大蔵委員会 第2号
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午前に引続きまして会議を開きます。
物品税法の一部を改正する法律案、昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律案、大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律案、いずれも本審査、右三案を議題として質疑を続行いたします。
今度追加になる果実水ですね。それと資料をもらつておる免税点の関係資料、「課税物品の細目を変更するもの」とあります中で、「みかん、夏みかん、ぶどう及びりんごの天然果汁を原料とするものは一年限り非課税とする。」とありますが、一年限りというのはどうしてできたのですか。
先ほどの御質問にもちよつと出まして、そのときに触れたと思いましたが、まあ果実水に課税しようというほうの考え方といたしましては、御承知のようにサイダー、ラムネといつたような昔から課税しておる清涼飲料水がございますが、先頃バヤリースのオレンジ・ジュースとか、ああいつたようなものが盛んに出て参りまして、こういうようなものを考えますと、サイダー、ラムネに課税している限りにおいては、やはり適当の課税をするのが権衡上いいだろう、それで一応果実水を取上げることにしたわけであります。現在主として農業組合などでまだ小規模に行われておるようでありますが、天然果実をそのまま果実水にして行く過程のものもございます。それでバヤリース・オレンジ・ジュースなど、私は製造工程、その過程も見てみたのでありますが、大体天然果実のままではございませんで、あれをずつと凝縮しまして、そして二色くらいのエッセンスめいたものにして、それを輸入しているようであります。それをまあ水で伸ばしまして作つておるわけで、そこにいろいろないい匂いなどがやはりそこから出て来るのであります。大体普通市場に売られておりますのは相当の違いはあろうと思いますが、大体は乳化液と申しまして、果実のオレンジの皮なぞを煮つめたようなもので、真つ白い牛乳の濃いような恰好をしておりますが、そういうようなものと、それから中身のほうの凝縮液を混ぜて作つておる。普通に出ておりますのは、何らかの形においてそれと同じようなことをやつておるようであります。天然果実を加工してやつておりますのは、大体小規模に農業協同組合がやつでおるものでありまして、現在の段階におきましては、ちよつとそのままではなかなか競争もしにくいようでございまして、もう少し時間を置きまして、一般にいわば資本主義的に経営されているものと競争、太刀打できるような姿になるまで、まあこの分は課程をとめておいたほうがいいかと、こういつたような御意見が相当強くございますので、我我としましても、それは御尤もな御意見だと思いまして、一応このカテゴリーに属する分につきましては、現在の生産状況を見てみまして、そう大きな税ではございませんが、製造しているかたぞれの立場、或いはできている品物におきましても、現在におきましては凝縮液を使つておるものに比べますと、ちよつと品質なども劣つているようでございます。それらの面から見まして、当面適用除外をしたほうがいいじやないか、かような結論を出したものでございます。
物品税は最初に徴収することになつたときには、殆んどすべての物品から税金をとる、こういう方針のように私は思つたのでございますが、ところがだんだんと物品税を免除する品目を殖やして行かれたと思うのでございますが、未だに第三種のマッチだとかサッカリン、ヅルチン、それから清原飲料、こういうものを残しておかれる。こういうものは免税にして、清涼飲料の特にラムネなんかを残しておかれるのはどんな理由から残しておかれるのか、ちよつとお伺いしたい。
物品税はもう改めて申上げるまでもなく御存じだと思いますが、日華事変が起りましたときに、昭和十二年だと思いますが、そのとき初めて作られまして、そのときはまあ割合に舎修品課税といつた観念を強く出しまして、品目は現在の品目よりはもつと圧縮された程度のものであつたのであります。その後戦争の過程に入りまして、一つはまあ消費節約の思想も入つたと思いますが、それで品目の種類がだんだん殖えて参りまして、一番多くなりましたときは、法律で以て列挙されてあるその品目の数としまして百十四という数まで参つたこともございます。最初の出発はどちらかと申しますと、むしろ非常に圧縮された姿のものであつたわけであります。それで最近に至りまして相当再検討の余地があるわけなんでございますが、そこで現在におきまして大分まあ減つて参りまして、七十一の品目になつております。将来をどういうふうに検討して行くべきかという問題につきましては、我々といたしましても今後十分考えて行きたい。そこで今御指摘になりました幾つかの点について御説明申上げますと、先ず第一はサイダー、ラムネといつたようなものでございます。これは実はこれに対する課税は歴史がかなり古うございまして、昔は清涼飲料水という名前で清涼飲料税という税法が、別途特別な税法がございまして、明治何年かから出発したのじやないかと思いますが、相当古い歴史を持つております。その後も独立の税法として存在するほどの重要性もないだろうと思つております。それから課税のやり方にしましても、大体物品税のやり方と似たようなやり方をやつておりますので、従いまして物品税法に取入れたということでございまして、まあ将来の問題としましてどう考えて行くかということについては、我々検討してみたいと思つておりますが、そのよつて来たるところは実はかなり古い税だということだけを申上げておきたいと思います。
