大蔵委員会 第34号

小委員長の報告は終りました。

請願及び陳情書につきましては、小委員長の報告通り議決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり」

御異議なきものと認めます。さよう議決するに決定いたしました。

休憩いたします。

午後零時三十六分休憩

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午後五時一分開議

これより再開いたします。

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、修正案が出ておりますから御説明を願いたいと思います。福田赳夫君。

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして考えまするに、さきには本日米行政協定に基くこの種の問題といたしまして内灘の問題があり、またさらに引続きまして、妙義、浅間こいうようなきわめて困難なる問題が起つて来ておるのであります。この間の政府のこれらの問題に対するさばきを見ますと、問題が問題だけにきわめて困難でありますが、なかなか順調に行かない問題が多々あるのであります。ことにその中に、私有財産につきましては、これはあるいは土地収用審査会にかけるとか、またさらに建設委員会においてその他の制限につきまして研究をなされております。ところが本案によりますと、国有財産につきましては、ただいま何らの制限がないのであります。そこで若干の制限を加えることにつきましては、これは非常に機宜を得た措置である、かように答えるのであります。しかしながら本法案をみますと、何でもかんでも、あるいはつめのあかほどのことまで、政府は地方団体の長の言を聞かなければならないことになつている。これではいたずらに事務の煩雑を招くばかりでありますので、私といたしましては、かようなことはけつこうであるけれども、その適用の範囲を、あるいは経済に非常に影響があるとか、あるいは風教に、また土地の福祉問題に影響があるとか、さような重大なる地方の利害問題のみにこれを限定したらどうか、こういうふうに思うのであります。さようなことをこまごましく書くのは、これは立法の技術等もありまして、ただいま間に合いかねる。そこでそれらの国が地方公共団体の長に意見を聞くべき問題を政令でもつて定むることに決定しよう、かような趣旨をもつて修正案を提出いたした次第であります。何とぞ皆様の御賛成をお願いいたします。

なお本日は、提案者の岡良一君並びに説明員といたしまして国有財産第一課長の木村君、国有財産第二課長の牧野君、外務省国際協力局の第三課長の安川君の三人が見えております。どうぞ御質問を願います。

ただいま福田委員からの修正案の動議の御説明がございましたが、それによりますと、使用を許すものを政令で定める、こういうふうに私は伺つたと思うのでありますが、そういうことでは、その都度々々政令でもつて定めて行かなければならない結果になるだろうと思うのであります。そういうことで、いつ何どき、どういう地帯にどういう申込みがあるかということが予測できませんので、あらゆる場合を想定いたしまして、そういう申込みがあつた場合における一応の政府の態度がこの法律で明確に示されてあらねばならぬ、かくのごとく考えるのであります。従いまして、政令で定めるものは、これはただいま福田さんの御説明のありましたように、住民の生活に重大な影響を与えるものとか、学術研究上大きな影響を与えるものとか、こういうようなものは当然地方の住民の意思を聞かなければならないが、その他の零細なものについては、大体今までの慣例に従つて使用許可を与えてもいい、こういうことにいたしまして、政令で定めるものというのは、この第七條の適用を受けないものを政令で定めた方が、私は福田さんの御趣旨に合致するのではないかと思うのでありますが、これに対しまして、提案者である岡さんはどういう御見解をお持ちであるか、伺いたいと思います。

修正案の提案者の御説の通り、あまり小さな施設であるとか、また小面積の区域が在日米軍の用に供されるとかいうようなことまで、一々これをこの改正案にうたわれたような手続を経るということはきわめて煩雑であろうと思いますので、その間の事務の煩雑を避ける意味において適当な限定を加えることについては、私どもは何ら異議はないわけであります。

春日委員にお答えを申し上げます。

ただいま非常に御懇切なる御質問があつたのでありますが、これは結局政令で定める、どういうふうに定めるか、かような御質問であろうと思います。政令の方で御趣旨のように除外するものを定めるか、あるいは除外しないものを定めるか、このいずれをとるか。これは政令の自由でありまして、われわれといたしましては、これはただいまの御質問の趣旨に沿うように、何かひとつ政令をきめてもらいたいということを、この際政府に要望いたしておけば十分ではないか、かように考えております。

