電気通信委員会 第5号

公社が発足いたしましてからまた一年に足りませんので、従来の政府経営の場合と、公社が委託されて経営する場合との相違が、顕著に結果としてはまだ十分に現われてはおりません。しかしただいま経理局長が御説明いたしましたように、会計法上の制約が非常に少くなりましたために、経費を最も有効適切に使い得るということが第一の問題であります。それは現実の問題といたしまして、最初計画を立てておりましてもなかなかその計画通り実行がうまく運ばない。しかしその場合には適当に流用をいたしまして、そうして他の有効適切な方面にその金を使うことができる。従つて会計法上の制約がないために、きわめて能率的に、合理的に事業が運べるということであります。

それからその次の問題は、公社といたしまして事業を経営して行きます際に、収入が予定よりもよけい上つた、あるいは支出が予定よりも少くなつたというような場合に、それは決算の面におきまして剰余としてその金額が出て来るわけであります。その金額は、その翌年の予算において財源として認められ得るということであります。従つて私どもとしましては、従業員もみな働きがいがある。働いてできるだけ経費をむだ使いしないようにすることによつて、公衆の利便をそれだけふやすことができるという考えになりまして、勤労意欲が著しく違つて参りましたということであります。

その他こまかい問題といたしましては、われわれは当初前年度において計画を立てておりますけれども、事実地方の特殊の事情が十分にわからない場合がときどきございます。そういう場合に、その地方の方のいろいろな要望を伺いまして、そうして当初の計画を多少なり変更し得るということであります。たとえばある地域が特に非常に通信上の不自由をしておられる。それをわれわれが十分了承しませんで、もしそのまま放置しておきますならば、その土地の方は非常に不便を感じられるわけでありますが、その事情を私らが伺いまして、計画の中にできるだけ編入して行く。つまり計画に弾力性が与えられまして、先ほど申しましたように予算のわくの中で流用することによつて、その土地の方の要望を入れることかできるということであります。

それからこれは先ほど申しましたように、公社になりました結果、従来の官庁の場合と違いまして、社債を募集することができる。従つて拡張改良の財源は、単に政府の財政のわくばかりでなく、社債消化の程度に応じまして、社債によつて財源を見出すことができる。従つて従来よりも拡張改良資金が得られやすくなつたのではないだろうかという感じがいたします。しかし事実この予算の面におきましては、御承知の通り政府預金部資金はゼロになつておりまして、そうして社債のわくも本年度におきましては、すでに三箇月経過しておりますので、社債消化の面からいつて、当初百億でありましたものが、七十五億に減らされるというようなこともありまして、実際問題といたしましては、蕨府の預金部資金を借りる限りにおきましては、政府の財政の影響を受けるということは、これは免れないことであります。しかし今後政府預金部資金を全然拝借しないということになりますと、あとは社債の募集し得る限度というものによつて、われわれは拡張資金が得られるということになるのでありまして、公社の信用そのもの並びに金融市場における消化力というものによつて建設資金が得られる。それからこれは全然今手をつけておらないのでありますが、電力事業におけると同じように、もし外資導入ができるということでありますならば、その外資導入せられた金額だけは、やはり建設改良資金として得られるというような点でございます。以上大体大きな項目だけ申し上げます。

先ほど申しました通りに、公社発足以来まだ一年になりませんので、サービスの改善という点につきましては、まだ十分行き届いておらない点が多々ございます。ただいま例にあげられました新橋の公衆電話のように、故障で公衆に非常な御不便をかけておる点があると思うのですが、公衆電話は不幸にしまして料金がほとんどと申してもいいほど、二割ぐらいしか入らないというような現状になつております。従つて公衆百電話に小さいコインを入れてやるようにしなくてはならないのでありますが、過去における日本の硬貨の発行がおそかつたために、そういう電話機を使うことができなかつた。本年度から硬貨の用いられる公衆電話機を使いまして、よく通ずるようにいたしたいと考えておる次第であります。もちろん公社となりました以上は、先ほど申し上げましたように、公社の使命というものは、公衆へ最もいいサービスを提供するということでありますから、私どもはサービス本位ということで全従業員に要望しております。しかしただいま申しましたように、このサービス改善というものは施設を伴つて参らぬといけませんので、やはり年々歳々改善して行く以外には、飛躍的に改善するということが非常に困難であるということでございます。