それからヅルチン、サッカリンの問題につきましては、これはどちらかと申しますと、戦争中及び戦後における甘味料、砂糖でございますが、砂糖の非常に欠乏した時期にこれが代用品として相当まあ市場に出ていたことは御存じの通りでございまして、砂糖に対して消費税を課税しているということから、やはりヅルチン、サッカリンに対しても、これは砂糖の少かつたのに乗じまして相当まあ製造業者のかたは有利な立場にあつたようでございまして、これもやはり或る程度課税したほうがいいのじやないかと思いまして取入れた次第でございます。ただ最近における砂糖の状況が御承知の通り非常に供給が殖えて参りましたので、市価なども非常に下つて来ておる。なかなか一キロ千円の税率ですと負担しきれなくなつているという状態がございますので、この分につきましては、今度その実態を見まして、やはり税率は三百円くらいに下げたらいいのじやないかということで下げたわけでございます。
それからマツチに対する課税でございますが、これはいろいろ議論があるところなんでございますが、よその国でもマッチ税という税がドイツなどでもございまして、まあ考え方としてはどういうものですか、たばこに対して相当の益金をとる、マッチの一番多く使われるのはたばこのみだろうといつたような、そこにまあ相当の理窟をつけて議論を立てている人もございますが、まあそういつたような意味で、或る意味において一種の大衆課税的の性格もありましようが、たばこのみが一番マッチを使うのであろう、従つてマッチについてそれと同じ意味において課税していいのじやないか、マッチに課税しますと、当然ライターに対する課税が片方で出て来るわけでありますが、ドイツなどではかなり昔からやつておりまして、財源が少くなりますと、いつでもマッチ税は実は話題に出た問題なんですが、これも戦争中におきまして一応物品税の一つとして取上げられたものでございます。その後マッチのいろいろな事情から考えまして、一時よりはかなり税率も下げたわけでございますが、現在におきましてまあこれをすぐやめるということもまだ決心がつきかねておりますので、そのままに相成つておる次第でございます。
将来それでは物品税を一つの奢侈品税的な性格を持たすつもりでおるか、或いは消費税と奢侈品税というのと混合したような体系になつておると思うのでありますが、どちらを重点的に考えてやつて行かれるつもりか、その点を一つ……。
物品税の性格は多分に奢侈税的な性格が本質的にはあるのじやないかと思つております。ただ現在挙げられておるもの全体が奢侈的なものと言いかねるほど、幅が広くなつておりまして、そこで我々といたしましては、奢侈品或いは実用品的性格の薄いと言いますか、そういうものが一応取上げられておるのだというふうに御説明申上げておるわけでありますが、やはり性格的には物品税という姿においては、まあ奢侈品税という姿でやつて行つたほうがいいのじやないかと思つておりますが、ただまあマッチ税、清涼飲料税を将来どうするかという議論はありますが、それを残す場合におきましては、わざわざそのために一つの税法を作るか、どつちにしましても、奢侈品とまで行かなくとも、税をかけて行くという理由が付く限りにおきましては、何らかの意味で実用品的な性格が薄いと言いましようか、ということも言えましようから、或る程度物品税のほうに入れておくというのも一つの考え方だと思いますが、将来の問題といたしましてはもう少しとつくり研究してみたい、かように考えております。
もう一つ、これだけを六月一日から実施することにせられました理由、新内閣が成立しまして、やはり全般的な税の問題を検討して、それと一緒に並行して出されるというのがいいのじやないかと思うのですが、これだけを切り離してお出しになつた理由はどういう理由か。
その点については先ほどもちよつと御質問がありまして、私、御説明申上げておきましたが、もう一遍繰返さして頂きますが、一つの考え方といたしまして、確かに我々も実は当初は税制の一般的改正の一環でございますから、ほかの税法と一緒に御審議願つたほうがいいのじやないか、実はそんなつもりでおつたわけでございます。ただその後に衆議の方面といろいろ話し合いをしてみました場合におきまして、とにかく物品税につきましては、前回相当議論が重ねられまして、かなりつき詰めたところまで一応御議論が行つたわけでありまして、そして衆議院の大蔵委員会におきましては一応政令まで込めて、と申しますのは、課税最低限とか、物品税の法律の特殊性でございますが、政令案の中にかなりこの法律に入れなければならんのじやないかと言われてもそう間違いでないと思われるようなものもあると思いますが、そういう政令案まで込めまして、相当いろいろ御検討願い、一応の結論を得まして、解散直前に大蔵委員会で各党のまあ全会の御賛同で一応の結論が出たわけでございまして、そういうふうにいろいろ議論の末に一応結論を出したわけであるし、それともう一つはこれが減税である、それで業者のかたの中には、これが一日も早く実現されることを希望しておると同時に、大体この程度減税はできるだろうと言つて、取引の上で先物を買つたような恰好で仕事をしていらつ上やるかたもあつた。そういうことも考えれば、一応これはできるだけ早く施行に移したらどうだろうか、先の問題は先の問題として、とにかく現在できている限りにおいて一日も早く施行に移したらどうだろうか、こういう御意見が実は一部にございまして、我々といたしましても、それも確かに一つの御意見である、随分御議論も願つたわけでありますが、そういうふうにして一応先は先として、これだけでもすぐに実施に移して頂くということで、これは我々としてもそれも一つの御意見じやないかと、こういうふうな考え方がございましたので、早速閣議にかけまして、衆議院のほうでも今の御意向であつたのではないかと思いますが、非常に急速に御審議をお進め願いまして御決議を願つた、こういうわけのものでございまして、全体としまして減税、純減税額と考えられますのは、先ほどもちよつと申上げましたが、前回提案して四月一日施行のときは二十億の減収を予定しておりましたが、現在ニカ月遅れましたために十六億ほどの減税に考えられるわけでございまして、予算全体から考えてみますと、そう大きく全体を左右するほどのものでもないのじやないだろうかという意味におきまして、この分だけを最初早く切離して御審議を願いまするのもそう御無理なお願いじやないのじやないか、かように考えて実は提案してある次第でございます。
