労働委員会 第18号

労政関係の事項につきましては、ことさら申し上げるべきこともございません。

陳情書の中の基準局関係のものにつきまして、漁業労働者に労災保険を強制適用してくれという陳情ですが、昨年の暮れから今年の初めにかけまして実態の調査をいたしましたところ、非常に労働関係が複雑でございます。特に賃金の関係におきまして、非常に技術的にむずかしい面がございます。現行法におきましては、任意適用をいたしておるのでありまして、労災保険に加入する道も開いておりますので、この方の勧奨をいたしまして、できるだけ労災保険に加入するようにわれわれとしては勧奨をしております。もう少し漁業の実態というものが、その労働関係が明確になりますならば、そのときに検討したいと考えております。

潜水病の予防と治療に関する陳情でございますが、これにつきましては、目下千葉におきまする労災病院を主体としまして、この予防と治療法につきまして研究をいたしておりまして、その結論をまちまして、これに対します施策を打立てたいと思つております。

それから珪肺の特別法の制定につきましては、先ほど請願の際に申し上げましたので、省略させていただきます。

それから近江絹糸の労働調査の問題につきましては、現在担当の監察官を派遣いたしまして調査をいたしております。その調査の結果によりまして、われわれとしましてはまた別な方案をとりたいと思つております。

以上であります。

失業対策事業の問題につきましては、先ほど来いろいろお答え申し上げました通りでございますが、なお本陳情の趣旨を十分検討いたしまして、この事業の改善をいたしたいと思います。

御承知のように、労働金庫は、第一条にありますように、労働組合、消費生活協同組合、その他労働者の団体が協同して組織する金融機関でありまして、構成は団体を中心とする団体主義をもつて貫かれているわけであります。従いまして、労働金庫の役員というものは、当然にその構成員である労働組合、生活協同組合の中から選出された諸君が役員にたるのが原則でありますけれども、しかし労働金庫という名称にも明確に現われておりますように、労働金庫は、労働者の福祉厚生活動の機関であるとともに、他の一面におきましては、金融という性格を持つているわけであります。一般的に申し上げますならば、労働組合あるいは生活協同組合、すなわち労働金庫の構成員の中に、金融経験者を求めることは、概してむずかしいのであります。従いまして、労働金庫の建前から申しますならば、自主的な組織でありますから、当然にその中から役員等も選出されて構成されるのが現則でありますけれども、先ほど申し上げましたように金融経験者が少いということ、こういうことを考えましたときに、本来の労働金庫の構成員のみの中から役員を求めるということになつて参りますと、かえつて金庫の運営において、もろもろの支障を来すわけであります。こういう点からいたしまして、員外に役員を求めて来るということが当然出て来るわけであります。そこで金庫の構成員の中に金融経験者を取入れる必要性から、員外役員、こういうことが出て参つたわけであります。しからば、どの程度の員外役員を認むべきであるか、こういう問題が出て参るのでございますが、その際に考慮されることは、先ほど申し上げましたように、労働金庫というものが、あくまでも労働者の自主的な機関であるというこの性格からいたしまして、竹きるだけ員外役員というものは少くあつてほしい、こういう要請が出て来ようと思うのであります。また他の一面におきましては、金融機関という性格から、どうしても金融経験者の員外役員を迎えなくてはならぬという要請が出て参ります。この二つの問題をどう調整するか、こういうところから、五分の一にするか三分の一にするか、こういうことになつて参つたわけであります。御承知のように、昭和二十五に岡山県に勤労者信用組合が生れましてから、すでに今日三十府県、三十の労働金庫ができております。従いまして、既存の金庫の経営の実情をわれわれは調査いたしまして、現実の運営の経験の面からいたしました場合には、五分の一という員外役員を認めますことが、実際の経営上の経験から申しましても、先ほど申し上げました原則論から申しましても妥当な線ではなかろうか、こういうことで五分の一という数字が出て参つたわけであります。さようにひとつ御了承をお願いしたいと思います。

