建設委員会 第6号

ただいま上程になりました北海道防寒住宅建設等促進法案につきまして、その提案の趣旨及び法案の概要を御説明申し上げます。

昭和二十五年北海道開発法が制定せられ、北海道の総合的な開発の国家的な重要性が認められたのでありますが、その基本的要件として、居住条件の改善がまづ第一に取上げられねばならぬ問題であります。

御承知のように、北海道においては寒冷がはなはだしく、他の地方とはまつたく異なつた自然的条件にあります。しかるに従来の木造住宅はまことに粗末なものが多く、このため一冬の採暖のために要する燃料は、石炭で三トン以上まきの場合には、実に住宅一月分に相当する木材を使用するという状況であります。従いまして火災の発生件数も多く、また寒冷な気象による凍上、積雪のために起るすが漏り等、特殊な現象により、木造家屋の耐久年数は内地に比して、著しく低くなつております。

これらを改善するためには、北海道における住宅は、どうしても不燃防寒構造とする必要があります。たまたま北海道においては火山灰地が多く、比較的低廉なブロック造建築をつくるのに恵まれた条件にあります。この方法によれば、木造と大差ない価格で不燃防寒住宅をつくることが可能であり、燃料費等を考え合せれば、かえつて経済になるとさえいわれております。

本法におきましては、北海道の気象条件に適する不燃防寒住宅の構造設備を研究し、これを一般に普及することに対し国家的な助成をすること、住宅金融公庫より融資される住宅は不燃防寒構造のものに限り、そのかわり償還期間の若干の延長を認めること、並びに公営住宅その他国または公共団体の資金により建設される住宅は努めて不燃防寒的なものとせねばならぬ旨を規定しております。

これにより北海道に不燃防寒住宅が普及いたしますれば、北海道の開発に寄与することが大であるばかりでなく、今まで燃料としてむだに使用せられていた、貴重なる木材を節的するためにも大いに役立つこととなります。しかして、これらはいずれも戦後日本の重要課題の解決に寄与するところ大なるものがあると考えられるのであります。

何とぞ各位におかせられましては、慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたす次第でございます。

これにて提案理由の説明は終りました、質疑に入ります。順次これを許します。村瀬宣親君。

この法案はむしろおそきに失したくらいでありまして、最も機宜に適したものと思うのでありますが、この法案運用の場合に疑義を残さないために二、三質問をいたしておきたいのであります。

ただいまの提案理由の御説明にありましたが、この方法によりますと、木造と大差ない価格で不燃防寒住宅をつくることができるという御説明でありましたが、大体数字の上でどのようになるでございましようか、それからまず伺つておきたいと思います。

今のお尋ねでありますが、一つの例をとつて御説明申し上げますと、北海道の建築費は、御承知のように金融公庫におきましても建築単価が高く認められておりまして、木造住宅で三万三千円、簡易耐火構造の住宅で四万五千円程度ということになつておりますが、御承知のように木造が八割の融資になつており、簡易耐火構造の住宅が八割五分となつておりますから、木造の場合は十五坪の家を建てるといたしまして頭金が九万九千円、簡易耐火構造になりますと十万一千二百五十円となつておりますから、北海道にとつては非常に効果のある適切な簡易耐火構造の住宅を建てるにいたしましても、それほど建築費に大きな負担はかからないという実情になつております。

それからこれの償還年限を多少延長いたしておりますので、十五坪の例で申し上げますと、木造住宅は当初におきまして月額三千六百五十五円の償還になつておりますが、簡易耐火構造の住宅、この法律では防寒住宅といたしておりますが、これは当初の月額償還金が四千二百三十三円で、五百七十八円の負担増に相なつております。しかし、これは先ほど提案理由でも申し上げましたように、北海道においては一冬三トンの石炭が必要とされておるそうでありますが、簡易耐火構造、いわゆる防寒住宅の場合には、採暖の費用、まあ石炭費と申しますか、その二分の一、小さく見積りましても三分の一の節約ができる。その燃料費の節約を概算いたしてみますと、一冬一トン節約したといたしましても、月平均六百六十七円の採暖費、石炭費の節約ができる。これを差引計算をいたしますれば、こまかい計算でありますけれども、実質的には八十九円の生活費の軽減ができる、こういう状態に相なつております。

きわめて合理的な正しい数字を拝承いたしまして、非常に安心をいたしました。

そこでなお承つておきたいと思いますのは、今まで北海道には住宅金融公庫によつてどのくらい建築ができたでありましようか。そして今の説明によりますと、十五坪のものならば八十九円ずつ毎月負担が軽くなるというのでありますから、この法律ができまして、木造に対しては一切融資をしないという禁止規定が励行されましても、何ら一般の家を建てる人には無理が行かないはずであります。しかし北海道も広いのでありますから、こういう火山灰等の非常に手に入りにくい土地とか、あるいは木材が局所的に非常に余つておるというような関係で、この法案が実施されましたときに特に不便を感ずるというところがあるかどうか。またそういう場所がもしあるといたしますならば、そういう地方で今まで住宅金融公庫の融資で建てておつた家屋はどのくらいのものであるか、おわかりになりますれば、これを御説明願いたいと思います。

