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参議院本会議49発言

本会議 第13号

第15回国会 参議院 昭和27年12月19日

法律案の審議部分(発言 26 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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藤森眞治委員発言 26

只今議題となりました母子福祉資金の貸付等に関する法律案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。

御承知の通り、配偶者のない女子、なかんずく子供を抱えた母親が独力で生活して参りますには、物心両面に亘りまして幾多の困難が伴ないがちであることは申すまでもないところでございます。これら母子世帯に対しまして助成措置を講じ、以て母親の生活自立を助け、併せてその扶養する児童の福祉を増進いたしますことは最も緊急を要する問題でありまして、国及び地方公共団体はその責任上一日もこれをゆるがせにすることができないと存ずる次第であります。然るに、これらの母子世帯に対する従来の施策といたしましては、戦前は母子保護法によりまして十三歳未満の子を有する母子世帯に対しては生活費の支給等の措置がなされていたのでありまするが、昭和二十二年生活保護法の制定に伴いまして母子保護法は廃止せられ、国民平等の原則の下に、母子に対する福祉の諸施策等も又主としてこの生活保護法の見地に基いて行われることに相成りました。その足りない部分は、児童福祉法による母子寮とか保育所等の活用、及び軍人軍属の遺家族である母子に対する戦傷病者戦没者遺族等援護法による措置、その他税制上の配慮等によりまして、わずかに糊塗されておる実情なのであります。殊に第二次大戦に直接間接に起因して激増いたしました母子世帯は、戦後の特異な社会経済事情に影響されまして、一般的にその生活はますます困難の度を加えつつあるのでありまして、折角自立自営の生活意欲に燃えながらも、事業の開始、継続及び児童の就学等に要する資金融通の途がないために、生活内容の改善向上を図る当てもなく、やがては生活保護の該当者に顛落するの一歩手前という不安な窮状にさらされておる者が頗る多い実情であります。ここにおきまして、母子世帯のかかる窮状を打開する応急の措置として本案の提出をみた次第でございます。

この法律の大要について御説明申上げますると、

第一に、対象の点でありまするが、この法律による援護を受ける対象は、配偶者と死別した女子で現に婚姻をしていない者及びこれに準ずる事情にある女子でありまして、而も現に二十歳未満の児童を扶養しておる者であります。

第二に資金貸付制度の内容について申上げますると、次の七種類の資金をそれぞれ一定の限度を以て貸付けようとするものであります。即ち第一に、事業を開始するに必要な生活資金の貸付は五万円以内、第二に、就職に際し必要な支度資金の貸付は一万五千円以内、第三に、事業を開始するために知識技能習得資金の貸付は月額千五百円以内、第四としまして、技能習得資金の貸付を受けておる期間中の生活を維持するのに必要な生活資金の貸付は、本人につきましては月額千円以内及びその児童一人につき月額五百円以内、第五に、事業を継続するのに必要な事業継続資金の貸付は一回につき三万円以内、第六に、児童を就学させるに必要な就学資金の貸付は、高等学校では月額五百円以内、大学又は医師実地修練中は月額二千円以内、第七に、児童が事業を開始するために知識技能を習得させるのに必要な修業資金の貸付は月額千五百円以内、以上の七種類でありまして、これらの貸付金はそれぞれ一定の据置期間中は無利息とし、そのあとは年三分の利子を付しまして所定の期間内に貸付金の償還をいたさせることにしておるのであります。

第三に、資金の貸付業務は都道府県が行うことといたしております。都道府県が貸付金の貸付を行うにつきましては特別会計を設けることといたしておるのでありまするが、これらの貸付金に対する財源措置といたしましては、国は都道府県がこの特別会計に繰入れる金額と同額の金額を無利息で都道府県に貸付けることといたしたのであります。

第四番目に、都道府県に母子相談員を置いて、母子世帯に関するいろいろの相談に応じ、且つ必要な指導に当らせることといたしまして、国はこの母子相談員に要する経費の二分の一を負担することにいたしたのであります。

第五に、母子世帯の職場開拓を促進するために、国又は地方公共団体の設置した公共的施設等の管理者に対しましては、母子世帯から申請がありました場合には、その施設の中において、物品販売のための売店の設置、又は理容所、美容所等の施設を設置することを許可することに努力するようにいたしておるのであります。なお又日本専売公社に対しましては、これらの母子世帯から製造たばこの小売人の指定方を申請いたしましたときには、これを指定することについて特に努力するように規定を設けてあるのであります。