本委員会におきまして、請願、陳情等の案件を審議するに際しまして、一番件数の多いのは物品税を免除してもらいたい、或いは軽減してもらいたい、こういう陳情、請願が一番多いのでございます。而もそれの出て来るところは主として業者から出て来るわけであります。これは実際はこの法律にも書いてありまするように消費者の負担であつて、販売者には何も影響はない、こういうことになつておるし、同じ品物でございましたら、同業間の競争というものは起り得ない、これだけはどうでもかかるのだから……にもかかわらず業者のほうから盛んに減税せい減税せいと言つて来る、本当ならこれは消費者から言つて来なければならん問題だと思うのですが、ここに何かこれは競争があるのでしたら、一方にはかかつて一方にはかからない、こういうふうでございましたら、かかるほうからやかましく言つて来るのは当り前だと思うのです。その辺はよくわからんのですが、減税でもするとそれだけ品物がたくさん売れるから、こういう単なる理由でこれは請願、陳情が来るのであろうかどうか、この点はあなたのほうに請願、陳情をこちらから採択したものをお送りしてあるわけですが、どう検討しておられますか。
法律の建前として考えられておりますところは消費者が負担するのだ、従つて直接税金を納付します業者のかたは転嫁さえすればいいのだ、こういうふうな建前であります。事実物品税ができまして、その後かなり長い間といいますか、戦争経済に入り、それから終戦後における非常に欠乏経済の時代におきましては、いわば売手市場といいましようか、公定価格でありまして、それで物品税がかかれば公定価格にそれを織込んで上げて行く、それで実際の取引を見ましても、公定価格はいわば最低価格で、それを越した闇値こそあれ、公定価格を割るような品物は考えられん、こういつたような事情でございますと、物品税の本来の狙いであります転嫁というものが実は完全に行われておつたわけでございまして、そういう時代においては実は物品税に関するいろんな請願につきましても、現在の状況とは大分違つた姿をとつておりまして、余り極端に税率が高くて消費がとまつてしまうというようなものについては、いろいろな不満が、何とか考えてくれないかというようなものはありましたけれども、そうでない限りにおきましては、物品税の税率が云々ということは割合に業者のかたも関心を持たれていなかつたのじやないかというふうに思うのでございますが、その後インフレが終息いたしまして、一応自由経済がだんだん大きく伸びて来た、それで市場の状況も売手市場といいますよりも逆に買手市場、売手のほうはできるだけお互いに競争し合いながら勉強して行かなければならん、こういうような状態になつて参りますと、一口に言えば転嫁が思うようにできないと言いますか、それは税の転嫁はほかのほうで、或いは原料のほうで赤字を出したと考えたほうがいいのか、或いは原料が十分に回収してあるのだが、税が転嫁できないと考えたほうがいいのか、これがどうも一体になつておりますから必ずしも分析できないと思いますが、一口に言えば税が転嫁ができないというような状態で、これは必ずしもその同じ品物について或る人はまともに税金を納め、或る人はまともに税金を納めない、この問題はいろいろ誘惑があるわけでございますが、それだけでなしに全部税金を納めるといつたようなものにおきましても、相当の大きな業者がやつていらつしやるものにおきましても、その場合に相当独占価格的なものがはつきり働けば転嫁できるのですが、やはりすぐに大体行くというようなものもございますし、いろんな関係から見まして値段が思うように上げ得ない、従つて転嫁できない、或いは別の面からいいますと、回収が思うように行かない、で税金が二カ月、三カ月先に納めることになつておりますが、税金のほうが先に納付になつちやう、そういつたような問題が業者のかたに負担になつているのじやないかと思います。それでそういうような点がやはり現在物品税に対する撤廃運動といいましようか、或いはいろんなかたの御意見も大体業者が中心で以て御意見が出ている。又そういう事態につきましては、我々も税の本来の性格とか、一応そういつた理窟は理窟として、同時にそういう実態があるということはやはり十分に見ていろんなものの考え方はして行かなければならんのじやないか、かように考えております。
もう一つお伺いしたいのは、これは税制課長にですが、第一条のほうで第一種の「真珠又ハ之ヲ用ヒタル製品」、それと今度変りましたけれども、丙類のほうの写真機、写真機でもライカだとかそういういい写真機と真珠なんというのは、それはいいものもございますが、伊勢に参りまして見ましても、本当に安い真珠もあるわけですが、この真珠のほうとあとの写真機、これらの高級写真機と比べて、これはどうも均衡を失しているように思うのですが、その点はどういうふうに考えておられるか、前の第一種のほうで貴金属、金又は白金とか、或いは珊瑚だとか琉珀、象牙というものと、これは大体我々見ましても相当値段が高いように思いますが、真珠というやつは粗悪品もあるのだし、真珠を用いた製品という以上は全部これにひつかかるのか、それとも亘珠がちよつと付いておつてもこれは直珠を用いたる製品となるのかどうか、これはどれだけくらいが入るのかどうか、そういう解釈をどういうふうにしておられるか、この際伺つておきたいのであります。均衡とそれから解釈。