よく了解いたしました。提案者の御趣旨も、一時使用のものや、あるいは微細なものについては、一々当該住民の意見をたださなくてもよいではないか、こういうことだと思います。しかしながら、この政令の範囲たるや、これはきわめて重大でございまして、本法の趣旨にかんがみまして、あらかじめ政令の範疇を定めておかなければならないと考えますので、この際政令の範囲を明らかにいたしますために、ここに次のごとき附帯決議を付して、これに賛成をいたしたいと思うのであります。まず附帯決議の案文を朗読いたします

第七條の規定中

「政令で定める国有の財産」に於ける政令の範囲は極めて短期間の一時使用のもの又は小規模にして且つ小地域にのみ関係を有するものに限定し、併せて住民の生活、地方の産業、学術研究、公共の福祉に影響の大なるものを除いたものに限定せられたい。

こういう附帯決議を付しまして、本案並びに修正案に対して賛成をいたしたいと思うものでございます。各位の御賛成をお願いいたします。

ただいま春日委員から提出されました動議について、いささか承りたいと思つております。この案文を拝見しておりますと、非常に懇切丁寧、微に入り細をうがつてできております。この文字の解釈のしようによつては、ほとんどすべてのものがかかつてしまう。先ほど来福田委員なり、あるいは岡議員のお話のときにおきましては、全部が全部このような手続を経るのでは、行政の簡素化の点から申しましてもあまりに煩瑣でありますから、よほど問題のあるもののみこれにかけるように私ども了解いたしておりましたが、この附帯決議をそのまま読んで参りますと、非常に厳重なように思われる次第であります。そこで春日委員に承りたいと思うのでありますが、きわめて短期間というのは、一体どれくらいの期間を考えておられますか。また小規模、あるいは小地域というのは、一体どの程度のことを考えていらつしやるのか。具体的に懇切丁寧にお教えを願いたい。

〔委員長退席、内藤委員長代理着席〕

御答弁をいたします。小規模、小地域の具体的事例でありますが、ただ単なる小地域でありますと、面積的には非常に小さいけれども、そこに地下何百尺とか、あるいは地上どれどれというような大規模の大工事が行われる場合もございましよう。そういうような場合をあらかじめ想定いたしまして、地域も小さくて、しかもいろいろの営造物の規模も非常に軽微なものは、地方の住民の意見を聞かなくてもよいではないかという趣旨でございます。さらに短期間と申しますことは、これは読んで字の通りでございまして、（笑声）長期にわたらざるもの、こういうふうに御了解を願いたいと思います。

〔発言する者多し〕

静粛に願います。

質問をして笑うとは無礼であろう。（笑声）なおそれの中に述べております住民の生活、地方の産業に重大なる影響を及ぼすもの、たとえば地域が小さくても学校の周辺とか、あるいは公共の福祉ということもいろいろ考え合せまして、実際こういうような四項目に該当するようなものは、小規模、小地域でもできるだけこれは慎重に取扱つて行くという趣旨にほかならないのでございまして、所詮は独立の完成を望んで、主権を維持して行く立場におきまして、こういうような措置をやはり法制的に守り貫いて行く必要があろう、こういう趣旨にほかならないのでございます。御了承願います。

ただいまの懇切丁寧なる御答弁をいただいて、わかつたような、わからないような気がいたしておりますが、たとえば内灘のように、四箇月というような期限を切りました場合には、短期間ということが言えますかどうですか。また小さい地域という考え方でも、一村内であれば問題でないのか、あるいは二村にわたり、三村にわたるような場合をいうのか、あるいはまた面積にしますれば何町歩くらいから言われるのか。これはおそらくこの附帯決議がかりに通つたといたしましても、政令を書かれる政府の側におきまして、あるいはまた実際この法律を施行いたします側の良識にまつほかはないと思いますけれども、そのあたりのところのどの程度までをわれわれとして考えるのかという点を、十分に考えた上で可否をきめたい。同時にまた、先ほど申し上げます通り、この附帯條件その他はきよう初めて拝見いたしました。党に帰りまして、皆と相談しなければならないのでございます。十分に承つておきたいと思いますが、よろしく御答弁願います。

大体内灘の問題は四箇月で、本日長期使用になつておりますのは、これは岡崎外交のインチキでありまして、四箇月が長期か短期かということは、継続使用に関する経緯と考えあわせて、むしろ吉田内閣並びにそれにつながる自由党の御反省を願わなければならぬ問題であろうと思うのであります。そこで申し上げたいことは、結局長期、短期、それから広地域、小地域の関連でありますが、それは附帯決議の文中に盛られてあります條件と一つ関係であらまして、小地域であつても、住民の生活、地方産業、学術研究、公共の福祉というようなものに大きな影響を与えない、こういうおか目八目で見て、常識的にいろいろ判断いたしまして、悪い影響を与えないで、しかも常識的に狭い地域、こういうことでありますから、これは政令で定める範囲内におきましては、その点は十分国会の意思を尊重いたして政令を御作成願えれば、この趣旨は十分貫かれ得る、こう考えております。