それから次の工作工場でございますが、仰せの通りに器材は民間の製造会社から購入しております。ただわれわれといたしましては修理をする工場を持つていないと、撤去したものをそのまま放置するわけに参りません。従つてそれの原因を確かめる、そしてこれを修理してさらに再使用するというために、きわめて小規模の修理工場を持つております。これを工作工場と申しておるにすぎません。量の多いものはもちろんかような工作工場でやることも不可能であり、また事実やりますれば不経済に流れますから、そういうことはやらない方針をとつております。

電信の問題でございまするが、電信は御承知の通り世界各国においても収支相償わない事業でございます。それで公社の電信事業においても、二十七年度において約五十数億円の赤字を出しております。その赤字は電話の収益によつて補う以外に方法はございません。電話の方は、大体において地方の電話は割合に収益が上りません。しかし現在においては市外通話によつて収益が比較的上つております。それで収支が償つて、なお電信の赤字を補つておるわけでありますが、今後電話をだんだん拡充整備して参りますと、ある意味において、収入は一回線当り必ずしもふえるとは申せないであろうと思います。たとえば東京、大阪間に現在特急通話、至急通話あるいは普通通話をやつております。しかし回線がだんだんふえて参りますと、特急通話の割合はだんだん減つて参ります。至急通話の割合もだんだん減つて参りまして、普通通話が大部分になります。従つて料金収入という点からいうとあるいは減るのではないか。回線がふえるに従つて消化する通数はふえますから、待合時分が短縮されて、今の収入単位としては減つて行くのではないだろうか。しかしこれは、たとい収入単位が減つても当然のサービスであります。現在の不便な電話を便利にするためでありますから、われわれとしては当然いたして参らなければならぬわけであります。先ほどアメリカの例を申されましたが、アメリカは世界で一番電話の発達しておる国でございます。そしてまた過去においてずつと民営でやつて来ておりますから、事業経営上においてもよほど能率的にやつておるものと考えなくてはなりません。ただアメリカの賃金は日本の賃金よりも非常に高いものですから、日本の約倍の人件費が支出されております。しかし向うとしては人件費をできるだけ少くするために、自動交換等を広く使い、またその他無線局、中継局、中継所というところも、だんだん無人の中継所、無人の無線局を使うようにいたしております。そういうようなわけで、われわれとしては低家賃で行われておるからこそ、三十数パーセントの人件費で済んでおるのでありますが、将来だんだん国民生活が向上するに従つて、もつと高能率を発揮しなければならぬ。従つて電話事業の将来については、利便が増せば増すほど経営に能率化、合理化を行わなくてはならぬのでありまして、将来経営が楽になるというような安心感は絶対に持つておるわけではありません。

もちろん公共事業といたしまして、われわれは収益本位で事業を経営しておりません。しかし現在の電話の需要という点から見ますと、農村は比較的普及しておつて、大都市の方が要望が熾烈になつておる。そのために先ほど申したように大都市に相当重点を置かなければならぬということを申したのであります。しかし市外通話という点におきましては、農村は割合に不便になつておると思います。従つて今後におきましては市外線は重要都市ばかりでなく、僻地に至るまでできるだけ連絡をよくし、かつ待合時間を少くするという方針で五箇年計画を立てております。ただ現状におきましては、御承知の通り北海道は地域が非常に広く、いわば一平方キロメーターに対する人口の密度が中央よりもずつと少いものでございますから、市外線において僻地まで十分に行き届いてないという点があると思います。しかし今後北海道開発計画と同時に通信施設もそれに即応してやつて行こうという考えであります。