今、井堀委員からの御質疑にもありましたように、労働金庫の所管は、大蔵大臣と労働大臣の共管という形になつておるわけであります。この共管になりました事情というのは、説明するまでもなく、労働金庫というものが、一面においては、労働組合運動の福祉、厚生活動の機関としての性格を持つことと、他の面におきましては、労働金庫が、労働者の銀行という金融機関の性格を帯びている、この二点から共管というものが生れて来ているわけであります。同時にまた、御承知のごとく、従来の労働金庫は、一定の法律的な要件を備えておりますならば、いわゆる法規裁量的な自由認可主義をとつて参つておるわけであります。ただ、こういう建前で参りますと、府県にあるいは金庫が濫立するとか、あるいは金庫設立の実質的な要件を備えない金庫等が生れまして、労働金庫の基礎が非常に脆弱化する危険もあるわけであります。こういう面をも防止しようという意味合いにおきまして、監督制度が強化された、こういう建前をとつているわけであります。ただ、御質問の趣旨のように、これを大蔵省と労働省との共管にしようといたしますと、われわれ提案者といたしまして心配されることは、今後この手続あるいは管理等からいたしまして、非常に煩雑に陥る危険もあるわけであります。従いまして、われわれの気持といたしましては、大蔵省は要するに事業内容あるいは経理の監査という面のみに干渉していただいて、その他の、面においては労働省が主として所管する。すなわち労働金庫は、あくまでも労働組合運動の福祉、厚生活動の一環である、ことに労働省は労働者のサービス機関である、こういうことを考えましたときに、労働省が主として労働金庫の所管に当るということが、金庫運営においては望ましい姿ではなかろうか、かようにわれわれとしては考えております。さらに本法案によりますならば、第九十八条を見ますると「大蔵大臣及び労働大臣は、この法律による権限の一部を都道府県知事に委任することができる。」こういうことになつておるわけであります。従いまして、労働金庫というものは、各地方の府県にできております関係上、政令を通じ、さらに中央から地方に委任する、こういう形が、労働金庫をして、ほんとうにその地方の実情に即した労働者の金融機関としての役割を果させるゆえんではなかろうか、かようにわれわれとしては考えて提案を申し上げているわけであります。

ただいま井堀委員の御質問の趣旨でありますが、御承知のごとく全国労働金庫協会という、現在は任意団体でありますが、機関ができまして、今日までも、たとえば労働金庫法の制定等につきましても、この機関を通じて積極的に、あるいは政府、あるいは労働省、各党等に働きかけて参つているわけであります。従いましてこの法案が幸いに制定されましたあかつきは、施行細則等につきましては、さらに全国労働金庫協会等を通じ、労働省あるいは大蔵省と折衝いたしまして、せつかくできました労働金庫法というものが、ほんとうに労働金庫を育成強化して参りまして、これを通じ、労働者の福利厚生活動が一段と前進するように、制度の上におきましても、運営の面からいたしましても、万遺憾なきように進めて参りたい、かように考えておるわけであります。

まだそのような施行細則について、打合せ等は済んでおりません。この法律ができましたあかつきにおきましては、すみやかに今の御趣旨等も参酌いたしまして、関係当局と話合いを進めて行こう、かように考えております。

労働金庫は、法案によりますと、労働省と大蔵省の共管になつております。大蔵省といたしましては、労働金庫が金融機関の一つでございますので、金融行政上、これが監督をして参るのは当然のことでございます。また同時に、労働金庫は労働者の福祉増進に密接な関連がございます。そのために労働省がこれを監督して参る、これまた当然の話でございます。大蔵省といたしましては、労働省との間に緊密な連絡を保ちまして、金融機関といたしましての労働金庫が、労働者の福祉増進に資しますために監督して参りたい、かように考える次第でございます。

