建設委員会 第15号
ただいま議題になりました建築士法の一部を改正する法律案について御説明申上げます。
改正の第一点は、一級建築士の受験資格に関するものであります。建築士法第十四条によりますと、一級建築士の受験資格としては、学校教育法による大学の卒業者に対しては、建築に関する実務の経験二年以上が必要であり、短期大学の卒業者に対しては、建築に関する実務の経験四年以上が必要になつております。しかし、短期大学には、修業年限が二年のものと三年のものとがありますので、三年制の短期大学卒業者については、四年制の大学卒業者との均衡上、実務の経験年数を一年短縮して三年とすることとした次第であります。但し、夜間に授業を行う短期大学では授業内容は二年制短期大学と同等のものでありますので、除外した次第であります。
改正の第二点は、引揚者等に対する免許の特例に関するものであります。建築士法施行当初の経過措置として、相当の実務経歴のある者に対しては、同法附則の定めるところにより、昭和二十六年四月三十日までに申請することによつて、試験によることなく、選考により建築士の免許が与えられたのでありますが、それ以後に国内に引揚げた者及び戦争犯罪者で釈放された者は、その特典を受けることができないのであります。本改正は、これらの引揚者等で前回の選考の当時これを受ける資格のあつた者に対して、試験によることなく選考により建築士の免許を受ける機会を与えようとするものであります。
何とぞ、慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。
本案に関して質疑に入ります。
本案につきましては、すでに本委員会におきましても熟知しておる要件でありますから、質疑並びに討論を省略いたしまして、ただちに採決に入られんことの動議を提出いたします。
起立総員。よつて本案は原案の通り可決するに決しました。
次にお諮りいたしますが、本案に関しまする報告書の作成等につきましては、委員長に御一任を願うことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題になりました建築基準法の一部を改正する法律案について提案の理由を御説明申し上げます。
建築基準法は、昭和二十五年五月二十四日法律第二百一号で制定せられたのでありますが、きわめて進歩的な立法であつたことは、当時の国会における審議の経過を見ましても明らかなところであります。しかしながら、法律施行後三年を経過しました今日、その実績を顧みますと、建築行政の市町村への移管に関し、若干の問題を生じております。すなわち、現行法第四条第一項におきましては、すべての市町村は建築主事を置き建築行政を担当し得ることになつているのでありますが、第四条第二項及び第三項によりますと、市町村が建築主事を置こうとするときは、事前に都道府県知事と協議しなければならないことになつており、両者の協議がととのつた場合にのみ建築主事を置くことができるようになつております。しかしながら、現実には、従来府県の権限として持つて来たものを両者の話合いで移管するということになればどうしても手離したくないのが人情であり、また、両者の協議がととのわなかつた場合にどうするかという明確な規定がないために、現に事務的な折衝に時間を空費し、あるいは、府県と市との間の他の政治的な問題などに災いされて、建築行政の移管がうまく行つていない事例が多いのであります。この点を是正するため、本案は、建築行政を担当する能力が十分あると認められる人口三十万以上の市に限りこの両者間の協議を義務づけることをとりやめ、そのかわりに相当の期間を置いて事前に通知することといたしたのであります。
本改正により建築行政の一層円滑なる運営に資せんとするものであります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101604149X01519530722）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。