この前の国会に提出しました予算は、仰せの通り一割の料金値上げになつております。それは増収率において一割ですが、今度は増収率において二割五分になつております。その当時の考えといたしましては、私ども五箇年計画を立てまして、将来を見ましたところが、何分にも事業の経営が借入金本位で行われておりますために、年々歳々利子の支払いが増して行くのであります。そして五箇年の後半期におきましては、利子の支払いの負担によりまして赤字になつてしまうということを承知いたしました。従つて現在の料金で参りましては、将来拡張は十分にできないのでありまして、赤字の補填だけは今日やつておかぬと、そのときになつて急にはできないという考えのもとに、実は計算をいたしたのであります。従来は、御承知の通りに大蔵省の預金部資金を相当借りております。これに対しては全然返済をしておりません。従つて利子だけを支払えばよろしかつたのであります。ところが今回新規加入者に負担してもらいまする社債、これは五箇年間すえ置きの後に、六年目から五箇年間に年年償還しなければならぬ。それからまた一般公募の社債につきましては、まだ条件がはつきりきまつておりませんけれども、民間の社債は大体三年間すえ置きで、その後に一挙に償還するというような現在における経済情勢にあります。公社の社債は、政府が保証されますので、三年というような短期でなくともさしつかえないだろうけれども、五年または七年のすえ置きでもつて、その後に一挙に償還するというような方法をとらなければならないだろうという説でございます。従つて今後預金部資金が一般公募の社債にかわります際には、これをかりに五年すえ置くものといたしますと、六年後においては償還しなければならないということになるのであります。この減債基金と申しますか、年々歳々償還する資金を積み立てておきませんと、六年目にさような多額な剰余金が出るというわけには参らない。従つて一般公募の社債の方針をとられると同時に、われわれはさらに将来のことを考えまして、収支相償うだけの積立金をしておかなくてはならぬ。その積立金はもちろん現金で積み立てておくわけではありませんので、それを拡張、改良資金に流用して行くという考えであるわけであります。また預金部資金につきましても、現実の問題といたしまして永久に返さないということはできないと思います。従つてわれわれはもつと長期に返す。かりに二十年間にこれを償還するものといたしますると、どうしてもある程度の償還財源がない限りはできない。そういうようなことを考えた上に、さらに従来減損償却は、二十四年六月の物価指数をもつて減損償却の積立てをやつておるわけであります。ところが大蔵省と話し合いました結果、その後インフレーシヨンが進んでおりまして物価指数も相当かわつておりますので、二十六年の三月の物価指数によつて減損償却をやつてもいいということになりました。従つて現在は不完全な減損償却をやつておるわけでありまするから、それを完全に減損償却するならば、さらに収入が不足であるということに相なります。また終戦後非常な赤字でありました当時におきましては、減損償却というものは全然しなかつた。従つて現在におきましては、償却不足の金額というものが相当ございます。今後十箇年間にその償却不足の分をだんだんに補導して行くというような計画のもとにやつて参りますと、さらに財減が必要になつて来る。これらのものを、あわせ考えまして計算いたしましたところが、二割七・八分の料金の値上げを必要とするという結論が出るのであります。従つて今回大蔵省との折衝の結果、二割五分の増収率にするということが出て参つたわけであります。

そうでございません。増収率というのは、つまり財源で見ますものですから、それだけの収入増がなければつじつまが合わないというわけでございます。従つてそれだけの増収を得ようとしまして料金を改訂するといたしますと、二五％ではなくて、二七％か八％というような料金値上げの率におのずからなるわけであります。なおそのほかにわれわれといたしましては、さような料金値上げをいたしますると利用域というものが当然に起ります。それらの経験に徴しまして、どういうものは何パーセント落ちるかという大体の数字を持つているわけであります。それによつて利用減をさらに引いて計算をいたしまして、二五％の増収率に対してはどれくらいの料金値上げを必要とするかという計数を出したのであります。

利子を支払うことは、私どもは実は当然の義務だと今まで考えておりまして、従つて支払い停止をするということは相談いたしましても、とうていまとまらないと考えておりますために、今日までさような協議をしたことはございません。

公社がＰＢＸを直営しておるわけでありまするが、御承知の通り従来私設交換の設備につきましては、希望者からその設備を全部寄贈してもらうということをやつておつたわけであります。それが相当の金額に上るにもかかわらず、それを設備される人の所有権に属さないで、公社の所有権に属するということは、いかにも財産権の侵害になるように考えられるのであります。しかし今日におきましてはそれを改めまして、もしそういうような場合におきましては、その相当の金額に対しまして社債を発行する。そうして将来において償還するという制度をとつておりまするから、財産権の侵害にはもはやなつておりません。しかしそれにいたしましても、私設を希望する方の都合によりましては、自分の思うような設計の私設交換をやりたいという方法もございます。また自分が自由に保守をし、自分が自由にそれを変更するということのできる自由さを持ちたいという方もございます。そういう意味におきまして、私設交換を自営したいという希望の方が相当出ております。従つてわれわれといたしましては、すべてを公社でやらなければならないというようなことを主張する理由が見出されません。従つて私どもは、現状から申しますると、ＰＢＸは公社がやつておりました方が成績がよろしいのでございます。ではございまするけれども、そういう民間の方々の希望をいれるということを絶対に拒むということができませんので、その希望におきましては、その方の自由にやつていただこうという考えにすぎないのでございます。決して積極的にこちらから考えてやつたわけではありません。

