本会議 第33号

同じような答弁を操返すのでありますが、これを要しまするに、本案の提案は、昨年の電産、炭労両大ストの経験にかんがみまして、今後起り得べきストの場合に、公共の福祉を最小限度に擁護する意図以外に何ものもありません。労働者の基本的人権を蹂躪し、無視し、軽視するというような意図のないことは申すまでもありません。

なお、これが日本の再軍備の地ならしであるかのごときお説は、全無根拠のないことであります。（拍手）

〔国務大臣戸塚九一郎君登壇〕

お答えいたします。

お尋ねのうちに、職場防衛という問題がありましたが、各企業体におきまして、労使が協力して、職場あるいは企業に対する破壊的活動に対して職場を防衛するということは、まことにけつこうなことだと考えております。

なお、今回の法案が産報化するとか、あるいは再軍備にどうというようなお話がございましが、前々申し述べました通り、本法案は、そういうふうな関係のものではございません。また、警察法とか義務教育学校職員法などとはまつたく関係のない、別箇の問題でございます。

今回提出いたしました警察法案につきまして、その提案の理由及びその要点を御説明いたします。

現在の警察制度は、占領下の初期におきまして、警察民主化の方策として急激に改革が行われた結果生れたものでありまして、確かに従前の警察に見られなかつた民主的な美点を有してはおりますが、他面において、現下のわが国の実情に適合しない部分のあるのは、いなめない事実であります。すなわち、現在の制度は、国家地方警察と自治体警察の二本建となつており、その組織はおのおの管轄区域を異にしておりますが、前者は国家的性格に過ぎて自治的要素を欠除し、後者は完全自治に過ぎて国家的性格を欠除し、両者それぞれ長短を兼ね有しているのであります。ゆえに、忌憚なく申せば、この制度自身が警察本来の性格と運営にとつて必ずしも適合せざるものを内蔵している次第であります。かつ、これまでも、自治体警察においても、国家地方警察においても、相互間の連絡調整のためには、おのおのよく努め参つたのではありますが、何と申しても、その管轄区域の相違より生ずる盲点の存在は、世人のすでに指摘するところでありました。かつ、中小自治体警察は、その単位が小さきに失し、ために効率的運営に欠くるとろのあつたことも、これまた認めざるを得なかつのであります。さらに、国の治安の責任の所在につきましては、現制度下においてはきわめて不明確でありまして、この点に関する限り、現下の警察組織は、かの民主主義の所産である責任内閣制度の精神から見て徹底せざるものがあるのであります。それゆえ、これらの点につきましては、現行制度実施後、過去五箇年有余の間にも、数度にわたつて警察法の一部改正が行われたのでありますが、その後におけるわが国治安情勢は、これらの弱点を内蔵する警察制度の根本的改正が要請せられるに至つているのでありまして、政府におきましては、過般来慎重に検討を重ねました結果、民主警察の美点を保持しつつ、上述の不備を是正し、もつて治安の確保と行政責任の明確化をはかるため、ここにこの法律案を提出し、御審議を願う次第であります。

この法律案のおもな点を申し上げますと、次の通りであります。

すなわち、第一には、警察による治安確保についての政府の責任を明らかにするため、国務大臣をもつて充てるところの警察長官を置きましたが、この長官の権限がともすれば過大に陥らぬよう、その所掌する職務はこれを法律に明記して制限を加えたのみならず、長官の責務はあくまで不偏不党、かつ公平中正を旨とすべきことを規定して、かりにも政治警察の弊害の生ぜざるよう、厳格なる保障の措置を講じたのであります。かつ、他方において、現在の国家公安委員会にかわるところの国家公安監理会は、警察が時の政治的勢力に左右せらるることのなきよう、常時監視助言の機関としてその職責を果すこととなつております。

第二には、先ほど申し述べまとた自治体警察、国家地方警察の二本建の弊を除去し、両者それぞれの組織に内包する欠陥を是正せんがために、国家地方警察、自治体警察はともにこれを廃止して、新たに都道府県単位の都道府県警察を設け、これによつて従来に比して一層効率的な民主警察の運営をはかることといたしました。なお、この場合、人口七十万以上の大都市については、それが実質上府県と同様の規模を有しております点にかんがみまして、もしもこれらの市が希望いたします場合には、都道府県警察と同一の性格を有する市警察を置き得る道を開いたのであります。

第三に、都道府県警察については、その民主的な運営を保障するため、その管理を都道府県公安委員会にゆだねましたが、一方公安委員は、常時警察長の考課をしるして、これを中央に具申し、かつ警察長並びに警察官に対しして罷免、懲戒の勧告権を有することとなつたのであります。かつ、この公安委員の構成には変更を加えて、地方自治の機関との連繋を一層緊密にしましたが、警察署等の設置その他都道府県警察に関する地方的事項は、あげてこれを都道府県条例にゆだねるものといたしました。

