運輸委員会 第22号
法律案の審議部分(発言 49 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
その海事代理士会から意見を徴することには私は一向反対するわけではないのですが、特に法律『入れて、こういう海事代理士会というものをもう法律の中に明文化すれば、オーソライずされるという狙いなんですか。現状のままでも海事代理士会の意見を聞こうと思えば聞けないことばないのでしようり。
その点は、運輸大臣の判断次第で、現在のままでも意見を徴そうと思えばこれは幾らでも徴せるわけです。まあそういうことを法律上の或る程度の義務としたほうが、運用上万全を期するのではないかと、こう考えておるのです。
どうも今のあれでは、ちよつと余り……。
ちよつと、提案者と政府委員に伺いますが、この第三点ですね。提案理由の説明の第三点、相当この本法案からはずして、そうしてこういうことをする人間の自由裁量に任せる。私は非常に賛成なんだが、もう一歩進んでだね、先刻大臣は内村委員の質問に御了承ならなかつたようなんだけれども、まあ一つの行政簡素化という点から言うて、同時に今度こういうものをわざわざ法律でこれは規制するのか保護する意思か知らんけれども、これがなかつたら実際海運の発展のためにいろいろ支障があるかというようなふうにもならんような気がするのだが、これは全部この法律をやめてしまうという御意見はないのでしようか。政府としてはどうですか。これは余計な法律というような気がする……僕は思うんだがな。
その点につきましては、先ほど大臣が結論だけ由しまして運輸省としましては、これを廃止する考えはないと申しまししたが、我々といたしましても同様でございます。これは、そもそも戦争前は海事代願人取締規則という警察命令に薄く規則がございまして、司法書記、その他のこういつたいろいろ手続をするものと同様に、従来はそういつた命令で縛つておつたのであります。終戦覆そういつた特別命令が、警察命令が全部廃止されまして、それに代るものとしてこのような法律を作つたわけであります。いきさつはそういうようなことで、こういう手続につきましては、相当大きな財産権の移動が考えられまするために、若し誤りがあると、第三者に不測の損害を与えることになるというようなことから、これは相当経験を積んだ者かこういう手続をしなければいけないというふうに考えますので、この法全体としましては、とにかくそういう運用の仕方と言いますか、考えといたしまして、是非ともこれは存続して行きたいと、こういうふうに考えております。
それでは次に、海上保安官に協力援助した者の災害給付に関する法律案を議題といたします。御質疑のおありのおかたは御質疑を願います。
先ず最初にお尋ねをしたいことは、現在水難救済会というものがたしかあるはずなんですが、これはどういう仕事をやつているかということ、つまりこの法律に出されるような問題に関連する仕事をやつているかやつておらないか、その範囲、そしてこれに対する政府の何と言いますか、援助と言いますか、助成の内容というようなものはどの程度のものがなされているのか、お伺いしたいと思います。
水難救済会がやつておりまするのは、やはり海難救助というようなことをやつておりますので、この援助を求めまする場合は、最も水難救済会が手近な例でございます。非常にこの法案とは関連があるのであります。これに対しまして、戦後水難救済会に対しましては、国といたしましては何ら補助というようなことはいたしておらないのでございます。なお、将来は、水難救済会に対しましては、消防組織法のようなものを作つてこれを育成するというような方法をとりたいという意見が多いわけでございます。そういう方面に進みたいと思つているわけでございます。
いま、将来やつて行きたいという意見が多いということですが、政府として、それを実質的に仕事のでき得るようなものに近い将来に強化して行くという方針をお持ちになつているかどうか、ただ行き」たいという希望意見だけかどうか。