ただいま初めてそういう話を伺いました。私自身としては、そういうことを考えてはいません。ただ常識的に考えますると、昔施設業者というものが相当数多くありました。それが相手がしろうとでありますために、ときによると信用のない施設業者は、悪いものを供給した例もないとは言えないのであります。そういお意味から申しまして、われわれとしては十分それを検査して、そして認定した後に使つてもらうわけですが、そういう場合に非常な手数がかかる。そういう点から申しますと、できれば信用のある、有力なる施設業者と申しますか、会社というものがありますれば、われわれの方としては手数が省けるということは言い得ると思います。それで今日の仕事の運営から申しましても、要するにできるだけ信用のあるいいところでやつてもらうことが一番安心でありますから、そういうものがあればいいと思いますけれども、現状においては全然ありませんので、現状において信用のあるところにやつていただくよりしかたがない、そう考えます。

「直接必要とする経費」と申しますのは、ここで事業量が増加した、従つて収入も増加した、だからその差額を支出に充てるといつても、その使い道が、たとえば線路の保守に使う、機械の修繕に使う、そういうような事業自体の直接の経費増加に充てるものでなければいけない、従いまして、逆に申しますれば、たとえば厚生施設に使う、病院に使う、あるいは倉庫を建てる、そういうことになりますと、これは直接事業の必要とする経費であるとは申せないわけであります。ですから、問題によつては、限界が非常にむずかしいものがありますが、常識的に相当はつきりわかるわけてあります。

これは給与ペースがございますから、超勤のようなものは一応入つております。本俸のようなものをこれによつて直すということは当然できません。

先ほど原先生の御質問に対するお答えを、ちよつと訂正させていただきます。「直接必要とする経費」の中に給与はあるかということでございましたが、これは超勤は入つておりません。賃金でございます。それから二十三条の後半の、いわゆる能率向上対策費でありますが、これはここに明らかに前項の規定にかかわらず、と書いてあります通り、この給与総額のほかに、能率向上のため超過勤務手当、それから賃金も含まれておりますが。そうした経費を出すことができるということになつております。

二十二条は二十三条と違いまして、われわれの給与総額というものは一応二十三条で押えられているわけです。この二十二条でうたいますのは、二十三条以外の経費について、事業量の増加があつた場合にはその収入の一杯を、直接必要とする経費に秀でることができるのであつて、それには給与総額にないものをうたつておるのであります。従つて超過勤務のようなもの、その他本俸は入つておりません、こういう意味でございます。

賃金も入るのです。いわゆる庁費の中には賃金が入るのです。これは人件費ではないのです。

そうです。

この精神は公社法をつくりますときの精神からあつたと思うのでございますが、予算のわくをできるだけとりはずすという議論があつたわけです。そこで結局国会で法律ができますときに、給与総額というものについて一番最終的な規制を置こう、これが徹底した一つの精神であつたのであります。そこでこの給与総額というものを乱すと申しますか、超過するということ、これが一番問題であり、警戒すべきことである。あとは総裁の自主的な活動にまかせても、給与総額だけは最も厳正に取扱わなければいかぬという原則が徹底しておりましたために、能率対策に伴うところの費用増というものでも、やはり大蔵大臣というものがここに入つておるわけであります。

ただいま原先生の御質問の二十七年度の勤労意欲による収入増加、これが二十三条に当てはまるかどうか。これは一概に全部当てはまるとも申せませんし、また当てはまらないとも言えないのであります。と申しますのは、ここで総裁が御説明したものは収入の総額でありまして、むろんそれには事業量の増加に伴うものもございますし、能率向上に伴うものもあるのであります。現に能率向上に伴うものとしまして二十七年度に私どもの方では能対費、能率向上対策費と申しますが、これに対して二十七年度は、ちよつと数字は正確に記憶はありませんが、十億ほどのものを従業員の能率対策費として支出したのであります。一部は未収入に上つておりますから、二十八年度に現金は払うことになりますが、一部は払い済みであります。でありますから、そこに総額がただ載つておるのでありまして、それは分析しなければ一概には出て参りません。