なお申し上げますが、本日なお理事会や各党代表の間において意見の統一を行われる過程におきまして、こういう議事進行が行われて参りました。私どもは、なおこの附帯條件の案文についても、皆さんとさらに御相談を申し上げる心構えでおりましたが、修正案が上程されましたので、当然政令の範囲ということが心配になりまして、これに付属的に附帯條件を付する動議を提出するに至つたわけであります。御指摘の通り、各党間における意見の統一もなお行われておらないきらいもございますので、この問題については、各党においてそれぞれさらに御討議の上、附帯條件についての字句等の修正については、完璧を期するための措置が講ぜられることに、別に異議はないのであります。

もう一言だけ。今政府委員はだしのりつぱな御答弁があつたように承るのでありますけれども、私が承つておりますのは、かりに四箇月だけだとしたならば、それが短期間にあてはまるかどうか。また小部分であるというのは一村だけであるのか、その概念だけを承つておるのでありまして、この附帯決議全体の意味を総合して承つておるのではないのであります。この点を一々はつきりさせていただきませんと、実は政令をおつくりになる際に非常にお困りになると思うので、重ねて承りたいと思います。どうか懇切丁寧に、しかも明瞭な御答弁を願いたい。

たとえば駐留軍が演習でもやつてキヤンプをつくる、演習が済めば、そのキヤンプを取払つてしまうとか、あるいは駅頭にいろいろな演習用資材を一応積んだり何かする、これも二週間か三週間でやがて撤去するであろうとか、こういうものが短期間の一時使用というものでありまして、現実的にそこに施設を行つて、四箇月、五箇月にわたつてどうこうという場合であり、しかもそれがただいま申し上げた四つの悪い影響を与えるような場合においては、これはやはり地方住民の意見を徴する、こういうぐあいに相なるのであります。短期間の一時使用ということは、四箇月にわたつた内灘の場合、あるいは弾薬集積所を半長期にわたつて使用するような場合、こういうような場合は、当然その都度地方公共団体の意見を徴するという本條の條項の適用を受けなければならぬ、こういうふうに考えるのでございます。御了承を願います。

ただいまの問題につきまして、外務省の国際協力局から課長さんが見えられておりますから、実施される外務省の見解をちよつと参考に承つておきたいと思います。

静粛に願います。

外務省の御見解としては、こういういかめしい法律によつてでなくても、行政の運用において円滑にやつて行けるという御自信をお持ちだと了解してよいですね。

外務省の課長さんにお尋ねしたいのですが、こういう法律が出るということは、おそらく内灘問題を契機といたしまして、日米行政協定の関係で、アメリカさんの言うところはどこでもかつてにとられるという状態が出て来ておるのでございます。内灘の問題のときでも、われわれは承知しておりますが、林屋というあの国務大臣が、四月まで使うという口約束で住民をだまかして、そしてまた再びこういうようなことにしたということは、私が説明しなくてもわかるわけです。実はわれわれ日本の国は、自由党さんが独立国だ独立国だと言つておりますが、アメリカの軍隊ならどんなところでも使えるということになれば、日本の国民は、どうして安心して自分の職につき、また開拓したり百姓をやることができるかということに、非常に大きな疑問があるのであります。あなたを責めてもしようがないけれども、あなたかれられるから言いますが、少くともこういうような重大なる法律が出るということについて、直接関係されているあなたはわれわれは、内灘のような問題が今後たくさん起きるという見通しを持つているのだが、あなた方はそういうことはない、それほどアメリカを信用していいという自信があるか、ここで御説明を願いたいと思います。