只今關谷さんのほうからお話がありましたのに補足いたしますが、御承知のように水難救済会というのは、非常に沿革の古い団体でございまして、これが従来は政府等からも補助金を受けて、中央に大きな組織があり、各府県知事あたりを支部長といたしまして、戦前には相当活躍をしたわけでございます。ところが終戦後こういつた外郭団体に対する補助政策というものが認められなかつたために、今日までそのままになつておる。今後の海難救助の態勢を考えます場合に、海上保安庁がこれらの責任官庁として第一次に無論業務をいたすわけでございますが、各地に起る海難、津々浦々に起る遭難事故すべてに対して海上保安庁が手が廻るというわけにはどうも行きませんので、今後のあり方といたしましても、海上保安庁が中核体となつて一応第一次に活動をいたしますけれども、津々浦々におきましては、やはりかような水難救済会的な組織というものが補完的にどうしても要るのじやないかと思います。従いまして今後の水難救済会といたしましては、従来海上保安庁がなかつたときのような態勢には戻らないかと思いますが、水難救済会の活動分野というものを十分に考えまして、この団体に対する補助であるとか、或いはその他の援助というものについて十分検討いたしまして、この団体が海上保安庁と相提携して参りまして、海難救助に対応するような態勢に持つて行きたいと運輸省としては考えておりますが、今回は単に部外の人が海難救助その他に援助された場合についてだけの条項でございまして進んで全般的にそういつた問題が起つて参ります場合等につきましては、折角運輸本省として検討されつつあるわけでございます。
続いてこの法律案の逐条について質疑をして行きたいと思いますが、よろしいですか。
やつて下さい。
それでは第二条の国の責任の範囲の問題でありますが、これによりますと三つの要件を備えている場合であるというふうに説明されておりますが、この三つのものが全部備わつておらなければいけないのか、このうちの一つだけが備わつておればこの対象になり得るのかどうかということを説明して頂きたい。
この三つが備わつていなければならんと、こういうことになつております。
そうしますと、これに救助の職務を行うということがありますし、そうして条件の三つの最後に、第三の条件として、職務によらないで協力援助しという説明が加えてありますが、この職務によらないで協力援助しというのはどういうような場合がそれの例として当てはまるのか、例を挙げて一つ説明して下さい。
これは国又は地方公共団体の公務員としての任務関係上の義務によらない場合及び公法上の義務によらない場合でありまして、これを具体的に申上げますというと、税関の官吏が密漁の取締に協力をいたしましたり、漁業監督官が密貿取締等に協力いたしまするのは、これは公務外の協力でありまするので、職務によらない協力と、こういうふうに考えております。但し海上保安庁法の共助の規定によりまして、所属官庁から派遣をせられまして協力するのは職務による協力でありますので、この中には含まれないのであります。なお船員法の適用になつておりまする船舶の船長が船員法上の義務によつて海難救助をいたしました場合は職務による行為でありまするので、ここにはは含まれないということになります。なお同法の適用されていない船舶の船長が海難救助に協力するのは職務によらない協力、こういうことになつて参るのであります。なお公務員でもなく、又船長のように公法上の義務の課せられていない一般人の場合はすべて職務によらない協力、こういうことになつて参ります。
そうしますと、協力したというのじやなしに、海上保安官というものが全然おらない場所で事件が起つた場合にそれを救済した場合はこれに当てはまるのか当てはまらないのか。
これは法文の上から申しますると、これは含まれないことになつて来るのであります。併しこれは陸上の場合あたりは警察官あたりと協力すると申しましても、何と申しまするか、如何なる場合にでも各町村に駐在所というものがあるのでありますが、海上保安官はそのように津々浦々にまでそういうふうな事務所を持つて配置せられておるというふうな関係ではないのでありまするので、この海上保安官が当然なすべき海難救助というふうなこと、そういうふうなことに自発的に出て行つた場合にも何とか方法を以てこれを災害給付ができるようなふうにいたしたい、こういうふうなことでありますので、いずれこれは水難救済会あたりの関係のあとの法文ができ」上ります際には、そういう場合日もことごとく国が責任を持つという、こういうふうなことにいたしたいと考えております。現在のこの法文から見まするというと、海上保安官がおらなければこれが災害給付の対象にならないと、こういうふうなことになつております。
それでは政府のほうへお尋ねいたしますが、昭和二十六年十二月一日から二十七年十一月三十日までにおける海難救助の統計を見ます。と、そうすると海上保安庁において救助したのが船の数にして百十二艘、人員にして五百二十四人、それから海上保安庁と民間と協力をして救助したものが、船の数で十六艘、人員にして百八十一人、民間のみで救助したものが船の数にして六十二艘、人員にして五百七十四人という統計が出ておりますが、この統計のある現状において、今言われたような法律で完全にこの目的が達せられるというふうにお考えになるかどうか、政府側の意見をお聞きしたい。