しこうして、その職員の大多数は地方公務員とし、警察に要する経費は、国家的な警察事務を除いて、すべて都道府県の負担とする等、あとう限り自治体警察の特長と美点とを具備せしめることといたしました。この精神よりいたしまして、個々の犯罪捜査の指揮のごときは、中央の警察庁はこれを都道府県警察の職務に一切をゆだねるべきものでありまして、政府は、今般、この点につき、特にその意の存するところを明らかに示したのであります。

以上の諸点が改正案の骨子でありますが、この制度が実施される結果となりますれば、警察官の数において約一別三分程度を減少し、しかも機構の単一化によつて、従前に比してはるかに効率を上ぐべきことは論をまちません。なお、この改正が実施されます場合には、国家地方警察、自治体警察ともにその職員の身分に変更を生ずる結果となりますが、この場合にも、努めて新しい警察機構への受入れを円滑にし、俸給その他の給与、恩給等についても、特に従来の自治体警察の職員であつた者の既得の立場を尊重し、少しでも不利益な結果を招来せぬよう万全の配慮を払う所存であります。しこうして従来の国家地方警察、市町村の自治体警察がその用に供しておりました財産、物品等につきましても、このたびの切りかえに伴う円滑な処理が行われて新しい都道府県警察の仕事に支障を来すことのないよう、十分の措置を講ずる考えであります。

しこうして本法案は、幸いに成立いたしましたあかつきは、十月一日を目途として施行の日を政令で定めたいと存じますが、上述のごとく円満たる引継ぎの万全を期したるため、二十八年度中は、都道府県警察に要する経費は、従前通りの負担区分に従つて、すなわち、従前の国家地方警察の組織に属するものについては国が、市町村警察の組織に属するものについては市町村が従前通り支弁することとし、二十八年度中は、この法律施行によつて、国、都道府県、市町村間に負担の変更を来さないことといたしたのであります。

以上、本法律案提出の理由及びその内容の概要を申し上げた次第であります。何とぞ御審議あらんことをお願いいたします。（拍手）

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ただいま議題となりました恩給法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を説明申し上げます。

政府が今回この法律案を提案いたしました主たる理由は、昭和二十一年勅令第六十八号恩給法の特例に関する件によつて恩給を廃止または制限された旧軍人、軍属及びその遺族の方々に対しまして、国家財政その他諸般の事情を勘案して恩給を給することとし、あわせて一般公務員及びその遺族の恩給につきまして適当な改正を加えることといたそうとするのであります。これらの旧軍人、軍属及びその遺族の方々は、一般文官及びその遺族の方々と同様に恩給を給せられていたのでありますが、昭和二十年十一月二十四日付の連合国最高司令官からの覚書により恩給を廃止または制限され、現在に至つているのであります。

ところで、平和条約が成立し、わが国の独立を見ました現在においても、なおこれら旧軍人、軍属及びその遺族の方々の恩給をこのような状態に放任し、戦争の責任をひとりこれらの人々のみに負わせているかのような状態にしておくことは好ましくないことと考えられましたので、政府は、さきに、恩給法の特例に関する件の措置に関する法律により恩給法特例審議会を設置し、これらの人々に対する恩給の重要事項に関し調査審議を煩わしたのでありますが、昨秋十一月二十二日、右審議会から、調査審議の結果を政府に対し建議されたのであります。

この建議は、これらの旧軍人、軍属及びその遺族に相当の恩給を給すべきものと認め、特に遺族、重傷病者及び老齢者に重点を置いて、給すべき恩給の内容等を決定しているのでありますが、政府におきましては、この建議の趣旨を尊重し、国家財政の許す範囲内において、これら旧軍人、軍属及びその遺族に対し恩給を給することとし、これに伴い、一般文官の恩給に対しましてもまた若干の改正を加える等のため、恩給法の一部を改正することといたそうとするのであります。

何とぞ慎重御審議の上、御賛成あらんことを願いいたします。（拍手）

ただいま上程されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由を説明いたします。

昭和二十二年七月に独占禁止法が施行されましてから、早くも約五箇年半を経過いたしたのでありますが、その施行の経験に徴しまして、本法の諸規定のうちには、わが国の経済の特質と実態に沿わないものがあり、これがため経済の発展にかえつて支障を来すおそれがあることが感ぜられたのであります。もとより、国民経済の民主的で健全な発達を促進するため、私企業による市場独占のもたらす諸弊害を除去し、公正かつ自由な競争を促進しようとする独占禁止法の根本精神はあくまで尊重すべきものでありますが、この際、内外諸情勢の推移にかんがみて、独占禁止法に適当な調整を加える必要があると考え、本法律案を提出するに至つた次第であります。

本法案の改正の項目は多岐にわたつておりますが、その主要なものは、特定の場合、すなわち不況に対処するため必要がある場合及び合理化の遂行上特に必要がある場合における事業者の共同行為を一定の条件のもとに認容したこと、企業の健全な結合に資するため、株式の保有、役員の兼任等の制限を緩和したこと、不公正かつ不健全な競争ないし取引方法を抑制するため、不公正競争方法に関する現行法の規定を整備したこと、事業者団体法を廃止して必要な事項を独占禁止法中に収めたこと等であります。

以上が本法律案提案の目的及び要旨であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。（拍手）

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