地方行政委員会 第21号

御異議なしと認めます。よつて本案については質疑は終了をいたしました。

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次に刑事訴訟法の改正案に関しまして、当委員会としては何らかの決定をして、これを法務委員会に申し出るというお話合いがございました。ここに藤田委員から決議案が提出されておりますから、これを朗読いたします。

決議案

今国会に政府から提出されている刑事訴訟法の一部を改正する法律案中、第百九十三条及び第百九十九条に関する部分は、新警察制度実施以来五年間に、民主的に育成され来た警察を検察官の隷属下に置き、刑事訴訟法中僅々数条を改めることによつて警察制度そのものをあげて強大なる権力組織に奉仕せしめるに至る危険を孕むものというべきである。

捜査の適正化、人権の尊重、いずれもきわめて重要な事項ではあるが、そのための方法としては、警察自体に自発的自律的粛正の実をあげさせることが有効適切であり、それによつて警察、検察の相互独立、相互抑制の建前を堅持して、権力の過度の集中を防ぐことこそ民主政治の要諦とすベきである。

地方行政委員会は、以上の見地から右の改正案に対しては、反対の意思を明らかにするとともに検察、警察が相互にその立場を尊重しつつ愈愈緊密に協力し、人権の保障と治安の維持に万全を尽すことを期待する。

右決議する。こういう案であります。この案を本委員会の決議とするに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よつて本決議案は原案通り確定をいたしまた。

なおこの決議案の取扱いにつきましては、委員長に御一任を願いたいと思いますが、御異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よつてさように決定をいたしました。

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次に地方税法の改正案につき審議を進めます。御質疑はございませんか。

ちよつとお尋ねいたします。固定資産税の中の償却資産に関する問題で、特に炭鉱における坑道の問題でございますが、現在固定資産などの償却資産のこの坑道の問題の決定は非常にむずかしいので、小さな市町村においてはその評価その他において、非常な困難を来しておるのが現状でありますが、実情は大体どういうぐあいになつておるのか、ちよつと御説明を願いたい。

主要運搬坑道の最初の着炭点と申しますけれども、もちろん大手筋のようにボーリングも十分やつて、科学的な調査に基いたところは、これはもうこういう点が非常にうまく行くと思うのです。ところが現実に鉱産税あるいは固定資産税の対象になつて、中小の市町村の財政を潤しておるのは、中小炭山が多いわけなのでありまして、従つて、科学的なボーリングその他をやつて主要坑道をやるのではなく、一応目見当をもつて掘つて行つて着炭いたします。ところが、そこまでを償却資産の評価の対象としておると、今度は今まで通風口であつたようなものが、だんだんいつの間にか主要坑道になつてしまつて、そういう方向に非常に大きな金をかけておるという現実が出て来ておつて、元の着炭点というものが、いつの間にか廃道になつておる、こういうことがありますので、実にこれは技術的に非常にむずかしい点をはらんでおつて、現在財政力の豊かでない小さな町や村が、この税金をかけるのに非常な難点が現実に出ておると私は思うのです、従つて、そういうものがいつの間にか政治的に解決をせられて、正当なるところの課税が行われないおそれがあると疑われる節もあるのでございます。従つてそういう点については現在いろいろな問題が自治庁の方に来ておると思うのでございますが、そういう点は大体どうやつておるのですか。