お答えいたします。御指摘の点、誠に御尤もでして、今日までの実績を見ましても、海上保安庁が海難救助をいたしております率はお示しのように三割台でございます。その他のものにつきましては、これらの救済と申しますか、対策ができておらないのが誠に遺憾でありますが、これは先ほど提案者のほうからお話がありましたように、今回の、保安官に協力した場合の災害給付の法律案は、陸上の警察官、消防官に協力をした場合と全く同趣旨で、その範囲で一応急いでいたしておりますから、お示しの点は確かに残つておるのでありまして、今後水難救済会を含めまして、その他海上保安官が現場におらなくても当然海上保安官が行うべき救助に民間が自発的に行なつた場合についても、労災であるとか或いは他の損害が生ずれば、何とかこれを救済する途を講じなければ完備したものでないと考えておりまして、目下それを研究しておる段階であります。
これは意見が入つて来るようになるのですけれども、私は折角この法律を作られるならば、やはり実情に十分副い得る内容のものにせられるほうがいいのじやないかと思つて、これは提案者の關谷議員にお尋ねしたいのですが、そういう点、これを完全に補足せられる御意思がありませんか。
私もこの点、最初から十度これが警察官に協力したものと同じこれが条文に相成つておりまするために、その点が非常な不備なのでありまして、いろいろ政府の意見あたりも徴してみたのでありますが、事後におきまして海上保安官あたりに連絡をとつて、そうして海上保安官のほうがそれを何と申しまするか、受け入れた場合には、そういうふうな措置を講ずるというふうなこともできし得るのではなかろうか、こういうふうな意見もありもしまするし、私たちといたしましては事後の連絡ができました場合には、それを海上保安官の要請があつたものと、そういうふうに、何と申しまするか、措置をして差支えがないのではなかろうか、このようなことに考えておる次第であります。
私はこれは保安官がおつて協力を要請するときよりも、保安官がいない場合にそういう問題の起つたときのことを考えて行くべきではないかと思うのです。そういう点について今の答弁では十分納得ができませんが、これは次の機会に譲りましよう。
それから次に陸上のいろいろなこうした災害救助の問題等と同じような考え方でやつておるということでありますが、消防法の資料として渡されておるのを見ましても、消防法の中では、消防に必要な場合には土地その他を使用の制限をしたり或いはする場合があつて、それに対する損害をあとで賠償をするということが規定されておるようですが、この海難の場合にはそういうことをする必要がなかつたかということです。例えば船を出して救助をする場合に、船舶が損害を受ける場合もあるでしようし、或いは仕事をする上において燃料や資材を消費するというようなことも当然あると思うのですが、こういうものはこの法案に含まれておらないように思うのですが、その点を御説明願いたい。
お説の通りでありまして、これには含まれておらないのでありますが、これは先ほど申しました水難救済会を法的に国家が今後育成すると申しまするか、それに関しまする法律を制定いたしまする際にはそのようなことを織り込む、こういうふうなことを政府の方面でも目下研究をいたし、そういうふうな言明をいたしておりまするので、そのほうに譲りたいと考えまして、この法の中には取入れてないわけであります。
これも前の問題と同一じようなことになるのですが、やはりこの法律の中にうこうしたことを明確にしておいたほうかいいのではないかと私は思うのですが、提案者のほうではそれを入れると何か弊害でもあるのか、弊害があるならその理由を一つお聞かせ願いたい。
特別の理由はないのでありまして、むしろ私たちといたしましては、先ほど保安官のおらない場合の条項、或いはその船舶を使用し或いは燃料その他の資材を使用いたしました場合にはそれを弁償するというふうなことを入れたいというふうなことで、最初そのような考えをもつておつたのでありますが、間もなくその水難救済会に対しまするところの法令ができるので、そのほうでというようなことで政府と打合せをいたしまして、それを省略をいたしたものであります。
ほかに御質疑ありませんか。
これは本年度の予算関係に裏付けしてありますか、又そういり対象になる人たちが一体どれくらいあるか。
予算的にはこのために特別に取上げて計上はいたしておりませんけれども、そういうものがありました際には予備費から支出をするこういうふうな二とになつて参ります。なお従来の実績でありますが、昭和二十三年におきましては、これは公式な記録がないのでありますので、確実な数とは申せませんけれども、海上保安庁で知り得ておる数は、昭和二十三年で負傷が四名、二十四年なしでありまして、二十五年には負傷、死亡共に五名ずつ、二十六年には死亡者が二十名、二十七年には負傷者が一名ということで、五カ年間を通じまして死亡者が二十五名、負傷者が十名、こういうことになつております。
