箇所の工事の費用が十五万円以上のものを補助の対象としておりますが、これを改正して、一箇所の工事の費用を十万円以上に引下げて国庫補助の対象とすることにいたしたのであります。これは近時の災害状態を見まするに、災害が局地に累積し、しかも十五万円以下の工事が相当多く、貧弱なる地元負担のみをもつてしては、その復旧が不可能な場合が多く、災害を誘発する結果となるおそれがあるからであります。

以上説明いたしました二点が、本改正案の趣旨でありますが、先に申し上げました第三条の改正規定につきましては、その取扱いの公平を期するため、過年度に発生した災害で昭和二十七年三月三十一日現在において、国の補助金の交付を受けていないものについても適用させるよういたす所存でありますし、後に述べました第二条の改正規定につきましては、過年災にさかのぼつて査定をし直すことは不可能でありますので、二十七年災害から適用することといたしたいと思います。

以上簡単でありますが、提案の理由の概要を申し上げました。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことを切望いたす次第であります。

坂田英一委員長発言 102

本案に関する質疑については次会よりこれを行うことにいたします。

坂田英一委員長発言 103

本日はこれにて散会いたします。次会は公報をもつて御通知いたします。

午後零時二十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101504988X00419521204)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。