これは特に従業員の給与についてという見出しでは、ございません。

そうです。そういう態度ではないのであります。

この言葉は民間で使う人件費というのとちよつと合わないような感じがいたしますが、人件費と申しますのは給与総額といつた方が早いと思います。物件費というのは私どもの内部的な建前では非常に広い意味にとられております。たとえば物件費と申しましても、退職手当とか、旅費とか、それから庁費、これらはほんとうのいわゆる物の金でありますが、狭い意味の物件費であります。それから賃金とか委託業務費とかいうものを、内部的に物件費と称しているのでありまして、これは予算上の科目とか何かではないのでありまして、内部の予算作一成上の名称としてやつておるのであります。賃金は明らかに官庁では今まで物件費になつておるのであります。人件費に入つておらないのであります。

先ほど原委員のＰＢＸの御質問に対しまして、私のお答えしましたことがちよつと間違つておりましたので、訂正さしていただきます。現在ＰＢＸの施設のときには、設備費の負担金は金でもらつております。今度この国会に提案されております公衆通信法で初めて社債に切りかえられるのでありまして、現在すでに社債に切りかえておるわけではありません。

初めの予定より収入が上りました場合には、この二十三条後段によりまして、報奨と申しますか、特別の給与として支給できます。従いまして私ども二十七年度分を清算いたしまして、特別手当を出すということは在来もやつて参りましたが、ようやく現金をもつて支給できるような態勢にこれによつてなつた次第であります。

ただいま申した点でありますが、二十億の残があつたから、それをただちに全部特別給与にするということではないという点だけは御了承願いたいと思います。

それからもう一つ、秋草説明員からお答え申しましたが、二十三条の前段の方の、この予算の基礎となつた給与準則を実施するため必要ある場合には云々と書いてありまして、その場合に給与総額の変更を郵政大臣から承認を得るときにはこの限りでないとなつておりますので、給与総額としましては、その二、三行前に括弧して書いてありますように、あるいは超過勤務手当あるいは、特殊勤務手当というものは全部含んでおるのであります。従いましてこの予算の基礎となつた給与準則、すなわち家族手当をこのくらい出すということにしておきましたが、予定より家族の方がふえたという計算になつた場合におきましては、郵政大臣の承認を得て、前にきめておりまする給与総額を越えて給与として出すことができますので、その点なお御訂正申し上げます。

それは二十八年度予算には関係ございません。なぜかと申しますと、公社法におきましては民間と別に、先ほど総裁が二十億の増収があつたと言われましたが、私も申しましたように、それが全部、能率対策費として出せるものではありませんけれども、一部は出せるのであります。約十億と申しましたが、それに対してすでに一部は物で支払済みであります。ところが実際問題として二十七年度の後半期の清算差額は、技術上二十七年度中には支払いは不可能であります。民間だつたらそういうようなものを翌年度に出すことも可能でありますが、官庁では今までできなかつたのであります。今度は二十七年度の決算に支払い未済として計上してあるのであります。ですから、その支払い未済を解除すれば、二十八年度予算に関係なく現金は出せることになつております。

ただいま公社で使つておりまする資材のほとんどは、国産でまかなつております。しかし戦時中に発達いたしましたある種の通信器材は、わが国ではまだ生産されておらないものがございます。また将来においては生産され得るとは思いますけれども、それまでの間相当の年月が必要であろうと考えております。さようなものにつきましては、一夫分輸入をしなければならないと考えておりますけれども、さように輸入しましたものにつきましても、将来においては、できるだけ国産に置きかえる、国産で全部まかないたいと考えております。

確かに東京、大阪間のマイクロウエーブにつきましては、一応国産でやりつつあります。しかし、実情を申し上げますと、この性能はまだ欧米のそれとかなり隔たつております。このまま研究を進めて欧米の域に達しますのには、やはり数年を要するだろうと思います。従つて大阪、福岡間に対しましては、欧米の性能のいいものを輸入いたしまして、そして日本の現在やつておるものをさらに急速に進歩発達せしめたいという考えを持つておるわけでありまして、例で申しますると、アメリカがニユーヨーク、サンフランシスコ間に、平和条約締結の際に設置をいたしましたマイクロウエーブは、波長は今日本で使つておりますのと同じ四千サイクルですけれども、使われております電話の回線数、それは四百八十チャンネルであります。今公社が東京、大阪間にやつておりますのは、現状におきましては、大体三十チャンネルくらいしかできません。英国やフランスでやつておりますものも、そんなわずかなチャンネルのものではありません。これを欧米程度まで発達せしめるのには、まだ相当研究の余地がございます。希望としましては、アメリカ通りに四百八十チャンネルでやりたいのでありますけれども、現在の技術の程度ではちよつと困難と思います。