お答えいたします。労働省と大蔵省の共管の際におきまして、その権限をどういうふうに考えるかという御質問でございますが、私どもといたしましては、権限を、どこまでの権限が労働省の管轄にあり、どこまでの権限か大蔵省の管轄にあるというように、割つて考えることはいたしたくないと思います。同じ権限を、大蔵省といたしましては主としては金融機関の健全性という面からこれを取上げて参る、労働省といたしましては労働行政の部面からこれを取上げて参るという見方の違いは出て参るかと思いますが、権限といたしましては、ひとつ共管の妙を生かしまして、十分に遺憾のないようにいたして参りたい、かように考えているわけであります。ただ問題が、実際的な問題あるいは技術的な問題になりますれば、話がごく卑近になりまして恐縮でありますが、書類をどちらに先に出すかというような点になりましたならば、両者の間に緊密な連絡を持ちまして、その割振りをきめて参るというような自主的な点はありますが、全体にこの行政をいかに動かして行くかというような点につきましては、両者の間において権限争いというようなことはなく、両者の共管の妙を生かしまして行政指導に努めて参りたい、かように考えております。またこの間に連絡協調の機関を設けてはどうかという御質問でございますが、大蔵省におきましては銀行局に特殊金融の課がございまして、これが主管いたしております。労働省におきましては当面の課がございます。その間におきまして緊密な連絡を保つて参ることによつて実をあげて参る、かように考えておりますので、別に特別な連絡の機関を設ける必要はなかろう、かように存ずる次第であります。

権限が労働省と大蔵省と共管になつております関係上、あるいは労働金庫の方々に御迷惑をかける点があるのではないかという御心配は、私どももごもつともな点があろうかと思います。しかしながら、実際上の運営におきましてこの点は解決して参りたい、かように存じて、先ほども御答弁した次第でございます。たとえて申しますならば、労働省の方に書類をお出し願う、同時に大蔵省に書類をお出し願うというような煩瑣なことはいたしませず、労働省の方に書類をお出し願いましたならば、ただちに大蔵省の方にも御連絡願う、書類を一つにしてまわしていただく、あるいはその間期間等の問題もございますが、これもできる限りスピード・アツプして参るというような技術上の問題によつてこれを解決して参りたい。その間の両者の緊密な連絡、事務のスピード化、その両者をあわせまして、十分に指導の面におきまして、労働金庫に御迷惑のかかることのないように努めて参りたい、かように考える次第でございます。

ただいまの御質問に、詳細に答えることはできないかもしれませんが、ただ私の知れる限りの範囲で申し上げますならば、御承知のように、金融機関というものは、一般的に申しますならば、設立後二、三年間は赤字の出るのが普通とされているのであります。ただ、労働金庫の場合はどうかと申しますならば、現在までの経理状況を検討してみました場合に、比較的初期にできました労働金庫、たとえば岡山、兵庫、千葉、埼玉、福島、広島、こういう府県の労働金庫は、いずれもが昭和二十七年度の決算におきましては剰余金を出しているわけであります。ことに、この中でも兵庫、千葉、福島の労働金庫は、初年度から繰越しの損金を償却しまして、ある程度配当も行えるという段階までこぎつけて参つているわけであります。こういうような経営の状況になつて参りますと、当然に預金利率の引上げ、あるいは貸付利息の引下げ等も同時にやつているわけでありまして、おそらくこういう経理状況で進んで参りますならば、昭和二十七年度以降設立されます労働金庫も、同様な経営の実績を示して行くものではなかろうか、かようにわれわれとしては見ているのであります。どういうわけでこういう実績が上つて来るのかと申しますと、御承知のごとく労働金庫は、先ほど申し上げましたように、労働組合あるいは生活協同組合、こういう労働者の団体として把握いたしておりまして、従いまして預金の吸収等から見ましても、他の一般金融機関より容易に吸収できるわけであります。また貸付金の回収にいたしましても、あくまでも労働者の団体として把握いたしておりますし、その責任も団体が負うという形になつておりますので、銀行に通例見られます貸倒れというようなことも、ほとんど絶無にひとしく、こういう預金の吸収、また貸付金の回収の便利、こういうことからいたしまして、経営のコストも低いというのが、労働金庫の運営上の利便とされております。幸いにいたしまして現在までの労働金庫は、ある程度の年数がたちますと、全部堅実な経営になり、軌道に乗りまして、その本来の任務を達成しつつある、こういうことが一般的に申し上げ得ると思います。ただ設立当初におきましては、出資額の面、あるいは預金吸収等におきまして、期待に沿い得ない労働金庫も若干ありますけれども、これも歳月が解決し得るのではなかろうか、われわれ当事者としては、こういうように見て参つておるわけであります。