むしろこの問題は、岡崎外務大臣か、伊関局長に聞いた方がいいのでありますが、あなたについでに一つお伺いいたします。日米合同委員会と申しましても、これは表向きは対等でございますけれども、現在日本とアメリカとの比重は、遺憾ながらどういう比重であるかということはおわかりだろうと思うのです。そこで、先ほどあなたは、将来は起らぬと言つておられますけれども、これは日本が起らぬだろうというだけでありまして、向うさんの作戦の上の都合でやるわけであります。われわれもかつてはフィリピンを占領し、あるいは中国を占領したことがございますが、土地の人には何もわからないようにやるわけです。作戦というのはそういうことでございまして、われわれはそういうことをやつたからこそ、こういう法律をつくつておかねば国民の生命、財産というものがあぶないというのです。現に全国に起つております演習地、あるいは駐留軍の土地使用について、いろいろなところで迷惑しているわけです。外務省の人はだだついて行けばいいが、実際に開拓したり、百姓をやつたり、演習地の近くにおる人々は、戦々きようきようとしているわけです。あなた方は、ここでいいかげんなことを言つておけば済むかもしれませんが、実際そこにいる人には、そうたやすいことではない。そこで、あなたは日米合同委員会ではそういうことはないと言われますけれども、しかし日米合同委員会では、こちらは対等ではない。今はアメリカの属国のようなもので、そのためにきよう岡崎外務大臣に不信任案も出るわけでありますが、実際、いいかげんなことを言つても奴隷なんです。日本は奴隷外交をやつているわけです。そういう場合に、こういう法律をつくつて行かなければ、われわれはアメリカと対抗することができないという立場から、こういう法律が必要になつて来ると思つて、同僚岡君から出されたと思うのであります。そういう点において、外務省は一体どのような所信を持つてそういうことがないと言われるのか。これは、あなたに直接聞いてもわかるような問題ではありませんけれども、あなたの知つておられる範囲で、どこまで安心していられるか、国民はその生命、財産に、今以上そういう心配がないかどうかということを、いま一度返答していただきたい。

岡さんにお伺いをいたします。ただいま外務省の説明員の御説明によりますと、もう基地の借用とか貸与とか、その他そういうような該当事項はすでに出尽してしまつた、こういうふうに見解を述べておられますが、現在朝鮮に平和が来たといつても、なお政治会議に多くの不安が寄せられておる。なおＭＳＡの援助をめぐつて、いろいろな変貌が起きようとしておると思うのであります。もしも外務大臣の御説明であるならば、ほんとうに出尽してしまつたと言つて、今後一つでも要求があつたら、その責任をどうするかということを聞きたいんだが、責任のない方にお尋ねしても、徹底的な外務省の御見解にはなるまいと思う。岡さんはこういう御提案をなすつた立場において、将来のＭＳＡをめぐる日本の自衛軍、さらに日米安全保障條約に関連するＭＳＡとの諸問題、こういうことの関連の上に立つて、どういう想定を下しておられるか、御見解を承りたいと思う。

それからもう一つ伺いたいことは、ただいまの外務省の御見解によると、今まで慣例上やつて来たことを法律で明文化するだけだから、やつてもよし、やらざるもよしというような御見解であるが、しかし提案場者がここにいう法律を特に御提案になつた理由は、日米安全保障條約の各條項を実施するにあたつて、国内法としてこういうような法律があつた方が、日本の自主的な立場を主張する上において多くの利益を得るということが、あらゆる角度から想定された上でのことだろうと思うが、こういうような関連について、提案者はどういう御見解をお持ちであるか、御意見を承りたいと思うのであります。

私は春日委員の前段のお尋ねについては、何ら答弁の資料を持つておりません。外務省の方では、日本の国土を大規模に駐留軍の用に供するという段階はすでに終つたというお話でありますが、しかし私どもの見るところでは、現在何個師団の駐留軍がおつて、その一個師団がどれだけの兵員を擁し、いかなる装備を持つておるがということについて、いわば安保條約第一條の義務を履行する立場における米軍の編成や装備の内容についても、われわれは知ることのできない立場におるのでありますから、米軍が将来この義務を果す上において、これは国際的な情勢の変化によつては、ますます基地を必要とする段階があり得ないということは、これは日本の外務六一といえども明言の限りではないと思います。従つて外務省当局の推察のごとく、基地を提供するということがますますなくなつて来るということであれば、それに越したことはない、こう申し上げるよりいたしかたないのであります。