ただいまの御質問にお答え申し上げたいと思います。これは大臣に伺つて申し上げるのでなくて、私の考えになるかもしれませんが、外貨を使う場合に、一回使つてそれだけで効果が終つてしまうものと、一回便つたけれども、それが種になりどんどんその価値がふくれるものとあると思うのであります。それでただいま公社で考えておられるような外貨の使い方は、一度使うときにはあるいは惜しいかもしれませんが、それによつて生ずる利益といいますか、効果といいますか、それは非常に大きなものであろうと思います。そういう意味で、外貨のわくが非常に厖大なものであれば、これは考えなければならぬかと思いますが、全体の占めるパーセンテージがそう大きくなければ、むしろそういうふうな考え方で外国のものを輸入してもいいのじやないか、こういうふうに私は考えます。

これはちよつと弱りました。テレビの受像機の関係は私の関係でございますので、こういうことを申し上げて逃げてよいかどうかわかりませんが、ちよつとお答え申し上げかねます。

本年度は四百六十一億の建設資金であります。次年度以降もちろん増加して行きまして、総額が二千七百億ということでありますが、われわれといたしましては、将来できるだけ社債のわくを広げてもらい、あるいは政府からの借入金をふやしてもらうという方法によつて、さらに努力をしなければならぬと考えております。

外貨の導入につきましては、先般世界銀行のガーナー副頭取等が来ましたときも、私説明書を持つて参つてお話をしてみました。しかしただちにイエス、ノーの返事はいただけませんでした。さらに最近の電力一の外資導入の様子を見ておりますとこれはほんとうの現金の導入ではなくて、アメリカから日本でできない機械類を買われる際に、その代金が外資導入の形において入つて来るようにも思われます。そういう意味におきまして、実は私どももアメリカのある銀行の東京の支店へ行きまして、われわれがもし外国からさような機械を買うような場合においては、その代金に対して貸付けてもらえるだろうか、そして何年かすえ置いて、何年か後においてそれを償還する方法が可能であろうかどうかと相談してみました。そうしましたら、その人個人の意見としては、可能のように思う。しかし具体的にその金額等がきまらぬとはつきりした返事ができないけれども、一応能否につきましてニューヨークの本店へ問合せて返事をするということになつております。その後実際問題としてそういうことが起つておらぬものですから、まだその返事を急いでもらいにも行つておりませんけれども、現在の電力事業における火力の電源装置、ことにハイ・テンプレチヤー、ハイ・プレッシャーの材料は日本でちよつとむずかしい、最近は非常なハイ・テンプレチャー、ハイ・プレツシヤーになつており、日本の機械工業ではちよつとむずかしいので、そういうものは輸入されると聞いておりますが、さような場合にはもちろん向うの銀行から借りて支払うという形になるだろうと思います。私どもも具体的にそういう問題が起りましたらば、電力事業の場合の例にのつとり卒して、少しでも外資を導入したいという考えでおります。

これは計画と申すほど具体化しておりませんのです。前の高瀬郵政大臣当時に、一応の調書と申しますよりも、計数的な表でありますが、将来に対する収支関係などの表をつくりまして、一応仮定的につくつたのですが、それによつて償還ができるという見込みが立ちませんと、これは金を貸してくれといつても、意味をなさぬわけでありますから、仮定的に立てまして、そうして大臣にごらんに入れた上で話に参りましたという程度でありまして、まだ具体的に資料を差上げるほどの状態になつており益せん。