まず第一に、金融公庫からどのくらいの融資住宅を北海道に建設しているか、こういうお尋ねでありましたが、ここに出ております資料は昭和二十七年八月末までの統計でありますが、これによると昭和二十五年度は融資の申込みが四千百四十九件でありまして、貸付の承認されましたのが千五百十七件であります。それから昭和二十六年度もやはり申込みが三千三百八十二件、それに対して融資を承認されたのが五百六十四件であります。昭和二十七年度は融資の申込件数が七千百三十八件、それに対して融資の承認を受けましたのが千三百七十四件ということになつております。

それからこの法案の中には、金融公庫からは、いわゆる防寒建築以外外の木造建築には貸出しをしないという規定があるが、北海道も広いのだから、あるいはそういう材料に乏しいところもあるであろう、また木材があり余つているから、それでやりたいという者もありはせぬかという御懸念であります。もちろん北海道は広いところでありますから、そういうこともあり得るだろうと想像されますが、道庁の研究によりますれば、北海道にはいわゆるブロック建築資材が相当各地に散在しておるそうであります。北海道庁は御承知のように耐寒建築の研究所を設けまして、今日まで相当の研究をして、その建築の普及に努めております。道庁といたしましてはそこまで熱意がありますので、もちろん住民にできるだけ不便をかけないように努力すると思いますが、それでも先ほど御懸念になつたことは起り得る可能性があると思います。そこで一応そういう状態もありますので、この法律の附則にもあります通り、住宅金融公庫の制限規定につきましては、附則の第二項に「この法律の施行の日から起算して一年を限り、政令で指定する地域内において建設をする住宅については適用しない、」という緩和の規定を置いておる次第であります。

もう一つお尋ねしておきたいと思いますのは第三条でありますが、「国は、防寒住宅の建設もしくは防寒改修又はこれらに関する試験研究若しくは普及事業を行う者に対し、財政上、金融上又は技術上の援助を与えるように努めなければならない」となつておりまして、一つの道徳規定のようなものになつておるのであります。その内容は第四条、第五条にあるのかもしれませんが「援助を与えるように努めなければならない」というようなことがやはり必要なんでありましようか。四条、五条が内容ならば、三条を特に置かれた理由を承りたいと思います。

第三条は一種の精神規定のようではないか。まさにその通りであります。できれば、こういう公営住宅についての補助率を、もう少し他の振合いよりも引上げてやつたらどうかというようなことに相なると思いますけれども、今の日本の財政、それから国内の事情からは、特に北海道だけについて公営住宅の補助率を引上げるということはきわめて困難であろうという考えもあります。さらに地方公共団体に対して特別な助成をいたす、いわゆる特別な権利を与えあるいは特別な義務を与えるということになりますれば——北海道の行政団体についてそういう問題が起るとしますれば、例の憲法の住民投票の問題の規定もありますので、さようなことをいたさない方がよかろうという立案者の考え方であります。そこで、第三条はあつてもなくてもよろしいような規定ではないか、こう仰せられるのはごもつともでありますが、このような特別の地域について今日まで相当の立法がされておりますが、いはゆる立法例と申しますか、いずれもこういう一つの精神的な規定を設けておるのであります。それと同時に、これは精神規定のようでありますけれども、先ほども住宅に関する法案が三件も上程されるよううな事情でありまして、日本の今日の政治の大きな課題は住宅政策であります。そこで北海道についてこの特別の住宅政策の法律を立案いたしまして、かような規定を設けておくことは、住宅政策に対する熱意を持つて国は必ずやるであろうという考えのもとに規定いたしておるわけであります。

私もその精神は非常に大賛成なのでありまして、先年当建設委員会から北海道の調査に参りましたときにも、名前は忘れましたが、個人でいろいろ防寒住宅を熱心に研究しておる人があつて、建設委員一同と写真を写したりなどして、その労をねぎらい、将来の研究発展を激励して帰つたようなことも思い出すのでありますから、このこと自体は非常によいことと思うのでありますが、ただ条文としてあつてもなくても別にこの法案全体に対する影響はないというような感じもいたすのであります。そこで問題は、第四条の、地方財政法第十六条の規定に基く補助金を交付するというところが中身であります。大体においてどのぐらいのものを予想なさつておりますか。多々ますます弁ずるのではありますが、これは第五条による計画書、経費見積書等によるわけでありましようが、やり方によれば実に厖大な国家事業になるのであります。これに充当し得る予算といいますか、大体の見当はおつきなのでありますか。あるいはどんなにたくさんでも、それが国のために必要であるならば、あるいはまた世界的大発見、大発明にも資し得るならば、何ほどでも出そうというお心構えがあるのでありましようか、お伺いしたいと思います。