第二段のお尋ねについて、私ども提案者としての率直な気持を申し上げたいのでありますが、これは御存じのように、アメリカ側から駐留軍の必要とする土地の提供方を求めます場合には、まずそのリストを提供し、かつまたそれに必要なる説明資料などを提供する。それが日米合同委員会に提供されて、そこで日米合同委員会は、必要な場合には、それぞれ専門家をもつて編成されておる作業班にこの研究調査をゆだねる、それらの結果が日米合同委員会の本会議に付される。そしてこれが結局双方において合意し得る見通しに達した場合には、閣議にこの報告がなされ、閣議の決定によつて日本政府が米軍当局に対してその要求する土地の使用を許可する、あるいは認めるというその通知を与えることによつて、初めて米軍が土地を使用する運びに今なつておる。ところが今日日本の国内で、米軍への土地使用にからまつて紛争が展開をしておるところは、御存じのように北海道の日高門別、すでに占領下にあつても土地が提供され、最近さらに紛議の新たに起きておりますところには、山形県の大高根、神奈川県の茅ケ崎、群馬県の妙義、あるいは長野県の浅間山、あるいは和歌山県の大島、長崎のオジカセ、あるいは岡山県の日本原、石川県の内灘などがあるわけであります。これらのところの紛争がなぜあのようにはげしく起るかということについては、やはり独立を迎えました民族感情としての、やむにやまれない微妙な動向というものを、私どもは無視することはできないと思いますが、一方において、一体それでは土地が米軍に提供される過程において、県なりその土地の属する市町村の意向が慎重に求められたかというと、これが求められておらない。ただ県の係課の方にそういう通知があつた。それを聞きつけて、村民が村民大会を開いて反対決議をする。群馬県や石川県のように、県議会そのものが反対決議をして、現地が竹やりを用意して反抗気勢をあげておるというふうな事態が起つておる。それというのも、結局今までのところでは、やはりその土地の属する都道府県なり市町村、また村民に対し、土地の使用に関する了解工作が非常に不十分であつたことは、内灘の事例に徴しても、長野県の浅間山の事例に徴しても、群馬県の妙義の事例に徴しても、私どもは現地でも十分にそれを住民から開いておる。そうだとすれば、この際やはり何らか法律の面で、明文化した形において、地元の住民の理解を得るという手順をやはり立法化する必要があるのじやないかというのが、この法律案を提出して御審議を煩わしておる趣旨なのです。そういう意味で、具体的には、もしこの修正案が皆さんの御賛成を得るということになりますならば、日米合同委員会に米軍側から土地の使用に関してのリストが提供されたときには、当然内閣総理大臣は、閣議決定をする前に、総理府の主宰者として内閣官房にこのリストが同時に通知ををされて、内閣官房の手を通じて、その土地の属する都道府県なり、あるいはまた市町村なりの意向が正規に求められねばならぬ、従つてこれは、日米合同委員会の協議の結果として閣議に提供する事前において、あらかじめ内閣、総理府の主宰者としての内閣総理大臣は、官房を通じて十分に地方住民の意のあるところを察知し得るという立法的な措置を講ずることによつて、できるだけ周到な立場において、今日の微妙な民族感情の動きに対処して行くということが、政府としても親切な行き方ではないか、そこにこういう手順を設くべきあるという改正案を提出いたしまして、皆さんの御審議を煩わしておるわけなのです。特に学識経験ある者と申しまするのは、現に浅間山のような場合には、やはり日本の地震学会が総会において反対決議をし、アメリカにそれが波及し、ヨーロツパのスエーデンにもそれが波及する、そういうふうなことで、国際的な学界が、日本の貴重な文化財がアメリカ軍の演習によつてその機能を閉鎖しなければならないということに大きな衝撃を受けて来ており、従つてやはり浅間山がその対象となるときには、学識経験ある者の範疇の中において、日本の地震学会、浅間山の地震観測について二十年の間献身的な努力を払つて来た地震学会の権威ある意見を求めることは当然じやないか、こういうようなことから、一例としてではありますが、学識経験者を求めて来た、こういうようなわけであります。関係行政機関の長と申しまするのは、たとえば浅間山は、上信越国立公園の中心地帯であります。しかも国立公園法によつて、国立公園の風致景観はみだりに毀損してはならないということが、第八條にははつきりと書いてある。にもかかわらず、浅間山の千四百メートル以上は駐留軍の冬期演習のために供与されるということにおいて、上信越国立公園はその生命を失わねばなりません。そういう意味において、やはり関係行政機関の長の意見というものを聞いていただきたい。あるいは軽井沢という町は、これは昨年第十三国会においては、国際観光文化云々の都市建設法という法律によつて、国会が軽井沢の町の平和な文化的な発展を保障しておる。ところがこれまたすでに長い伝統のある軽井沢の町というものの従来の性格が一変をして、これがいわゆる軍部のような形になりはしないかということが軽井沢の諸君の反対の大きな理由であるとするならば、やはりこの法律を所管する最高の責任者としての関係行政機関の長である建設大臣の意向を求めるということも必要ではないか。こういうふうに、個々の事例においては、必ずやはり学識経験ある者なり、また関係行政機関の長の意見も求めなければならない場合が非常に多く感ぜられましたので、これらをも加えてその意見をも求め、総理大臣の責任において慎重なる決定に運んでいただきたい、こういう気持から提案をいたしておるということを御説明を申し上げまして、どうか皆さんの御審議を煩わし、御賛成を得たいと存ずるのであります。