お答え申し上げます。組合からは夏季手当といたしましては、一箇月の要求があつた次第でございますが、これは原委員も御存じのところかと存じますが、前国会におきまして公社職員の給与の改善につきましては、電通委員会におきましてもいろいろ御審議いただき、また御援助をいただいた次第でございますが、その結果協定書の締結になりまして、この六月を迎えた次第であります。そこで協定の趣旨から申しますと、一般公務員のような率が必ずしも出ないということに、予算的な状況においてはなつておつた次第でございますが、すでに御案内のように、六月分の御定予算におきましては、〇・五の夏季手当といいますか、期末手当の予算を国会で御承認になつております。そういう事情等を考えまして、組合との間におきまして、一応の妥結を見た次第でございますけれども、それはとうてい二月には及びもつかない状況にあります。従いまして組合におきましても、完全にこれをもつて公社との団体交渉が終つたという状態にはなつておりませんが、六月分の暫定予算の範囲におきまして、ある妥結を見ておる次第でございます。

この問題は私がお答えするよりも、監督官庁である郵政省からお答えいたした方がよろしいと思います

ただいまの原委員の御質問、非常に漠然とした御質問であつたのでございますが、大体どういうことをお尋ねになつておるのでございましようか。

国際電信電話株式会社は、御承知のように四月一日から業務を開始したわけでございますが、その前に従来公社でやつておりました国際電気通信業務関係の従業員を会社の方に移管いたしまして、それによつて国際通信業務が、会社に移管に伴つて業務に支障を来さないようにということで、会社に移るべき人員等についても、公社及び会社間において十分協議、打合せの上、大約三千三百人の人が国際電電会社の方に移つたわけでございます。その人数をもつていたしますれば、現在の国際電気通信業務の運行には支障ない人員だと考えております。なお会社創業後におきます状況について申し上げますれば、会社発足当時におきましては、東京と大阪の国際電報局及び国際電話局だけが、会社自体の営業場所であつたわけでございますが、その後たとえば大阪あるいは神戸、名古屋等、順次会社といたしまして国際電報等の相当多い場所につきましては、会社自体の営業所を設置して参りまして、サービスの改善等に努めつつあるわけでございます。なおただいま原委員がお話かけになりました公社と会社との間の協定云々というお話でございますが、これは一応国際電気通信業務は、大半は国際電電会社で行い、ごく一部の国際電気通信業務のみを公社で行うということになつておりますが、その大半は国際電気通信業務、たとえば欧州、アメリカ等に発着いたします電報あるいは電話につきましても、その全部を会社自体の手でやるということはできないわけでありまして、ただいま申し上げましたように、ごく主要都市のみについて会社は自分自身の営業所を持つわけでございますが、その他の箇所から出ます電報等、たとえば水戸から出ますアメリカ行きの電報等につきましては、水戸と東京との間は当然公社の手によつて、その電報は通信されるわけでございます。それらの公社と会社との間には、いろいろと業務の面におきまして相互に委託をして行う部面がございますので、それらの点についての委託協定を最近締結したわけでございます。なお会社の業務につきましては、四月早々よりおおむね順調な経過をたどつております。電報の通数、あるいは電話の通数等においても、昨年の同月に比べまして増加しておるという状況でございます。

公社から出資または譲渡いたします財産につきましては、会社発足のときに全部出資または譲渡されております。

ただいまのところ、そういう問題はないように存じております。

国際電電会社におきまする給与の立て方と公社の給与の立て方とには、多少開きもございまして、それらの全部を比較してみなければわからないわけでございますが、われわれの聞きますところでは、会社と公社との間には、いろいろな階層によつて違いさすが、幾分は会社の方が上まわつておるのではないかと存じております。

実は国際電信電話株式会社ができますときに、私どもといたしましては、会社の待遇が公社の待遇と同じであることを希望いたしました。しかし会社の側から見ますると責任者としては、多少でもよくならぬと、むしろ現在従事している人が公社を離れて会社に来てくれないという懸念を持たれたようであります。そういう関係で、今政府委員からお答えがありましたように、会社の方が少しよくなつおる。われわれとしましては、こちらは政府の一つの機関でございまして、向うは純粋の民間会社である。従つてわれわれは、政府の機関として、国鉄並びに専売公社と同じ基準に従わなければならないという方が重くなりまして、国際電信電話株式会社と同じようにするということにつきましては、ちよつと困難ではないかと考えております。

もちろんこれは政府の財政の都合上かに削られたものでありまして、せつかく貸していただく金を公社から御辞退するというような気持ちは毛頭持つておりません。資金が多ければ多いほど、早く加入者の便宜が増すわけでありますから、貸していただける限りわれわれは借りたいという気持でございます。