以上がこの法律案の提案理由並びにその大要であります。

厚生委員会におきましては、かねてから母子世帯の福祉の増進問題につきまして多大の関心を払いまして、これが施策の推進方を政府当局に対して強く要請すると共に、その立法措置について種々研究努力を続けて参つた次第でありまして、今国会におきましては本委員会に母子福祉に関する小委員会を設置いたしまして、山下委員がその小委員長となつて専心立案に努力された結果、一応母子福祉法案要綱の作成を見るに至つたのでございます。本要綱は、未亡人団体等の要望事項をも参酌いたしまして、相当広汎に母子福祉に関する諸施策を取入れたものでありまして、小委員会においてこれに検討を加えていた次第でございます。ところが一方、衆議院におきましては、別個に、主として資金の貸付に重点を置いた母子福祉資金の貸付等に関する法律案を立案されたのであります。ここにおきまして、母子福祉に関する立法措置の急務なるに鑑みまして、今国会においてこれに関する法案の成立を期するためには、両院が協力して意見の調整を図る必要を認めたのでございます。そのために数次に亘りまして両院厚生委員長の打合会及び両院母子福祉小委員長の打合会を行い、或いは両院母子福祉小委員の合同打合会等を開催いたしまして協議する等、極力両院の意見の調整に努めました結果、衆議院側草案の一部を削除し、且つ参議院側の要望事項を取入れたものを原案とすることに妥結を見まして、結局同一内容の法案を両院各別に提案することと相成つたのであります。

かくて本院におきましては、すでに御承知の通り、本月十五日に山下義信君ほか七名により母子福祉資金貸付法案として発議され、本委員会に付託されました。そこで去る十六日の厚生委員会におきまして発議者からその提案理由の説明を聴取いたした次第であります。然るに衆議院におきましては、本月十三日に母子福祉資金の貸付け等に関する法律案として提案されまして、去る十五日に同院の厚生委員会並びに本会議を急速に通過して本院に送付されまして、本委員会に付託されたのであります。よつて厚生委員会は昨十八日に開会いたしまして、衆議院送付案について審議を進め、提案者側から提案理由の説明を聴取いたしてのち、慎重審議をいたし、種々熱心な質疑応答が交わされたのであります。

即ち、山下委員からは、この法案の性格は、母子世帯に対する社会福祉的なものか、それとも単なる金融措置的なものであるか。又、都道府県を貸付機関とした理由はどうか。又、国がみずから果すべき責任を都道府県に伝嫁しておるように思われるがどうか。又、法の施行によつて現在都道府県が実施しておる資金の貸付を国に肩替りさせる結果になる虞れはないか。又、本法による資金の貸付制度は頗る厳格で、酷に失する感がするがどうか。又、本法の実施について未亡人団体等を活用するや否や。又、貸付金の限度は過少だと思うがどうか。なお、母子相談員の職務の範囲並びに母子相談員と社会福祉主事との関係如何等々について質問がございました。なお藤原委員、河崎委員、井上委員からもいろいろ重要な質問がありまして、提案者並びに厚生省児童局長からそれぞれ答弁がございましたが、これらの詳細はすべて速記録により御承知を願いたいと存じます。

かくて質疑を打切り、討論に移りましたところ、自由党を代表して大谷委員から、この法律案の内容は資金の貸付が殆んどその大部分であつて、かねてから参議院において研究した構想に比して著しく狭小であるのは遺憾であるが、母子福祉立法の急務なるに鑑み、今国会においてこの法案の成立を期するためには又止むを得ないと思う。将来適当な時期に参議院側の構想を十分取入れて法の完璧を図るよう期待し、且つ本法の実施に当つては万遺憾なきを期するよう当局に要望して原案に賛成する旨を述べられました。次に社会党第四控室を代表して河崎委員から、同趣旨の意見を述べた後、特に母子相談員には婦人を優先的に採用してもらいたいこと、貸付金の金額を増額して全額国庫負担とするように努力すること、及び将来は完璧な母子福祉法を制定するよう努力すること等の要望事項を付して原案に賛成の意を表され、又緑風会を代表して井上委員から、改進党を代表して深川委員からも、それぞれ同趣旨の事項を要望して原案に賛意を表されたのであります。かくて討論を終結、採決の結果、本案は全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定した次第でございます。

以上御報告申上げます。(拍手)

11頁
佐藤尚武議長発言 27

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

佐藤尚武議長発言 28

総員起立と認めます。よつて本案は全会一致を以て可決せられました。

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佐藤尚武議長発言 29

日程第二、漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案、

日程第三、漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律案、

日程第四、食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案、(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

佐藤尚武議長発言 30

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。大蔵委員長中川以良君。

〔中川以良君登壇、拍手〕

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中川以良委員発言 31

只今議題となりました漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案の、大蔵委員会における審議の経過並びに結果について申上げます。