岡君のお話を承つて、ごもつともと思う点が多々あつたわけであります。今までの行き方を見ておりますと、どうも政府の方で非常に秘密に事を運んでおる。それが秘密秘密と言いますが、いつの間にかそれが地方の利害関係を有する方に漏れまして、そしてこれを騒ぎ立てる。私も郷里は群馬県でありますが、妙義山などもまつたくそうであります。まず地方の八が騒ぎ立てまして、そうして私どもが外務省に行つて聞いてみると、まだそんなことはないのです。地方の人がわいわいと陳情に来て、いろいろ根掘り葉掘り問いただしますと、実はこんな話が進行しておる、こういような事例もございますので、御立案の趣旨に沿つて、ぜひとも外務省ではうまくさばいていただくよう要望しておきます。

そこで伺つておきたいのでありますが、ただいまあるいは北海道、あるいは神奈川県、群馬県において、各地で問題が起きておりますが、これらの問題は、ただいままだ法律案は通りませんが、法律案が通らないからといつて、どんどん進められることをされては困る、この法律案が通らない間におきましても、その趣旨に沿つてよく地方の了解を得てやつてもらいたい。抜打ちにやるようなことが、この法律案が通る前といえどもあつてはならないと思いますが、この点外務省において目下進行中の妙義とか茅ケ崎とか、そういうような問題を抜打ちにやることがないか、この点についての所言を承つておきたい。

次に本日付託になりました米穀の売渡代金に対する所得税の特例に関する法律案を議題として、提出者より提案趣旨の説明を聴取いたします。小川豊明君。

この法律案は、森幸太郎君外二十二名の提案でありますけれども、便宜上私から御説明申し上げたいと思います。

米穀の売渡代金に対する所得税の特例に関する法律案のこの條文は、御手元に配付してございますので、これをごらん願いまして、概略この法案の内容、精神といつたようなものを簡単に御説明申し上げたいと思いますが、食糧需給の状況にかんがみまして、米の増産と供出をはかるために、米穀の供出代金に対する所得税について特例を設ける必要がある、これがこの法律案を提出した理由でございまして、今日の食糧事情は、まことに憂慮にたえない状態であります。そのために、今でも米は塩やタバコと一緒に統制を受けております。こういう点から見ると、米は経済価格ではなくて、まつたく政治価格であります。しかもこの米を生産する農民の生産の形態というものは、まつたく原始生産形態の域を脱しない状態でありまして、そのためにほとんど生産費を償わない価格で供出させられております。そのために、農家の経済の維持がきわめて困難である、それをこの法律により少しく緩和して、供出意欲を促進するとともに、増産に寄与せんとするものでありまして、何とぞ御審議いただきまして、御賛成を得たいと思うのであります。

以上で提案趣旨の説明は終りました。

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次に、本日議題となつております三案について質疑を続行いたします。淺香忠雄君。

ただいま議題となつております資金運用部資金法の一部を改正する法律案でありますが、この件につきましては、地方行政委員会におきまして理不尽と申しましようか、法制化しようというようなことから、私どももこれが対策として、ただちに資金運用部資金法の一部改正で強硬にこれに対抗しようとしたものでありますが、先ほど地方行政委員会の理事の皆さん方がお見えになられまして、今のところこれを法律化する考えはない、今後この委員会と当大蔵委員会と連合した小委員会を設けて、円満に協議をして行きたいというような話を承つたのであります。この件につきましては、私ども大蔵委員会にとりましても、また非常に重要な問題でありますし、この件に関して、委員長におかれては慎重に、しかも大事をふんでおとりはからいくださいますように、私から特にお願いを申し上げる次第であります。

ただいまの浅香君の御発言に関しましては、千葉委員長に申し伝え、善処いたさせます。

それでは七時まで休憩いたします。

午後五時五十二分休憩

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〔休憩後は開会に至らなかつた〕