第四条の、いわゆる試験研究等に対する国家の助成の問題でありますが、もちろんこれは多々ますます弁ずるということになればけつこうでありますけれども、国全体の財政がさように相なつておりません。特に北海道庁では、先ほども申し上げましたように、この試験研究所を設けて試験研究をやつて普及をはかつている状態であります。それについて、御承知のようにただいま審議中の昭和二十八年度の予算におきまして、北海道住宅改善研究費補助金として九十四万六千円、それから北海道立ブロック建築指導所整備費補助金といたしまして二百万円を計上いたしておる状態であります。これによつてこのブロツク建築指導所の整備をはかるとともに、その研究費についても助成をする、こういう程度のものであります。もちろん、その成果があがりまして建築指導所の設備をもう少し拡充するという場合、あるいは研究費の額がよけいいる、こういう場合は、それに相応する予算をできるだけ国から助成していただきたい、こういう考えであります。

最後に、今の御答弁でちよつと伺つておきたいと思いますのは、二十八年度予算に、お話の通りの二項目にわたつて約三百万円ほどが計上されてありますが、これはこういう法律が通らなくても、予算が通過すれば支出し得るものと思うのでありますが、この予算の金額とこの法律と何か特殊な関係があるのでありますか、それを伺いたい。

もちろん試験研究だけの問題でありますれば、法律はなくとも行政上の措置でできないことはないのであります。ただ北海道の特殊事情によりまして、かような防寒住宅をできるだけ多く建てて北海道の住民の生活に資する。それと同時に、冒頭に提案理由で申し上げましたように、北海道開発の一助にする、こういう大きなねらいでありまして、特に金融公庫法の一部を改正する規定もあります一ので、やはりこれは第四条だけの問題でなく、一連のものとして規定いたしておる次第であります。

岡村利右衞門君。

この法案は非常にけつこうな法案でありますが、これは必ずしも北海道だけに限らなくて、あるいは内地におきましても非常に寒いところもあるのでありますが、そういうところには適用しないのでありますか。どういうわけで内地の方はそういうことができないのでございますか。

今のお尋ねはごもつともであります。日本全国寒いところは寒くないような家を建てる。それと同時に、いわゆる防火建築をしなければならない。不燃建築については、ずつと以前の衆議院において、御承知のように、不燃建築をすべきであるという決議案まで可決されておる状態であります。また風の吹くところには、暴風に耐え得る建築をしなければならない。そういうことはもちろんあり得るのでありまして、北海道だけでなく、特に寒いところはほかにもあるんじやないか、こういう御議論もごもつともであります。ところが北海道は、先ほども申し上げましたように、北海道開発法によつて特に開発をしなければならぬ日本の領土のうちで御承知のように未開発地帯の一番広いところでありまして、しかも住宅が、いわゆる内地から移住した人が大勢おりまして、その原住地の習慣に従つてそれぞれ思い思いの、いわゆる特殊の気候に適しない家を建てて、その結果非常に不便を感じておる。こういう特別な地帯であると同時に、寒冷の度においても、たとえば東北地方の青森、秋田、ああいうところと比較いたしますれば、これは気象台の統計によりましても、詳しい数字はここにありますけれども、一々申し上げませんが非常に違つております。同時に、先ほど申し上げましたように、建築費その他においても、他の東北地方の建築と北海道の建築とは建築単価が違い、いわゆる建築費が違う。こういういろいろな事情がありまして、まず北海道においてやつて、もし他の地方でもこういうことが非常に適切であるということになれば、あえて北海道だけに限定する考えはないのでありますが、先ほども申し上げましたように、未開発の所へできるだけ住民を定住させなければならない、そうして北海道の開発を推進しなければならない、こういう考えで、まず北海道に特別な法律をつくつて実施いたしたい、こういう考えでございます。

試験的に北海道でおやりになるというのならばけつこうでありますが、できるならば内地の方におきましてもこれを適用するようにしていただきたい。御存じのごとく寒冷地特別措置法というような法律もございまして、大体その区域は限定することができますので、そういう区域におきましてもこの法を適用されるようにしていただければ非常にけつこうだと思います。

例の東北に関する法律も、寒い所が中国地方の山の中にもあるというようなことでだんだん広くなつておりますが、これはもちろんそういうこともあり得ると思います。あり得ると思いますが、先ほど申し上げましたように、北海道のような特殊な未開発地を日本の領土が狭くなつた今日、一応の水準まで開発いたしたいという大きなねらいから、北海道総合開発法もできておりますので、それを側面からといいますか、これをやるにはどうしても住民の定着というか、安住の地を与えることが北海道開発の大きな基礎である。こういう意味で北海道については特別な気象状況に合つた住宅を普及する、こういう大きなねらいでありますので、先ほど申し上げましたように、この際北海道に限つてこの法律を適用して行きたい、こういうことでありますから、どうかひとつ御了解をお願いいたしたいと思います。

他に御質疑はございませんか。——質疑なきものと認めます。それでは本法案に関する質疑は全部終了いたしました。

次会は明一日午前十時より行うことといたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後〇時四分散会