旧漁船保険法により、拿捕、抑留等の事故を保険の目的として特約した特殊保険につきましては、昭和二十六年度における保険事故の異常な発生のために、漁船再保険特別会計の再保険金の支払が著しく増加をいたし、多大の損失を生じたのであります。この損失を補填するために、その事故の性質に鑑みまして、先般第十三国会においては、昭和二十六年四月一日から同年十一月末日までの損失八千万円を、一般会計からこの会計の特殊保険勘定に繰入れることといたしたのでありまするが、今回同年十二月以降発生をした損失一億百八十一万六千円の補填につきましても、前回同様に一般会計からこの会計の特殊保険勘定に繰入れることができるようにしようとするものであります。委員会における審議の詳細は速記録によつて御承知を願いたいと存じます。かくして質疑を終了し、討論、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定をいたした次第であります。

次に漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律案について御報告を申上げます。

本案は、第十三国会で成立をいたしました漁船乗組員給与保険法が施行されるに伴いまして、同保険にかかわる政府の再保険事業の経理について、その保険事故の性質が漁船損害補償法に規定する特殊保険事故と関連性を持つておりまする関係上、当分の間、漁船再保険特別会計をして取扱わせることができることといたしまして、同会計に給与保険勘定を設けて経理を行わしめると共に、併せてその経理に必要な諸規定を整備しようとするものであります。委員会における審議の詳細は速記録によつて御了承を願いたいと存じます。かくて質疑を終了し、討論、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたしました次第であります。

次に食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案について申上げます。

本案は、食糧管理特別会計の負担に属する食糧証券、借入金及び一時借入金の限度額を引上げようとするものであります。即ち、過般昭和二十七年産米の政府買入価格が石当り七千五百円に引上げられたこと等の理由によりまして、食糧買入代金の増加が予想され、その結果、昭和二十八年一月末において本会計の負担に属する食糧証券の発行等は約二千二百億円程度に達するものと見込まれます。従いまして、本会計の運営を円滑にするため、食糧証券を発行し及び借入金等をすることのできる限度額が現在千七百億円でありますのを二千二百億円に引上げることとしようとするものであります。委員会の審議の詳細は速記録によつて御承知願いたいと存じます。かくて質疑を終了し、討論、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。

以上御報告申上げます。(拍手)

13頁
佐藤尚武議長発言 32

別に御発言もなければ、これより三案の採決をいたします。三案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

佐藤尚武議長発言 33

過半数と認めます。よつて三案は可決せられました。

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佐藤尚武議長発言 34

この際、日程の順序を変更して、日程第五より第九までの請願及び日程第四十五より第四十九までの陳情を一括して議題とすることに御異議、ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

佐藤尚武議長発言 35

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。労働委員長吉田法晴君

〔吉田法晴君登壇、拍手〕

吉田法晴委員発言 36

只今議題となりました名古屋市に労災病院設置の請願外請願五件、陳情七件につきまして、労働委員会におきまする審議の経過並びに結果を御報告いたします。

請願第百四十三号、第六百七十二号、名古屋市に労災病院設置の請願、第二百四十八号、福島県に労災病院設置の請願、第四百八十二号、北海道美唄市に労災病院設置の請願、第五百八十五号、広島県呉市に中国四国労災病院設置の請願は、いずれも名古屋市、福島県、北海道美唄市、広島県呉市にそれぞれ災害労働者保護の万全を期するため労災病院を設置されんことを要請しておるのであります。次に、請願第七百四十九号、失業対策日雇労務者の最低生活確保に関する請願は、大阪府池田市においては、失業対策事業に従事する労務者は年末を控え不安定な生活を続けておるので、越年資金を支給すること、十二月中完全就労させること及び平均日額を引上げて最低生活を確保することを要請しておるのであります。

次に、陳情第百五十号、日雇労働者の失業対策に関する陳情は、東北地方、北海道は、積雪期において公共事業及び一般民間事業は休止或は縮小して、例年日雇労働者の失業が深刻となるので、これが救済のため失業対策事業を拡充強化する措置を講ぜられるよう要請しておるのであります。次に、陳情第八十一号、第九十九号、第百三十九号、第百五十二号、第百八十五号、第二百二号は、いずれも今回の炭労或いは電産の争議を成るべく速かに円満解決して、国民経済を平常に回復せしめるよう要請しておるものであります。

以上請願六件、陳情七件は、いずれもその願意において尊重すべきものがあり、おおむね妥当なものと認めましたので、これを採択し、議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。

以上御報告いたします。(拍手)

佐藤尚武議長発言 37

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。これらの請願及び陳情は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

佐藤尚武議長発言 38

総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。

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佐藤尚武議長発言 39

この際、日程の順序を変更して、日程第十より第二十までの請願及び日程第五十より第五十二までの陳情を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