海上保安庁の昭和二十八年度の予算につきましてその概況を御説明申上げます。
二十八年度の予算要求総額は六十六億一千百六十九万二千円であります。前年度の予算額六十二億七千百四十一万八千円に比較いたしますると、差引三億四千二十七万四千円の増加と相成つております。
次に人員につきましては、昭和二十七年度中における機構改革によりまして、当時それまで海上保安庁に所属いたしておりました海事検査部、海上警備隊、航路啓開所及び海難審判理事所が海上保安庁から分離いたしまして保安庁のほうに移りました関係で、その結果人員移動いたしまして、昭和二十六年度末人員は一万七百一名でありましたのに対し、昭和二十八年度人員は
一万六百十九名ということに相成つて、八十二名の減少と相成るのであります。その内訳は、本庁におきましては海上保安大学校関係で七十七人の増加、海上保安学校関係で九十二名の減少、海上保安訓練所関係で百六十四名の減少、差引本庁全体といたしましては百七十九名の減少となつております。このうち海上保安大学校の七十七人の増加は、学年進行に伴う学生の増加の八十人から教官の減少三名を差引いたものでありまして、海上保安学校及び海上保安訓練所におきましては生徒数、教員共に減員となつております。次に管区本部におきましては、予備船員及び教育予備員の減少が二百九十五名でありまして、一方ヘリコプター要員といたしまして五十四人、兵装要員といたしまして二百九十二人及び燈台業務人員といたしまして四十六人の増加がありまして、差引前年度に比べまして九十七人の増加と相成つております。
次に要求額の内訳について申上げますと、先ず第一に新規経費でございますが、その主なものは船舶建造費と航路標識整備費でございます。この船舶建造費について申上げますが、総額五億八千四百万円を計上いたしております。これは老朽巡視船を廃棄いたしまして、その代替として三百五十トン型巡視船二隻、二十三メートル型内火艇四隻、これは港内艇でございます。四隻を新造いたしまするほか、七百トン型燈台業務用船一隻、これはブイ・テンダーでございます。更に六トン型水路測量艇二隻を建造いたしますために必要な経費でございます。次に航路標識整備費といたしましては、総額が五億千八百七十五万八千円を計上いたしております。これは燈台三十五基と、浮標四十九基、電波標識二カ所の新営費、即ち二億七千七戸三十一万円、そのほかに航路標識の改良改修費といたしまして二億三千百四十六万五千円及び航路標識の災害復旧費百八十九万五千円などでございます。なお昭和二十七年度の航路標識整備費六億四千八百六万九千円に比較いたしますると、二十八年度要求額は一億二千九百三十一万一千円の減少を示しておりまするが、これは航路標識災害復旧費の減少に基くものでございまして、復旧工事が前年度において大部分終了し、本年度においてはその残余の工事に必要な経費のみを計上したためでございます。
以上申述べました船舶建造費と航路標識整備費が新規経費の主なものでございますが、次に右以外の主要な経費について御説明申上げます。
第一に海上警備救難費でございますが、本庁分といたしまして二億七千百十七万四千円、地方の分といたしまして二十九億七千八百七十万二千円、以上両者を合せて四十三億四千九百八十七万六千円も計上いたしております。これは海上保安庁法の定める海上における法令の励行、犯罪の予防及び鎮圧、犯人の捜査及び逮捕並びに海難救助など、いわゆろ警備救難業務を処理するために必要な経費でありまして、その主なものは、本庁初め全国九カ所の管区海上保安本部、一カ所の海上保安監部、三十九カ所の海上保安部」三十七カ所の警備救難署等におきまして必要な人件費、事務費等が合せまして八億五千百四十二万六千円、そのほか巡視船、港内艇及び近く全国五カ所に配置予定のヘリコプターの維持運航費が合せまして二十九億二千七十二万四千円と相成つておるわけであります。それから警備救難業務の実施に当つて必要といたします陸上通信施設、即ち管区本部通信所が九カ所、保安部通信所が十四カ所、小規模通信所が二十七カ所、これらの維持費が四億二千七百七万円。次に海上保安大学校、海上保安学校及び海上保安訓練所等における職員の教育訓練に必要な経費が一億五千六十五万六千円と相成つております。この海上警備救難費は、昭和二十七年度予算額と比較いたしますると、本庁においては四百四十六万五千円の減少になり、地方におきましては三億八千二百二十九万八千円の増加と相成つておりますが、本庁におきます減少は、旅費、通信専用料などの査定減によるものでありまして、地方における増加はベース・アップによる職員給与の増加、船舶兵装費、船舶修繕費の増加などに基くものでございます。
