運輸委員会 第24号

只今議題となりました地方鉄道軌道整備法案につきまして、提案者を代表いたしまして提案理由並びにその概要を御説明申上げます。

御承知の通り地方鉄道、軌道の中には、戦後の混乱を脱１して立直りの顕著なものもありますが、地方によりましては、まだ、運輸量が比較的少いため、経営維持の困難なものが多いのであります。従つて、地方鉄道補助法による補助が昭和二十二年で停止になつて以来、地方鉄道、軌道の営業廃止を行うものが続出して、終戦以来その件数は二十二件にも上つております。今地方鉄道、軌道を具体的に検討しますと、経営が困難なため営業廃止の寸前にあるものの中には、例えば、降雪のため冬期間は他の交通機関がすべて杜絶して、鉄道だけが唯一の交通機関になるというようなものが相当数に上り、又これに似た例は、山間地帯についても考えられるのでありまして、これらは、いわば陸上の離島航路ともいうべきものであります。而も、このような鉄道の多くはその地方住民の負担力から見て、限度と思われる高運賃をもつてしてもその維持は困難であります。このような鉄道を廃止いたしますと、沿線住民の生活に及ぼす影響は誠に甚大で、生活物資その他日常生活に必要なものの確保が不可能になるのであります。従つて、かような鉄道は、国策上存置してその経営を維持させる必要があります。

又、電源開発、重要資源の開発が各地で進められておりますが、そのためには、先ず、道路の開設、改良又は鉄道の敷設が前提となるわけでありまして、そのいずれが有利かと考えますと、地形の関係や重量貨物の輸送の問題から見て、鉄道の敷設のほうが、道路に比べてその二分の一乃至三分の一程度の用地利用で済みますので、遥かに有利な場合が相当あります。こういう産業開発の目的を持つて敷設される鉄道は、その目的とする開発が相当な段階に達するまでは、収支相償わないのが普通であります。その間、育成的な措置を講ずることが必要で、やがては自立し、国民経済に大きな寄与をすることは明らかなのであります。

以上のように、国民生活上不可欠な鉄道を維持するため、或は重要資源の開発上重要な鉄道の建設を促進するために、国家において適当な助成措置を講じる必要があります。

最後に、日本国有鉄道の新線建設に伴いまして、その鉄道線路が地方鉄道、軌道に接近又は並行して敷設されますと、地方鉄道業、軌道業は非常な打撃を受けることになります。従来、我が国がこういう鉄道を敷設した場合には、国においてその損失を補償することになつておりましたが、これは地方鉄道業、軌道業の公益性から見て当然のことでありますが、日本国有鉄道という公共企業体ができましたので、政府と日本国有鉄道との関係を明確にすると共に補償金額につきまして、最近の金利状態等を考慮して新たな立法措置を講じまして、旧規定を廃止する必要が生じたのであります。

以上述べましたような事情と、現在の国家財政の実情とを勘案いたしまして、慎重検討を重ねました結果、成案を得ましたので、ここに法律案として御審議を願うことにいたした次第であります。

以下法案の大要を申上げます。

第一は、天然資源の開発、その他産業振興上重要な鉄道新線、並びに国民生活上不可欠な鉄道に対する助成措置であります。先ず、如何なる鉄道を助成の対象とするかの点でありますが、今後敷設される鉄道新線及び本法施行の時に運輸開始後十年を経過していない鉄道のうち天然資源の開発、その他産業の振興上特に重要と認められるもの、並びに設備の維持が困難でありながら、その運輸が継続されなければ、国民生活に著しい障害を生ずる虞れのあるものであります。以上の鉄道に対しましては、平素特別の指導監督をいたしまして、極力経営の健全化を図らしめることといたしますが、それにもかかわらず、なお経営困難と認められるときは、その鉄道の維持を助成するための補助をすると共に、こういう鉄道の輸送の安全並びに企業合理化上必要な改良に要する借入金につきまして、金利の一部補給を行うことになつております。なお、補助の対象となる鉄道につきましては、地方税の減免ができる建前といたしました。これは、国庫の補助を必要とするほどの鉄道でありますから、最も関係の深い地方公共団体もまた相応の援助をなすべきでありますので、地方税を減免できるように特に規定したわけであります。

第二は、地方鉄道、軌道に関する営業補償の規定であります。現行の地方鉄道法及び軌道法には、こういう営業補償の規定がありますが、日本国有鉄道という公共企業体が設立されましたことと、営業補償の金額の算定につきまして、最近の金利状況等に照して妥当な方式に改める必要がありますので、現行法の規定を廃止しまして、新たにこの法律に規定することといたしました。即ち日本国有鉄道が新線を建設したために、これに接近し又は並行する地方鉄道、軌道の営業が困難になつた場合において、営業廃止による損失又は営業継続の場合の減収を日本国有鉄道が補償することといたしましたが、この場合、日本国有鉄道の鉄道建設が政府の命令に基く場合には、政府が日本国有鉄道にその補償金額を交付することといたしました。更に現行法には廃止補償金額算定の場合の収益還元率が法定されていましたが、これを金利体系の変動に順応できるよう政令に移すことといたしました。

第三は、地方鉄道、軌道の補助に関しましては、一元的にこの法律によるのが望ましいと考えましたので、地方鉄道補助法及び北海道拓殖鉄道補助二関スル法律を廃止いたしますと共に、現在、北海道拓殖鉄道補助二関スル法律によつて補助を受けているものの既得権は十分に尊重するよういたしたことであります。

以上が、この法律の概要でございまして、これらの措置を講じて地方鉄道、軌道の整備を図ることにより、産業の発達及び民生の安定に貢献いたしたい所存でございます。

何とぞ慎重御審議の上、速かに御可決あらんことをお願いする次第でございます。

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