真珠につきましては、我々も余り専門家でございませんので、一応物品税を扱つておる限りにおきましての範囲におきまして勉強している範囲のことを申上げますと、いわゆる人造真珠と言いますか、真珠では御木本さんのやつていらつしやるようなあれは貝の中へ核を入れまして海へ入れて、あれはやはり多少の人手は入りますが、実際は貝が作用するわけですから、これは真珠と考えております。ただ今度は模造真珠というのがございまして、これはガラス玉ですか何ですかを元としまして、それから又太刀魚の皮のようなものを貼る、それが大体真珠のような実は恰好をしておるようでございます。中がガラス玉かどうか自信がありませんが、これが普通一見いたしますと、真珠とかなり似た姿のものになつております。値段からしまして大体安いのはむしろ今の模造真珠というのが先ず一番安いわけでございまして、これは我々のほうの扱いでは身辺用細貨類というものに入りまして、別のほうのカテゴリイになつておりまして、税率は二割、それから課税最低限も一応きめてございます。そういうふうな扱いになつております。ここで真珠として扱つておりますのは本当の意味の天然真珠、それから御木本さんの所などでお作りになつている真珠、これだけを扱つておりまして、真珠も物によつて非常に値段に高低があります。ちよつと我々素人が見ましてもわからんほど値段の上下はあるわけでございますが、併しそういうものでございますと、一番低い程度の品物でありましても相当の価格はしているのじやないか、そういう意味におきまして一応そういうものを真珠として扱う。その限りにおきましては今までは最高税率を五割で課税しておりましたが、今度は小売課税で以て行く関係で先ほど来ちよつと御質問もありましたような点も考慮しまして、二割に下げて行く、かようなわけであります。
今小売課税にせられるというので二割にしたと、これに入つておりますので、よくわかりますが、真珠は御承知の通り御木本さんの所の例で行きますと、あすこでもちよつと見学に行きますと、一つや二つもうみんな簡単に土産に出している、くれる、誰が見学に行つても、ちよつと名刺くらい持つて行けばくれるくらいな品物です。ところがあとの表に並列し一て並んでおるものはこれは皆なかなか見学に行つても、銀にしても金にしても、どこの鉱山に行つても一つもくれるものではない、これと並列しておくというのはちよつと均衡がおかしいと思うだが、こういう点について再検討の余地があるのじやないかと思いますが、素人目に考えまして、これはあなたがたがおいでになつても、金山においでになつても金粒一つくれるような所は一つもない。ところが真珠は簡単に行けば必ず……、私何回も行きましたが、土産に持つて行つて下さいといつて、掘り出したそのままのものをくれたり、貝から皆さんとつて下さいというくらいにやつておる、これと並列しておくのはぜうしてもおかしい。
私も実は余り真珠のことは深く知りませんから、御了承願えるような御答弁ができるかどうか自信ございませんが、真珠の一番値打のあるところはやはり同じ真珠と申しましても粒の工合、恰好もありましようし、それから色艶もありましようし、同じ真珠と言いましてもかなり高下があるのじやないか、同時に商品として相当やはり市場に売出される限りにおきましては、余り質の粗悪なやつはちよつと値打がないという意味において、大体我々のほうでみておりますところでは、やはり商品として市場に出ている限りにおきましては相当のもの以上のものであるというふうに考えております。割合に簡単にお土産というのも、恐らくはどんなことをしておるか存じませんが、結局いろいろ振り分けの過程におきまして、真珠の見本にはなるけれども、商品としての値打としてはそうないというものもかなり実はあの中に出て来るのじやないか、そういうふうな割合に一つの標本的な意味において気軽に差上げられる、おもらいになるかたもこれが真珠だという限りにおいておもらいになつて来られたのじやないか、ただ商品として販売される限りにおきましては、やはり一定程度のもの以上ということになつているようでございます。そんなような意味からしますと、珊瑚製品、象牙製品、七宝製品と並べて行きまして、やはり真珠というものも同じような列に並んでいいものじやないだろうか、我々のほうではこう考えておるわけであります。
改正案の第一種のうちでちよつと同列に考えて無理があると思うのは、二の、「真珠又ハ之ヲ用ヒタル製品」と、それから五の「七宝製品」、六の「書画及骨董」、これも書画骨董はなんだと思いますが、これは金額があつて制限でもされるのかどうかよくわかりませんが、とにかくくどいようでございますが、真珠につきましてもう一遍検討を願いたい。私もよく郷里だもので、小学生でも修学旅行に行つて真珠を買つて帰つて来るのです。そういう程度のものでも真珠と書いてある以上小売課税になるのか、実際問題として運用の面においてきめた以上はやらなければならんわけですが、小学校の子供だつて、皆店先で手軽に買つております。そういうようなものも第一種に入れて小売課税を二割ということになると、実際上そういうふうに法律をきめておいてもやれないのじやないかと思いますが、鳥羽や山田へおいでになるとよくおわかりのように、小学校や中学校、女学生あたりでもみんな真珠を店頭で買つて来る。それでも小売課税ですから、厳格にやるということになると、これはかかるということになるわけです。なかなかこれは実際問題として私はできないと思うのですが、どう考えておられるか。