政治的な折衝においては筑豊炭田の状態は御承知だと思いますか、炭鉱業者の勢力というものは、すぐに吉田内閣は石炭内閣と言われているくらいに、戦後における日本の政治資金というものは、土建と石炭のところから出ていると言われており、それくらい強力な業者を背景にしているわけであります。そういう政治的に強いものを相手にして、小さな政治力の弱い市町村は、とても太刀打ちできないというのが現状ではないかと考えます。従つて、主要坑道の決定にしても、市町村が、こいつは莫大な金をかけている、むしろここからとるべきだと言つても、現在のように自治庁自身におけるところの意見も明白でないということになれば、これは必然的に政治力の強い方の意見が勝ちを制して、せつかく市町村の財政を潤すためにつくつたところの主要坑道という重要な財源が、重要な財源でなくなつてしまうおそれが出て、そうして炭鉱所在地におけるところの固定資産税の比重というものが、非常に軽くなる可能性も出て来るわけでございます。従つて私は、そういう固定資産税、特に炭鉱に関する償却資産である主要坑道あるいはその他の設備資金からとるためには、現在の市町村の課税能力、あるいは人的な能力では無理ではないかと思う。むしろこれは特にそういう償却資産に限ると、固定資産の中の家屋とか工地というようなものは、割合評価がしやすいのでございます。そこで、大きなセメントの設備とか発電所の設備というような、非常に償却資産的な要素の多いものについては、むしろこれは県税に持つて行つて、もつと政治力のあるところでとる方が、もつと妥当な公正な課税ができるのではないかという感じもするのですが、自治庁の考えは、そういう点どういう考えを持つておられますか。

私が指摘したいと思つておつた点を部長が今指摘されましたが、実はただいま福岡県などは、非常に大きな鉄鋼産業である八幡の製鉄所がある。それから大小無数の炭鉱がある。従つて福岡県の財政力は非常にゆたかである、こういう評価を受けやすいのであります。ところが中味を抜いてみると、今言われたように炭鉱というものは税金を市町村に納めておつて、ほとんど本社は東京にあるというので、福岡県自体の県税にはちつとも貢献をしていない、といつては語弊があるが、いわゆる税の面においてはしていない。ところが県から今度のこういう災害の場合は、炭鉱の補助金その他を当然出さなければならぬという事態が起つて来ておるわけです。そうすると、平衡交付金その他の場合において、そういうものが十分考慮されておるかどうかというと、そうではなくて、これは炭鉱もあり、製鉄所もあるから富裕県だ、こういうような外形的な形によつて、非常に損をしておるのが実情なんです。従つて今言つたような非常に小さな町や村においては手に負えないという事態が、現在の坑道の問題などで起つておるわけです。たとえば市はある程度税務機構も整い、人的な要素も整つておるのでできる。ところが村になりますと、一つの大きな炭鉱がそこにできておりますれば、当然これは主要坑道その他の評価をするには、専門的な技術員を必要とするのでございます。現在の固定資産の評価員だけでは、とてもやり切れないというような実情だと思うのでございます。これ以上問題は追究しませんが、とにかく自治庁の税務部においても、もつとこの問題は検討して、そして適正な徴税機構をつくる。多くとつても気の毒なんですから、機構をつくつていただくということで、この地方税法の審議が終るまでくらいに、ひとつ自治庁の公式見解を結論づけていただきたい、こう一応要望して質問を打切つておきます。

私どもこの機会にお聞きをしておきたいと思います。いろいろ地方の財政のことについては見られると思いすまが、地方財政にからんでここに地方税法の改正も出ておりますので、両方兼ねたような質問ですが、住民税の法人割の率を上げられる御意思はございませんか。一般住民だけよけいとられるような改正をしないで、このくらいの財源ならば法人税の税率を一般住民並に上げれば、大体私はカバーできるのではないかという感じがいたしますが、そういう御意思はございませんか。

私の質問の仕方が悪かつたのかもしれぬが、とにかく法人に対する課税率と個人の課税率が違つておることは御承知の通りであります。これを私は両方同じようにすればいいんじやないかと思いますが、その点はどうなんですか。