次に海上保安費といたしましては、本庁分四億三千三百五十八万七千円、地方分六億五千九品四十万八千円、合せまして十億九千百九十九万五千円を計上いたしております。この海上保安費は、水路部の所掌であります水路の測量、海象の観測、水路図誌の調製及び刊行等に必要な経費二億九千六百八十六万五千円、それと燈台部の所掌である航路標識、燈台の八百三十五基、燈浮標の五百二十三基、浮標の二百十八基、信号所の八十五カ所、これらの維持運営に関する事務を処理するために必要な経費七億八千百二十九万七千円、並びに水路部及び燈台部の職員を養成するための海上保安学校に必要な経費千三百八十三万三千円でございます。以上のこの海上保安費は、昭和二十七年度に比較いたしますると、本庁においては四千八百六十万五千円の増加に相成り、地方におきましては五千十三万八千円の減少と相成つております。本庁における増加はレッカー、これは新らしい電波関係による測量機器しでありますが、電波位置測定機等の新規購入、金高といたしまして二千九百五十二万二千円、それに水路図誌及び航空図誌作製費の増加のほかに、更にペース・アップによる職員給与の増加等によつてかように増額されたのでありまして、地方における減少はぺ一ス・アップによる職員給与などがあるにもかかわらず、前年度一億一千七百七十三万三千円の航路標識施設整備費の全額減があるためでございます。なお航路標識施設整備費は、昭和二十八年度におまましては大部分のものが航路標識整備費の中に含まれたわけでございます。
第三に、海上保安施設費といたしまして、本庁分一千一万二千円、地方分五千五百四十万一千円、両者を合せまして合計六千五百四十一万三千円を計上いたしております。これは海上保安行政上必要な施設の経費でありまして、巡視船の繋泊施設五カ所の整備、小規模無線通信所一カ所の新設、船員詰所四カ所の新設及び海上保安大学校の護岸補修、カッターの購入等に必要な経費でございます。この海上保安施設費は、昭和二十七年度に比較いたしますると、本庁においては九千七百四十七万八千円の減少と相成り、地方におきましては三億八千六百四十九万円の減少と相成つております。本庁におきます減少は、前年度におきましては明神礁において遭難いたしました第五海洋丸の代船購入費及び改修費七千七百万円のほか、航路標識、見廻船の購入費、燈台部横浜工場の機械及び水路部の印刷機械の購入費等が計上されていたためでございます。又地方におきまする減少分は、前年度においてはヘリコプター六機の購入費三億百七十四万四千円のほか、ヘリコプター用通信器具類等が計上されていたためでございます。
最後に国際会議その他諸費といたしましては百六十五万円を計上いたしております。これは国際水路局規約に定める国際水路局の維持費を分担するために必要な経費でございます。この経費は昭和二十七年度に比較いたしますると六百七十六万七千円の減少となつておりますが、これは北大西洋流水監視費分担金を計上しなかつたためでございます。
以上を以ちまして海上保安庁の昭和二十八年度予算要求につきまして概況を御説明申上げた次第でございますが、何とぞよろしくお願い申上げる次第でございます。
何か御質問ございませんか。
船舶建造費ですね、五億八丁四百万円、それはちよつとここに出しいる数字から見るとトン当り二十何万円くらいになるのですか、相当随分高いと思うのですが、特別の装備か何かあるのですか。
一見非常に高い、成るほどかなり高いものではございますが、巡視船等におきましては、型は三百五十トン程度でございますが、レーダーであるとか方探であるとか、いろんな機器、その地文指揮系統の施設でかなりの機具類の相当進んだものを装備いたします関係で、一般の貨物船等に比べますとトン当り非常に高くなります。それともう一つは、スピードが普通の貨物船の小型に比べますとこれでもまだ早いほうなんです。ニンジンが船体に比べまして比較的余計にかかるというような関係でその程度の値段になるのでございます。
これはほかのことを申して恐縮でございますが、警備隊等で発注される新造船の単価はこれらの二倍三倍ということになつております。尤も向うは又いろいろな高いものが取付けられる。それらの船体等に比べましても、最近の相場としてはこの程度のものでなければ、内臓部分が相当性能の高いもので、而もいろいろな機器類を取付けておるためにかような単価に相成るわけであります。