今の小学校の生徒でも簡単に買つて帰れるというような真珠は実は我々は考えておりません。従いまして今のお話の通りでございますと、確かに執行の上にも問題もございますし、又そういうものに二割の税率で課税するということも如何かと思つております。現在の状況におきましては、課税最低限は私どものほうはそういうものは余り知らないと申すと恐縮ですが、考えておりませんものですから、設けておりませんが、若しお話の通りでございますれば、まあそう簡単に小学校の学生でも買つて帰るようなものは課税最低限度の制度なんか適用いたしまして、実行上妙な恰好にならんように考えてみたいと思います。
それからなお書画骨董につきましては前から小売課税にしておつたのです。これは税率は百分の十という税率になつておりまして、まあ余りごたごたしますので、税率の特例として後で法律の規定になつておりますので、ちよつと御覧になりにくいがと思いますが、この分はほかのほうとも比べまして、税率は百分の十になつております。二十に対しては半分になつております。現在もこれは百分の十で課税しております。そのまま現在通りであります。
もう一つお伺いしたいのは、書画及び骨董というのは、これは相場はあつてないものでございますが、税務署でも例えば竹田の一幅と言いましても、これには本物もあれば偽造品もありまして、非常に困難なところが多いので、小売価格にしても申告する場合はどうでも私はできると思うのです。捕捉は実際問題としてはできないと思うのです。小売課税にやられると……、製造課税というでしたら割合になんだけれども、小売課税、そんなものにせられても、今後うまく竹田の幅だとか、或いは山陽の幅だというものは、完全にそれができるとお思いになつているのですが、それを一遍聞きたいと思います。運用の面を……。
書画骨董は実は現在でも小売課税でやつているのです。確かに小売課税につきましては運用上非常にむずかしい点があることは我々も認めておりまして、なかなか税務署もこれが円滑な運用に苦労しているようです。ただ製造課税ということになりますと、実際は小売課税よりももつとむずかしいのでございまして、まあその意味で総体的にはやはり小花課税のほうがまだ運用できると、まあ製造課税ということになりますと、或いは絵であると、絵描きさんに対する課税になるかも知れませんが、これは如何にもむずかしいのでございますので、現在におきましては、全部一応今度小売課税にしようとしたものまで、昭和二十一年でございましたか、全部小売課税のものを製造課税のものにしましたが、事画骨董だけはよう製造課税にすることができませんので、小売課税のまま残つておりまして、これは今度におきましても現在残つておるそれをほかのものと合せまして小売課税にしたわけでありまして、従来の法律では書画骨董だけが小売課税でございますので、こういう品目列記の中にその区分がしてなかつたのでございますが、今度他に連れができましたので、一応並べまして、この中に入れるというので、法文の体裁だけは新らしくできたものと同じように並んでおります。現在におきましても、書画骨董は小売課税をやつております。ただまあその執行につきましてはいろいろむずかしい点があることは、御指摘の通りでありまして、執行官庁といたしましても、これが適正な運用につきましては相当の苦労をしているようであります。
私は期限等の変更に……。
それにちよつと関連して、ちよつと念を押しておきたいと思います。政令の改正案は同時に六月一日から施行ですね。
さようでございます。
期限等の変更に関する法律の中で、関税定率法の部分についてお尋ねいたしたいと思いますが、頂きました資料の中で6と記載してあるところで、免税の対象となる機械、産業合理化乃至は産業構造の変化といつたようなものとしてここに挙げられておる新式又は高性能の産業用機械、及び我が国経済の自立達成に資する産業用の機械、こうした機械はどういうものであるか、どういう種類であるかということは、政令に定めてあるのですか。
只今の御質疑の通り、政令に品目を指定いたしたのでございます。更にその一部分は大蔵省の告示によつて指定いたしております。こういうことに相成ります。
そうであれば、その政令及び告示の印刷物がありましたら頂きたいと思います。
実はこの品目につきましては、昨年一遍改正いたしまして、今回更に期限の延長を見込みまして、政令案を作成いたしまして、若しこの法律が通過いたしますれば、改正政令によりまして、六月一日から施行するということになつております。大体政令案の品目につきましては、御希望によりまして、後ほどお手許に差上げるようにいたしたいと思います。
更に今まで実際にどういう種類の機械が輸入されておつたかと、いうような何か資料はございましようか
免税品目に指定されております機械は実に多種多様でございまして、たしか大分類では二百品目くらいになるかと存じます。更に細分いたしますと相当な数量になりますので、只今ここでは一口に申上げることはできないと思いますが、まあ事業といたしましては、例えば採鉱、選鉱、土木事業、或いは非鉄金属の製造及び加工、電線の製造、鉄鋼の加工、或いは人造繊維の製造、紡織その他約事業の種類といたしましては三十五事業ということになつております。
何かそれを一つ記載したものがありましたら頂きたいのですが、できるでしようか。
六月一日より相当改正になりまして、すぐ印刷するつもりでございまするが、只今差上げますといたしますと、実はもうすぐ五月末日で内容の変るべきものでございますので、御参考になりますかどうか、後ほど現行の品目と改正を見込んでおりますところの品目の一覧表をお手許に差上げたいと思います。
重ねてくどいようですが、現行法及び将来改正せらるべき法律、政令というか、両方とも一つお願いいたしたい、歴史的に調べたいと思います。
それから今まで実際に輸入しておつた機械の種類はどういうふうになつておるか、それもありましたらお願いします。