自治庁の考え方がそうだとすれば、非常にこれは誤りだと思います。地方財政全体の確保ができないで、私ども個々の部分でのどの村がどうだという議論をしておるわけではございません。平衡交付金の制度もございます。従つて当局の考え方は一体どういう考え方なんですか。上げられないというが、昭和二十五年の税制改革のときは、法人割はなかつたはずであります。それがその次の税制改革をするときに、個人とあまり均衡がとれないということで、若干の法人割をかけたが、そのときにもわれわれは個人に百分の十八をかけるならば、法人にもかけたらどうかという意見を出したのでありますが、それは法人の資本の蓄積の意味も多分に政治的にからんでおつたし、それからもう一つは法人税の方でとるからということで、これが均一化されておらない。従つてわれわれは今日の段階になつて、地方財政が非常に苦しんでおるときに、一体何を好んで、さつきのような法人割を上げなければならないりくつはないということが言えるのか。大体二十四年までのこうした地方住民税当時の法人割というものは、かなり大きな役割を演じたことは御承知の通りである。そのときは総額の三十七、八パーセントを占めておつた。それが二十五年度の税制改革のときに一つもかけないというのが、地方の住民に税金のかかつた一番の原因であることは、御承知の通りであると思う。だから私は何も今日の段階になつて、法人といえども相当な利潤を上げておりまするときに、法人の資本の蓄積に汲々であることのために、地方住民の負担を大きくして、そうして応益税である住民税に不均衡を来すことは、私は避けたいと思います。工場があるとかいろいろのことを言われておりますが、工場があればあるほど地方の公共団体にそれだけ迷惑をかけておるので、従つて応益税の建前から言うならば、私は当然法人にかけるべきだと思う。住民がふえてもあるいは住宅がふえて参りましても――住宅がふえたら多少固定資産税がふえるかもしれませんが、しかし住民がふえてくればそこには学校の施設もしなければならぬ、そういうことを考えて参りますと、道路の改修その他の施設に費用を要することは当然である。従つて私の今申し上げておることは、これをやはり個人並に百分の十八なら百分の十八に引上げてしまう。あるいはオプシヨン・ツーをとつておるところはオプシヨン・ツーでいいじやないか。それで法人と個人との差別をなくすることによつて、私は地方財政の確保がある程度できるのではないかと思いますが、地方財源がない、ないと言いながら法人だけに特別の処置をとつておる段階ではないと思いますが、一体どういうふうに考えておるのか。

私は、税法の中で、税金をかけることによつてそれが偏在するからけしからぬという税金のかけ方は、実際どうかと思う。税金はやはり公平にかけるベきものであつて、偏在するからできるだけ法人に税金をかけないということではなく、そこに住んでおる地方住民の税率を下げればいいのです。それは何もむずかしい相談ではないと私は思う一特定の法人だけに税金を軽くするという理由は、今の自治庁の答弁ではわからぬのであります。それからもう一つは、法人税が高いからというりくつもあるかもしれませんが、しかし法人も法人ですが、個人にもやはり所得税がかかつているのでありまして、これも私どもは大した理由にはならぬと思う。また同時に、シヤウプのものの考え方は、法人といえども、その利潤は大体個人に返るのであるから、法人にはあまりかけないで、個人にかけるのが正しいというのでありますが、これは一体正しいかどうか。その議論は避けまするが、現実の問題としては、そういうことが如実に行われておるのです。これは少し言い過ぎかもしれませんが、国内の会社や工場などの社長あるいは重役の諸君の使つておる車は、実際は自家用にひとしい車であるが、会社その他の名義になつていて、やはり個人にそれだけの収入を得させれば、それだけ負担がよけいかかるというので、会社の負担で行われておる。一方においてのがれる道があるから、そこにだんだん上わ寄せされて来るのであつて、当局が考えておられるように、必ずしもこれは正しい行き方をしておるものではないと思うのです。こういう現実の姿を見ますると、やはり負担の公平を期するためには、特に市町村民税でありまするこれらの税金の負担割というものを公平にすることが正しいと私は考える。そのことによつて財源の確保もされることは、地方財政としてはかなり大きな問題だと思う。今の百分の十五を百分の十八まで引上げることによつてかなり大きな財源になる。これが、さつきのお話のように偏在するから、危険だということでオミットされることになると、これは自治庁の頭が少しどうかしておると思う。幾ら偏在したつて、それはかまわないじやないですか。あとにまだ平衡交付金があつて、これを十分平均化することができる制度がちやんと設けてある。その点をもう一応はつきりしておいてもらいたいと思うのです。

