本会議 第13号
法律案の審議部分(発言 19 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました母子福祉資金の貸付等に関する法律案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
御承知のように、配偶者のない女子、なかんずく子供をかかえた母親が独力で生活して参りますには、経済的にも精神的にも幾多の困難が伴いがちであることは申すまでもないのでございます。これらの母子世帯にあたたかい保護の手を差延べることは、その母親の自立の上からも、またその家庭に育てられている児童の福祉の上からも、緊急な問題でございまして、国や地方公共団体は、その責任上一日もゆるがせにすることのできない事項であると存ずるのであります。
しかるに、これらの母子世帯に対する従来の施策といたしましては、戦前は、母子保護法によつて、十三才未満の子を有する母子世帯に対する生活費の支給等の保護がなされて来たのでありますが、昭和二十二年生活保護法の制定に伴い、母子保護法も同法に引継がれて、国民平等の原則のもとに、母子に対する福祉の諸施策もまた主としてこの生活保護法の見地に基いて行われることとなり、その及ばざる部分は、児童福祉法による母子寮、保育所等の活用、軍人、軍属の遺家族である母子に対する戦傷病者戦没者遺族等援護法による措置、その他税制上の配慮等々によつて、わずかに糊塗されておる実情なのであります。第二次大戦に直接間接に基因して激増した母子世帯は、戦後の特異な社会経済事情に影響されて、一般的にその生活はますます困難をきわめておるのでありますが、せつかく独立独歩の生活意欲に燃えながらも、事業の開始、児童の就学等について資金融通の道がないため、生活内容の改善向上をはかるに由なく、やがては生活保護の該当者に転落の一歩手前と申すような不安な境遇にさらされている母子世帯がすこぶる多い実情でございます。これらの母子世帯に対し、国と地方公共団体との責任において、生業資金、修学資金その他必要な資金を、きわめて低利に、その実情に即して貸し母けること等の施策によつて、母子世帯の経済的自立の助成と生活意欲の助長をはかり、母子福祉の増進を期そうとするのが、本法律案提出の理由でございます。
次に、この法律案の大要につきまして、御説明申し上げます。
第一に対象の点でありますが、この法律による援護を受ける対象は、配偶者と死別した女子で、現に婚姻をしていない者、及びこれに準ずる事情にある女子であつて、しかも現に二十歳未満の児童を扶養している者であります。
第二に資金貸付制度の内容でございますが、生業資金、支度資金、技能習得資金、生活資金、事業継続資金、修学資金、修業資金の七種類を、それぞれ一定の限度をもつて貸し付けようとするものであります。これらの貸付金は、それぞれ一定のすえ置き期間中は無利子とし、その後は年三分の利息を付し、所定の期間内に貸付金の償還をさせることにいたしておるのであります。
第三に、貸付業務の実施は、都道府県がこれに当り、貸付金の貸付を行うについては特別会計を設けることといたしておるのでありますが、これら貸付金に対する財源措置としては、国は都道府県がこの特別会計に繰入れる金額と同額の金額を無利子で都道府県に貸し付けることといたしたのであります。
第四に、都道府県に母子相談員を置くことであります。貸付金制度の利用、その他母子世帯に派生するもろもろの問題について身上相談に応じ、その精神的支柱となつて、その自立に必要な指導等に当らせることといたそうとするものであります。国はこの母子相談員に要する経費の二分の一を負担することにいたしております。
第五に、母子世帯の職場開拓を促進いたすこととし、国、地方公共団体の設けた公共的施設の管理者に対しては、母子世帯からの申請があつた場合、その更生の場として、物品販売のための売店または理容所、美容所等の提出に努力させるようにいたしておるのであります。また日本専売公社に対しては、これらの母子世帯を製造タバコの小売人に指定するについて特に努力するように規定を設けておる次第であります。
本法律案は、第十三国会において、本委員会に特に母子福祉対策に関する小委員会を設置し、きわめて熱心なる検討審議の末、母子福祉資金貸付法の成案を得たのでありますが、本国会に入り、再び母子福祉対策に関する小委員会を設置し、前回の法案を原案として、連日慎重なる討議が行われたのであります。なお、参議院厚生委員会におきましても、ほぼ同様の内容の案について研究が行われておつたのでありますが、両院間に数次懇談会が開かれ、広く意見の交換を行つておるのであります。
かくして、本法律案は、青柳一郎委員外各政党の共同提案をもつて、本日、本委員会に付託せられ、自由党野澤委員より提案理由の説明を聴取した後審議に入り、討論では、高橋委員は改進党を、堤委員は日本社会党を、長谷川委員は日本社会党をそれぞれ代表して賛成せられ、採決に入りましたところ、本法律案は全会一致をもつて可決すべきものと決した次第でございます。なお、詳細は会議録によつて御承知をお願いいたします。
以上をもつて御報告といたします。(拍手)
この際暫時休憩されんことを望みます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101505254X01319521215)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。