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参議院本会議40発言

本会議 第11号

第15回国会 参議院 昭和27年12月15日

法律案の審議部分(発言 31 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

13頁
三木治朗副議長発言 31

日程第一、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。農林委員会理事三橋八次郎君。

〔三橋八次郎君登壇、拍手〕

三橋八次郎委員発言 32

只今議題となりました衆議院議員中馬辰猪君外二十六名の提出にかかる農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案の農林委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。

本改正法律案は、現行法に次のような改正を加えんとするものであります。即ち第一は、現行法におきましては、国庫補助の対象となるべき災害復旧事業は一カ所の工事費が十五万円以上のものということになつているのでありますが、これを引下げて一カ所の工事費が十万円以上のものを対象とすることとし、補助の対象を拡大して復旧の促進を図らんとするものであり、第二は、現行法におきましては、災害復旧に対する国庫の補助は、原形復旧に要する費用のみを対象としておりまして、原形復旧をなすに必要な経費を超える金額、即ち超過事業費につきましては、補助率を引下げて一般改良事業と同率の補助を行うこととなし、原形復旧と超過工事とを区分しておるのであります。併し、かような措置は理論的にも問題があり、又復旧工事の円滑な施工の障害ともなるというので、これを改めて、超過事業費に関する規定を削除し、これをすべて災害復旧事業に含めて災害復旧としての補助を行うこととなさんとするものであります。而してこの改正規定は、昭和二十七年一月一日以降発生した災害に遡つて適用することとなし、但し超過事業の取扱の廃止は、昭和二十六年以前に発生した災害によるもののうち、昭和二十七年三月三十一日現在において国の補助金の交付の未済のものに適用しようとするものであります。

委員会におきましては、提案者代表及び農林省当局との間に、災害復旧工事の促進と、これに関連して工事の指導監督の現状及びこれが刷新拡充、災害復旧に対する国庫補助の拡大、一ヵ所の工事費を十万円以下に引下げるについて、十万円と決定したその基礎、農業経営の規模と災害復旧補助率との調整、本改正法律案の実施に必要なる経費及びこれが予算的措置について質疑が行われたのでありまして、これが詳細は会議録に譲ることを御了承願いたいのであります。

かくして質疑を終り、討論に入りましたところ、藤野繁雄君及び池田宇右衞門両君から、補助金に必要な経費予算を遺憾なく確保し、補助金の交付を簡易迅速にして復旧の促進を図るべきであるとの趣旨の希望を付して賛成があり、続いて採決の決果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたしました。

右御報告いたします。(拍手)

三木治朗副議長発言 33

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

三木治朗副議長発言 34

総員起立と認めます。よつて本案は全会一致を以て可決せられました。

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三木治朗副議長発言 35

日程第二、漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

先ず委員長の報告を求めます。水産委員長秋山俊一郎君。

〔秋山俊一郎君登壇、拍手〕

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秋山俊一郎委員発言 36

只今議題となりました漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律案について、委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。

先ず提案理由について御説明いたします。漁船乗組員給与保険法は、第十三国会において成立し、本年六月二十五日公布になり、施行の期日は、公布の日から起算して六カ月を超えない期間において定めることになつており、その実施も目前に迫つておる次第でありますが、この際、保険金の支払期間を限定しようとするものでありまして、現在第十七条の規定では、乗組員が抑留された場合、保険金の支払は本人が帰還した日まで行われることになつておりますが、これを改正して、抑留された日から起算して六年四カ月を経過したら、それまでで打切り、その翌月からは組合は保険金の支払責任を負わない旨の規定をいたそうとするものであります。これは、建前が保険でありますので、保険金の支払責任を抑留が終るまでとすることが、危険率算定に若干問題がございますのと、労働者災害補償保険法等、一般の社会保険立法におきまして保険給付に一定の期限を定めておりますこととの均衡上、漁船乗組員給与保険におきまして、保険金の支払責任について期限を定めようとするものであります。なお、この六年四カ月という期限でありますが、労働者災害補償保険法等では、保険給付を受けます者が療養開始後三年を経過してもなお負傷又は疾病が治らない場合は、打切り補償費として平均給与額の千二百日分を支給して保険給付を打切るということになつておりますので、これと均衡をとりまして、三年に千二百日を加算いたしまして六年四ヶ月という期間をとつた次第であります。

次に、その内容について説明申上げます。その第一点は、只今申上げました通り第十七条第一項に但書を加えまして、抑留された日から起算して六年四カ月を経過しても抑留が終らない場合においては、当該期間を経過した日の属する月の翌月以後は、保険金を支払わないことにしたのであります。第二点は、第十九条第一項但書中「日割計算して得た額」とありまするのを、「日割計算して得た額とし、抑留された日から起算して六年四箇月を経過した日の属する月に支払うべき保険金の額は、当該内訳保険金額をその月における当該期間を経過した日までの日数に応じて日割計算して得た額とする。」ことに改めたのであります。以上がその内容の大要であります。

本法案は本月十二日の委員会におきまして慎重審議を重ねましたものでございまして、その質疑応答の内容の詳細につきましては速記録を御覧願いたいのでありますが、その主なものを申上げますると、この漁船乗組員給与保険法の実施は、必要経費として補正予算の成立を待たなければならない関係上、若しこの法律の施行期日の最終日である来る二十四日が参つても仮に予算が通らないような場合にはどうなるかということに対しまして、やはり予算が通らない場合には施行の期日を変えて行かなければならないというような答弁がありました。

次いで質疑を終り、討論に入りましたところ、松浦、千田、木下辰雄の各委員から、拿捕抑留の危険が多い現在の情勢にあつて、漁船乗組員給与保険法の実施が遅れていることは極めて遺憾である、急速な実施を要するこの際、一日も速かに安心して漁業者が操業出来るよう、その実施を急がれたいとの要請があり、なおこの先、拿捕が頻頻として起つた場合、その施行が遅れているためにこの保険の適用を受けられないというようなときには、政府は他の方法で救済するというような措置を講ぜられたいとの希望を述べて賛成の意を表されました。

かくて討論を終結し、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。

以上御報告申上げます。(拍手)

三木治朗副議長発言 37

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

三木治朗副議長発言 38

過半数と認めます。よつて本案は可決せられました。

議事の都合により、本日はこれにて延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

三木治朗副議長発言 39

御異議ないと認めます。次会の議事日程は、決定次第公報を以て御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時二十五分散会

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○本日の会議に付した事件

一、議員の請暇

一、中小企業金融促進に関する決議案

一、金山の休廃止と産金政策に関する緊急質問

一、日程第一 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案

一、日程第二 漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律案

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101515254X01119521215)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。