只今の御説明は、巡視船については成るほどそうだと思うのですがね。だけれどもこれは三百五十トンですから相当大きいのですが、あとの内火艇或いは水路測量艇は、そうレーダーとかその他いわゆる近代的ないろいろな機器類を備え附けておく必要もない、又特に早いスピードのものも必要としないと思うのですが、どうなんですか。
港内艇等におきまして、二十三メーター型と申しまして、補助巡視船的な役目をする相当型のいい船がございます。レーダー等無論取附けて参るのでございますが、
ピードも、船体の大きさに比べれば、何と申しますか、相当強力なデイーゼル・エンジンを取付けるためにかような値段に相成るわけであります。十分吟味してこれは我々の要求は少し大きかつたかも知れませんが、いろいろ折衝の過程で査定を受けて減少されてこの辺まで参つたものでございます。御参考までに……。
それからもう一つヘリコプターですね、ヘリコプター六機を配置してこれを運航する、その前のいろいろな巡視船その他のものと合せ三二十億ばかり計上されておるのですが、ヘリコプターに関するだけはどのくらいになるのですか。
ヘリコプターで予定いたしておりますのは、ペル式が三機、シコルスキー五五が三機ということに予定しております。全部合せまして補正予算で成立いたしました金額は四億二千万円だと思います。その六機の合計額でございます。……ちよつと補足いたします。四億二千万円というのは機体だけで、ございませんで、五カ所の基地の整備費も含まれておりましたから、その点は減るわけでございます。それでシコルスキー五五が一台当り大体八千万円程度と踏んでおります。ペルが二千万円であります。
この二十九億二千余万円の中にヘリコプター関係の費用が幾らあるか、ヘリコプターの運航費です。作つたやつはもう二十八年度に取つちやつたでしよう。だから運航費というか経営経営費ですな、これがどのくらいあるか。
二十八年度に見込んでおります経費は年間五千万円程度でございます。
少し迂遠な質問かも知れないが、海上保安大学、海上保安学校、海上保安訓練所というのは極めて簡単に言うとどう違うのですか、こういう学校は。
海上保安大学校は普通の六三三制で申上げますと、大体新制大学に当るのであります。それから保安学校のほうは、それからちよつと下りまして中堅幹部程度であります。それから訓練所のほうは本当のセーラー、船員教育のほうと比較しますと海員学校に当るものが訓練所でございます。本当のセーラー或いはフアイア・マンとしていわゆる初級のところでございます。三段階に分れております。
これは保安庁にもこれと同じような学校があるようだが、内容が多少違うのだろうけれども、こういう学校はやはり別々にこうして設立して、それに応じた人を作らんと役に立たないというような御見解なんですか、どういうのです。
海上保安庁のこの三つの種類の養成機関は、それぞれ海上保安庁の職員として教育を施すわけでありまして、海上保安庁の業務が海上の法令の励行であるとか警察的な面、或いは出入国管理法であるとか、あらゆる海上における法令を励行いたしますそういつた点、なおそれから海難救助、こういつた点を目的として所定期間に教育訓練をいたすわけであります。保安大学というものができておりますが、そのほうはおのずから教科内容の共通部面のものも無論あろうかと思いますが、必ずしも同じではないのでありまして、向うのは保安隊或いは警備隊の幹部として養成される機関であります。一緒に済ますというようなことはできないかと思います。
「そうするとまあこれは何ですか、陸上で言うと警察学校みたようなもので海上の保安……海上保安庁のほうの仕事に適合するような養成の仕方をするというふうに了解していいのですか、この学校は。
まあ端的に言いますとそういうふうにお考えになつても結構でございますが、海上における警察関係ばかりでなくて、海上保安庁の所掌する範囲が、単に陸上と比べまして、国家警察とか、ああいつたものと同じ種類のものもございますが、海上法令、出入国管理とか或いは消防であるとか、あらゆる面の業務、警備救難業務を総合いたしております。海上保安業務自体が複雑多岐に亘つておりますために、そういうことを教科内容にいたすわけでございますが、性質としては丁度警察におけ警察大学校に匹敵するものが海上保安における海上保安大学校とお考え頂いて結構であります。
将来ですね、運輸省所管で、何と申しますか、航海訓練所というような、海上に出る船員の訓練教育とかいろいろなものが必要だというようなことで練習船みたようなものを持つておりますが、海上保安庁のほうでもこういう学校の卒業生或いは学生の間でそういう訓練をするために又こちらで練習船を造りたいというような、将来に対する御意見はどうなんです。