佐藤尚武議長発言 40

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事伊藤保平君。

〔伊藤保平君登壇、拍手〕

伊藤保平委員発言 41

只今上程せられました大蔵委員会付託の請願並びに陳情につきまして、本委員会における審議の経過並びにその結果を御報告申上げます。

大蔵委員会におきましては、特に小委員会を設けまして、紹介議員からの趣旨の説明、各委員の意見及び政府の見解を十分に聴取いたしまして、その上、質疑応答を重ね、慎重に審議をいたしたのでありますが、その結果は次の通りであります。

日程第十の請願は、織物消費税廃止当時の在庫品に対する納め過ぎ税金を還付せられたいとの趣旨であり、日程第十一の請願の条件は、いずれもガソリン税を軽減せられたいとの趣旨であり、いずれもその願意は適当と考えられます。日程第十二の請願各件は、いずれも酒税を軽減せられたいとの趣旨でありますが、酒税についてはこの際相当額引下げることが適当と考えられます。日程第十三の請願は、生命保険の所得税控除額及び死亡保険の受取人に対する相続税非課税額を引上げられたいとの趣旨であり、日程第十四の請願は福島県石川町にたばこ試験場を設置せられたいとの趣旨であり、日程第十五の請願は給与所得の控除額を引上げられたいとの趣旨であり、日程第十六の請願は技術保存の立場から工芸ししゆう画の物品税を撤廃せられたいとの趣旨であり、日程第十七の請願は、観賞用写真及び印刷物に対する物品税は、百円未満を無税、三百円未満を一割に減免せられたいとの趣旨であり、いずれもその願意は適当と考えられます。日程第十八の請願は、所得月額一万五千円まで免税、超過勤務手当、社会保険料、退職手当金の免税の措置を講ぜられたいとの趣旨でありまするが、そのような方向に適切な措置をするのが適当と考えられます。日程第十九の請願は、たばこ小売の利益率を引上げられたいとの趣旨であり、日程第二十の請願は、物品税法中の貴石、半貴石類に適当な免税点を設置すると共に、室内装飾用品並びに身辺細貨類の免税点を引上げられたいとの趣旨でありますが、免税点は相当類引上げるのが妥当と考えられます。よつて以上の三十七件は、いずれも議院の会議に付し内閣に送付すべきものと決定いたしました。

次に、日程第五十の陳情は、民間資本の蓄積、企業経営の内容の充実及び健全化を促進する意図を以て税制を改正すること、直接税に重点を置いて租税体系の均衡を図ること等の施策を実現せられたいとの趣旨であり、日程第五十一の陳情は給与所得税を軽減せられたいとの趣旨であり、日程第五十二の陳情はガソリン税を軽減せられたいとの趣旨であり、いずれもその願意は妥当と考えられます。よつて以上三件は、いずれも議院の会議に付し内閣に送付すべきものと決定をいたしました。

右御報告を申上げます。

14頁
佐藤尚武議長発言 42

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。これらの請願及び陳情は委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

佐藤尚武議長発言 43

総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。

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佐藤尚武議長発言 44

日程第二十一より第四十四までの請願及び第五十三より第六十九までの陳情を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

佐藤尚武議長発言 45

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。厚生委員会理事大谷瑩潤君。

〔大谷瑩潤君登壇、拍手〕

大谷瑩潤委員発言 46

只今上程せられました請願四十二件、陳情十八件につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。

これらの請願、陳情を大別いたしますと、国立病院、療養所の整備拡充、清掃事業に対する国庫補助、らい予防事業等、医療及び公衆衛生に関するものが十八件、児童福祉事業の進展等、社会福祉に関するもの二件、社会保険の医療給付費二割国庫負担に関するもの二件、国立公園その他四件、遺族援護に関するもの三十四件でありまして、厚生委員会におきましては三回に亘り審議いたしたのでありますが、本委員会には遺族援護に関する小委員会を設けておりますので、遺族援護に関するものは小委員会において審議し、なお厚生委員会に小委員長の報告を求め、慎重審議を重ねました結果、以上の請願、陳情は、いずれも願意は妥当なものと認め、議院の会議に付して内閣に送付を要すべきものと決定いたしました次第であります。

以上御報告申上げます。

佐藤尚武議長発言 47

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。これらの請願及び陳情は委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

佐藤尚武議長発言 48

総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。

本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午前十一時四十九分散会

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○本日の会議に付した事件

一、航空政策に関する緊急質問

一、公益事業ストにより一般大衆に与えた損害に関する緊急質問

一、日程第一 母子福祉資金の貸付等に関する法律案

一、日程第二 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案

一、日程第三 漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律案

一、日程第四 食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案

一、日程第五乃至第九の請願

一、日程第四十五乃至第四十九の陳情

一、日程第十乃至第二十の請願

一、日程第五十乃至第五十二の陳情

一、日程第二十一乃至第四十四の請願

一、日程第五十三乃至第六十九の陳情

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101515254X01319521219)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。