後ほどお手許に提出いたしたいと思います。
理財局長の代理の吉田総務課長がお見えになつておりますので、金管理法の輸入税の免税についてお伺いしたいのですが、金鉱整備によつて荒廃した金鉱業の復興を促進するために必要な機械を免税にするというお話でございますが、こういう機械は未だに日本ではできない、どうしても外国から輸入しなければならないような機械があるのかどうか、どういう種類のものができないのか、その点を一つお伺いしたいと思います。
それともう一点は、向うから買つたら安いので、日本で買えば高いからして向うからどんどん輸入する、こういう結果になるのではないか、この点を一つお伺いしたいと思います。
金の機械につきましては、実績から申しましても、比較的向うの輸入に仰がなければならないというものは総体的に言えば少いと思います。それで従来広くこういうふうに全面的に考えておりましたが、他の一般の輸入機械の免税等との関係もございますので、できれば関税定率法全体の立場から整理するようにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。現在の品目等については税関部のほうからお答え願いたいと思います。
現在金管理法第二十条の規定によりまして、別表に免税すべき品目が掲げてございます。それを一応申上げますと、非常にこれは技術的な問題でありまして、私もよくわからないのが多いのでありますが、パイン油、或いは青化石灰及び浮遊選鉱剤、それからドリルスチール、スラツシヤーホイスト、ドリフター、試錐機、物理探鉱機、エヤーストウイングマシン、選鉱用機械及び青化製錬用機械、こうなつております。
それで、そういうものを今度免税にするのですが、将来これは日本でもこしらえさせるようにして行くのか、それとも何かこれは今はまあ七月三十一日までの間ということになつておりますが、これはいつ頃までこの措置を講ずる主税局は考えでおりますか。
私の所管でございますので私からお答えいたします。この品目に指定してあります物は、一応我が国では容易にできがたい物がございますが、だんだん我が国でもできるような品目が出て参りましたので、前回の国会では多少この品目を整理いたしまして提案いたしたようなわけであります。ところが御承知のような次第になりましたので、一応暫定的に期限を延長いたしますが、更にこの品目につきましては私どもの改正案を練り上げまして、若干の整理をいたして更に御審議願う予定でございます。
関税定率法の一部を改正する法律案のことでお尋ねしたいと思いますが、この中の菜種及びからし菜の種、こういうふうなのがどの用途にどのくらいの数量をどこから輸入しているかということ、それからこうりやん、とうもろこしも同様に一つ御説明をお願いします。
菜種、からし菜の種はインドが主な相手国でございます。又或いは二十五年度あたりは北支又はベルギーから輸入されたことがございますが、二十六年度はインドから輸入されております。更に輸入の数量は二十六年度中に三百トン、二十七年度は輸入はございません。
それからとうもろこしでございますが、とうもろこしはタイ、南支、ビルマあたりでございまして、その数量は二十六年度中が五万五千七百五十五トン、二十七年度中が約十万トンというふうに輸入されております。
その用途は。
用途は菜種、からし菜の種は油脂原料、それからこうりやん、とうもろこしは飼料に用いられるのであります。
只今のお話によるというと、菜種、からし菜の種というものは製油用に輸入しているという話ですが、然るに日本の現状から言えば菜種は生産過剰で殆んど困つているというような状態であるにもかかわらず、こういうふうに免税の法律を作つてなお且外国から輸入して外貨を支出しようとされるお考えであるかどうか。
実は菜種及びからし菜の種につきましては、只今の藤野先生の実はお説の通りと思つております。それで実は前国会におきまして、菜種、からし菜の種の免税は廃止するつもりで以てその他の改正案と共に国会に提案いたしたのでございます。それが御承知のような次第で不成立になりまして、まあ他の政策と睨み合せて切替えるまで取りあえず暫定的に延して行く、併しこのまま延しても菜種、からし菜の種につきましてはまあまあ輸入される心配はなかろう、こう思つております。二カ月ばかりの御辛抱であと研究いたしまして、他の品目と併せて改正案を提案する考えでございます。
それからとうもろこしですね、とうもろこしは今の御説明によつて見ると、飼料の原料だということでありますから、飼料の原料であつたらそれで差支えないと思います。併しながらとうもろこしは酒精の原料に使われるために、切干甘藷であるとか、その他国内産の農産物が非常に圧迫を加えられる、だから将来におきまして、とうもろこしを輸入するとしたならば、その輸入するところのとうもろこしは酒精原料というようなものに使わずして、必ず飼料以外には使わないという政府の御方針であるかどうか、これをお伺いしたいと思います。
とうもろこしにつきましても、実は農林省の部内におきましても両論ございまして、もう免税は廃止していいのじやないかというような議論、それからまあもう暫らく飼料になるのだから免税してもらいたいという両論ございまして、落着きました最後の農林省としての結論が、もう一年だけ一つ免税を続けてもらいたいということでございます。私どもといたしましても、農林省のそういうような意向を汲みまして、暫定的に免税を継続しているわけでございますが、これはまあ来年度あたりになりますと、相当事情が変りまして、慎重にこれは廃止を考えなければならない時期に参るのではなかろうかと、こう考えております。なお、とうもろこしについて免税すると書いております以上、仮にそれが他のものに使われましても、これは免税されるということになります。今の法律の建前としまして。そういうことに相成ります。