海上保安庁といたしましては、只今御説明したような三段階の海上勤務員を養成しているわけですが、やはり職員が職場とする船が一般の商船等と違いまして、二千トン以下の巡視艇或いは港内艇というような関係でございますので、結局それにふさわしいような練習船を欲しいという要請は教育機関では希望を持つております。現在お話の運輸省の航海訓練所は船員教育機関の海上実習機関としてあるわけでありますが、現在のところでは、最近において神戸商船大学ができたりいたしまして、現在所有している練習船では十分な計画が立たないので、要するに手狭なために、訓練所とされてば二十八年度に更に練習船を購入するという予算を取られたようなことで、ございまして、そこと一緒にやるということは実際問題としてできないのでありますが、いずれにいたしましても多少性質が違いますので、我々のほうとして海上保安庁の職員としての教育訓練にふさわしい練習船を将来持ちたいという希望は持つております。
そうすると今の海上保安大学学生の三百二十人というのは、これは全部卒業すればそのまま海上保安庁の人間であり、学生それ自身が海上保安庁の今の定員の中に入つておるのですか。
お話の通りでありまして、学校に入学するときに定員の中に入つております。四級職という一番最初の低いところの資格で職員としての待遇を受けております。卒業後は、従つてそれぞれ配置につくわけでございます。学校に入つたときに職場を確保したという形になつております。
この大学を出た人が、結局昔の海軍で言えば士官以上になるというわけですか。そういう意味でやつているわけですね。
そういうことです。
そうすると学校がすでに存在し、学生を養成しておると、学生は毎年々々変るわけですが、毎年募集する、そうするとそれだけの鑑定、それだけの要員は必ず、今後学校の生徒の収容能力と、今度はそれを幹部に養成して行くだけの鑑定というものは当然予想されるわけですね。
学生生徒の定員の問題でござざいますが、最初、現在二学年おりますが、これまでの二カ年の間は百二十名定員で採用したわけでありますが、本年度はいろいろ研究の結果八十名といたしました。で、八十名の職員が毎年増すような形になりますけれども、実は海上に勤務している船員の自然減等も考えまして、八十名程度がいいということにいたしまして、これが中堅幹部の主軸になるわけでありまして、その他専門的な知識を要請される職場につきましては無論新制大学出のかたをなお且つそのほかにもとつて行つて、需要が間に合うように見通しをつけているわけでございます。
海上保安大学というのは、これは普通の高等学校を出た人から募集しておりますか。
新制高等学校を出た人が入学資格を持つております。受験資格を持つております。
そうすると、普通の六三三四年制度のいわゆる大学と同格になつているわけですか。
さようでございます。
これはやはり今さつき、保安隊の大学と或る程度似たことがあるに違いないのですが、そうすると今さつき委員長が聞かれたように、少しばかり、少しと言つちや語弊があるかも知らんが、多少毛色の変つた業務をやつているところは全部そういう大学を持たなければならんような印象を受けるわけですが、これは日本の戦前においてはこういう種類の学校はなかつたわけですね。
海上保安庁それ自体といつた役所が戦前ございませんでしたので、従つてそういつた職員を養成するような大学もなかつたわけでありますが、これは併し手前味噌でございますが、昔は、先ほどから保安官に協力した場合の法案がございましたが、従来の態勢は、水難救済会というような全国的な団体がありまして、それが船を若干持ち、なお必要に応じてはもよりの漁船等をチャーターしてやつておつたような形でありまして、大きな事故等につきましてはその都度海軍あたりの駆逐艦などに援助を要請してやつて来たわけでございます。それが戦後丁度アメリカのコーストガードに似たようなシステムがとられまして、人命、財産の尊重というような観点からこういつた制度が受入れられまして、役所もでき、それの職員たるべき者の特殊の養成機関も附属機関として作つたような経過でございます。
まあこれは質問じやございませんが、つまり日本の海軍をなくしてしまつた結果、海軍をなくしてしまつて海上保安庁ができて、海上保安庁ができたからこんな学校を要したのでしよう。又一方においては今後は本物の海軍大学や、いろいろ言葉は違うでしようが、そういつた方向も感じられるから、或る時期には当然これが問題になることと私はそういう気がいたしますが、それだけ申上げまして、私のこの学校に対する質問はこれを以て打切ります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101513830X02219530224)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。