私はそういう議論が出て来ると、だんだん議論をしたくなるのであります。もし自治庁でそういうお考えであるとすれば、もう少し地方の自治体の実体というものを知つてもらいたい。それはたとえば、富裕県であると言われております東京都、それから神奈川県でありますが、今教育費のことが問題になつておりますけれども、あの教育費自体を考えてみましても、全国で一番よけいに二部教授をやり、ぼろ校舎を持つているのは東京でしよう。その次が神奈川です。県全体を外側から見ると富裕県のように見えるが、事業の実体を一つずつつかんで行けば、全国で東京ほど悪いところはないと思う。戦災学校はいまだに復興いたしておりませんし、老朽校舎を相当持つております。二部教授は一番よけいやつておる。その次に二部教授が多いのは神奈川県です。しかしこれを外から見れば富裕県と見なされておる。自治庁は資金が偏在すると言われますが、自治体おのおのの実体というものは、必ずしも外から見た形のようなものではないのです。自治行政の最も大事なところはそこにあるのであつて、外から見ただけのものの考え方とりくつだけで、割り切るということではなく、やはり地方の自主性というものは、十分それらを勘案されて、そして地方の自治体のすべての事業が平衡化するように、財政的な物事を運んで行つてもらいたいと思う。東京都や神奈川県のようなところは、先ほど来申し上げておりますように、なるほど一定の基準というものから考えてみますならば、そういうことは考えられる。しかしその基準の中には、戦災学校に対する基準は見ておりません。老朽校舎に関する基準も見ておりません。別な角度からこれを見て来ておる。従つて今自治庁の考えておる地方財政のわくの中には入つていませんが、自治体個個に当りますならば、これは当然財源措置を必要とするのであります。こういうことも自治庁としては、十分お考えになる方がいいと思う。そういうお考えにならないと、今のような答弁が出て来て、そして偏在するものはなるベくとらぬことにする。偏在をするような財源を持つておるところは一体どうなるかというのです。先ほど申しましたように、住民がふえて来れば、学校を建てなければならぬことはわかりきつているのである。だから私は、自治庁の今の見方については賛成しがたいのであります。私どもといたしましては、税の公平を期することのために、応益税の性格の強い市町村民税のごときは、ぜひそういうことにおいて財源の獲得をしたいと思いまするが、この機会に私は、もし現行の制度で法人税割を、たとえば百分の十八まで引上げたとしたら、一体どれだけの税が増収になるか、その額をひとつ調査しておいてもらいたいと思います。

ただいまの門司委員からの御質問に対する税務部長の御回答は、どうも私も、市町村の実体から見まして、ことに住民税のオプシヨン・ツーを採用しなければならないという、非常な苦痛を感じている市町村当局としては、ああいう考え方ではたいへん困るのであります。法人税割を上げない理由は他にあるのだろうと思いますので、この次の地方行政委員会のときまでに十分お考えになつて、御回答いただくようにされたらいかがかということを、税務部長さんにお尋ねいたします。

これは水かけ論になりますから申し上げませんけれども、門司さんの御質問は、現在の地方税法の運用としての問題を論じておられるので、この運用上さしあたり不合理だと思われるところを、その範囲で直して行こうということに立脚して論じておられる。税務部長さんのは、地方税制全体を、国税との関連において、地方制度調査会で根本的に直す場合の議論に一つの論点をとつておられるので、どうも私は質問と回答とに根本的に食い違いがあると思うのであります。実際深刻な財政難に悩んでおつて、オプシヨゾ・ツーをとらなければならないところで、しかも法律のスライドも少ししかできない、オプシヨン・ツーのスライドも少ししかできないというようなところにおいて、現在の法人税割と住民税割とが均衡を失するということについての現実を、税務部長がおわかりにならぬわけはないと私は思います。その点を論じておられるのに対して、どうも税源の所在を均衡にするという、これはまつたく生産力が違い、地方の国民所得がみな違うわけですから、その問題は、その限りの段階の議論としては何ともしようがないはずです。そういう場合には個人所得も上げるが、場合によつては法人所得も上げる。あるいは全国的に法人所得が、上げる余地のあるものなら率を上げるということは、考えることは考えられると思います。この問題は見解の相違になりますので、これで打切ります。

それでは本案に関する質疑は、本日はこの程度で終ります。次会の開会は公報をもつて申し上げます。

なお、政府におかれてはどうぞ御出席の時間を、何とか御勉強いただきたいと思います。

午後一時二十三分散会