併し、そういうふうなことになるといたしましてもですね、外貨を割当てる場合においては、その外貨を割当てるときに、飼料にして輸入するのであつたらば外貨を割当てる、併し酒精原料に使うものについては外貨を割当てないという政府の方針を決定して差支えないと思つておりますが、そういうふうな政府の方針はないのでありますか。
実は、外貨の割当のほうは税関部の所管ではございませんので……。
いや、政務次官がおられるから……。
それでは私からお答えいたします。只今藤野さんのおつしやることは誠に御尤で、外貨の予算の割当につきましては、今さような方針で進みつつあるわけでございます。従つて、将来飼料としての免税の必要があるということであれば、そのことを明記して定率法を改正することにいたしたい、こういうふうに考えております。
さつきから質問しているこうりやんについてはまだ答弁がありませんが……。
こうりやんの昭和二十六年中におきまして我が国に輸入されました量は一三百十八トンでございまして、相手国はオーストラリア、濠洲でございます。昭和二十七年中は約百トン程度の数字になつております。
用途は。
こうりやんの用途も同様に飼料でございます。
先ほど午前中に大蔵大臣に質問をしたのでありますが、時間がなくて満足な答弁も得られないままに打切りになつたのであります、政務次官もおられなかつたので……。初めから言いますと、この期限等を延長する法律案、これは先般の緊急集会において五月末まで延長したものを二カ月延長する、まあ大体そういうことなのでありますが、同時に提出されておる予算は六月の一カ月の暫定予算である、この法律のほうは二カ月延長し、その裏腹をなすと思われる予算は一カ月にいたしておる、この間の事情はどういうことなのでありますか。
先ず予算のほうからお答えいたしますが、政府の基本的な考え方としては、できるだけ速かに二十八年度の本予算案を編成し、且つこの御審議を頂きたい、で更に願わくはできるだけ国会の審議も速かにして頂きたい、そうして国民の要望に応えたいということを基本的な考え方にしております。従いまして、暫定予算の編成に当りましても、六月分について国政の運用上支障のないようにという原則で以て取りあえず一カ月分の暫定予算を組んで提出をいたしたわけでありますが、その間においてできるだけ速かに本予算案を提出をいたしたいと考えておるわけでございます。で、従つて、見通しといたしましては、七月になりましても、七月少くとも一ぱいは本予算案の審議にかかるかと思いますが、その際には七月分の暫定予算が勿論必要になります。併しながら我々としては本予算案の提出を急ぎたいという考え方から、七月分の暫定予算につきましては、本予算案と並行的に我々の案を作らせて頂いてこれを提出をいたしたい、こういうふうに考えております。従つてできるだけ短期間の事務的な暫定予算ということになりますると、六月分だけを切離したほうが適当かと考えたわけでございます。それから更に申上げたいのは、六月の暫定予算ということであれば五月の末日までに衆参両院の御審議を願わなければなりませんが、そういたしますると、非常に審議期間が短い。その僅かの審議期間の中において七月分の予算案も併せて御審議を願うということは政府の態度として私どもはとるべきでないということを考えましたので、今申しました二つの観点から六月の暫定予算ということに決定を政府としていたしたのでございます。
それから期限の延長に関する法律案は、御指摘の通りそれと平仄が合つておりませんのでありますが、これにつきましては、大蔵省関係の法律案についてだけ私からお答えいたしたいと思いますが、今度の国会の会期は、今の予算とは別問題として考えてみましても、相当長いわけでありまして、二カ月以上ございます。その二カ月以上の間におきまして、税法その他根本的な改正案の御審議をお願いをいたしたい、そうしてその会期と睨み合せてそれまでの間の繋ぎというものを只今のところ暫定的な法律案として御審議を願いたい、それを十分に御審議を願つておりまするその会期の間におきまして、私どもとしては新たなる根本的な改正案を提出をいたして十分に御審議を頂きたい、こういうふうに考えましたわけで、予算と期限の延長の法律案とはその内容実質等において裏腹になるものも相当ございますけれども、又ものによりましては必ずしも直接の関係がないというものもありまするので、さような方法をとりますることが、いろいろの観点から見て政府としてはとるべき態度ではなかろうかと考えて、こういうふうな恰好にいたしたわけでございます。なお大蔵省の関係法律以外につきましては、法制局の次長からお答えいたすことにいたしたいと思います。
只今政務次官からお答えいたしました通りの大体考え方でやつたわけでございまして、御承知のように先般の参議院の緊急集会にお出しいたしました暫定予算と法律につきましては、どちらも暫定予算は四、五月分、法律は大体五月末日までの延長ということで、両方合せて出したわけでございます。これは次の解散後の特別国会が開かれますまでの臨時的の措置というものに限るということが参議院の緊急集会の性質であろうと我々は考えたわけでありまして、大体憲法の規定から申しますと、特別国会は遅くとも五月中旬には召集されるべきはずである、従いまして、予算につきましても或いは法律につきましても、五月中までの期間を差当り賄つて行くだけのものがあればよろしい、こういうことで、この前は暫定予算も法律も一応五月ということで期限を切つたわけでございます。ところが今度只今お出しいたしておりますのにつきましては、これは只今は衆議院、参議院両方揃いました通常の国会でございまして、従いまして、おのおの予算につきましても法律につきましても、その内容に従いまして御審議をお願いして当然然るべきではなかろうか、かように考えておるわけでございまして、予算につきましては、只今政務次官からお答えがございました通りの考えで政府は六月分の暫定予算を差当り出したわけでございますが法律につきましては全般的に内容を審議いたしまして、大蔵省関係でここに出しております数本の法律は、いずれも先頃の通常国会におきまして根本的な改正を予定いたしておつたものでございます。恐らく今度の特別国会におきましても、これにつきまして根本的の改正案が出されることが予定されておるわけでございます。従いまして、そういう根本的な改正案がいつ通りますかということは、これはまだわかりませんでございますが、一応この特別国会の会期が七月末日までにきまつたわけでございまして、そういうことを考えますれば、一応只今の暫定的の措置は七月末日まで延長をお願いいたしまして、その間に根本的な法律の御審議をお願いすべきではなかろうか、かような考えで、これは大蔵省関係のものにつきましては七月末日ということにいたしたわけでございます。他の法案も若干あるわけでございますが、恩給法の特例に関するものとか、或いは保安庁職員給与法とか、少年院法とか、やはりそれぞれこういうものにつきましては、これも皆過般の解散国会におきまして根本的な措置を別にお願いしておつたわけでございまして、皆そういう意味におきまして七月末日を期限として再延長をお願いいたしております。そのほかの例えば外国人登録法でございますとか、厚生省設置法の一部改正、これは引揚援護庁の外局としての存続でございます。或いは国際的供給不足物資の需給調整に関する法律の改正、こういうものにつきましては、内容から申しまして、やはりそれぞれ差当り今後一年間くらいはどうしても暫定措置を必要とする、こういうものにつきましては、今回御提出申上げておりますものも差当り一年間の延長をお願いしておるわけでありまして、法律につきましては、勿論法律と予算の間が矛盾いたすことはこれはいけませんでございますが、この意味におきましては、必ずしも今度の法案の内容は予算とは矛盾はいたしておらないと考えます。又予算と直接の関係のないものもございます。
六月一カ月分の暫定予算という範囲においては確かに法律と矛盾はありません。併し今の政務次官のおつしやつた七月分の暫定予算については、今度提出される二十八年度本予算と睨み合せてそのおおむね一カ月分という意味だろうと思うのでありますが、或る程度政策も織込んだ暫定予算になるのじやないか。この六月の暫定予算は本当にまあ事務的なものだ、併し七月には或る程度の政策も盛れるものなら盛りたい、こういう意図があるので区分されたのじやないかと思うのです。そうすると、六月末までに我我として法案を審議するならば相当の法案の審議はできる。一応まあ内面的には或る程度本予算のできるまでは自然休会にしようなんという話はある仕れども、何も問題があればやつたつてもかまわない。先ほども藤野委員から質疑があつた関税定率法等の問題については相当考えなければならん問題もある。ただ延期すればいい、形式的に前のものにプラス六十日というような考えで延期すべき性質のものでないものもある。でそういう点については、この前は仕方がない。が、今はもつと法案法案について検討をして、場合によつては六月末までというような仔細な検討があつて然るべきじやないか。その点については一律な機械的に二カ月延長ということではいけない。若し機械的に二カ月延長なら、予算案だつて機械的に事務的な暫定予算を組むべきである。
法律のほうにつきまして実はお答えいたしたいと思いますが、勿論先ほどお答えいたしました通りに、法律の今度の期限の延長につきましては、おのおの内容を見まして実は延長の措置をとるべきであろうと存じます。従いまして、先ほど申上げましたように、差当りこの一年間くらい延長しなければならないものにつきましては、そういう措置も実はお願いいたしておるわけでございますが、大蔵省関係のここに上つておりますのは、いずれも本当のこれは実は暫定措置でございまして、いずれもこの国会におきまして別途の根本的な改正案を御提出申上げまして、御審議をお願いして、それが成立して施行されるまでの実は措置と考えておるわけでございます。従いまして、その期間をいつまでにとるかという問題に結局なると思います。これは六月末がよろしいか、七月末がよろしいかという問題も実はあるわけでございますが、この新らしい根本措置の法案が出ましてそれが通りますれば、その法案の附則でこの前の措置を消してしまうということもこれはできるわけでございます。一応はやはりこの会期が実は七月末日になつております関係で、やはり慎重御審議のことと存じますので、一応これはやはり六月末に切りますと、又そこで審議を特に促進してお願いする、或いはそういうことでもう一遍再延長を願いするというようなことにもなりはしないかということを心配いたしまして、一応会期と合せて七月末としたわけであります。これは新らしく出ました根本的な改正法案も進行によりまして延びた法律を途中で切ることもこれは附則等でできることでございまして、そういう意味で一応会期と合わしたわけでございます。さよう御了承をお願いいたしたいと思います。
先ほどのお尋ねの中で七月の暫定予算の点がございましたが、これは私から申上げましたのは、できるだけ早く二十八年度の本予算案を提出いたしたいと考えておるわけでございます。その時期は今はつきり申上げる段階にないのでありますが少くとも六月の中頃よりは早い時期に提出をいたしたいと考えております。それと今度は七月の暫定予算の関係でありますが、これは見通しとしては七月も暫定予算にして頂かなければ国政の運用に支障を来たす、又そうしなければ国会の審議権を尊重しないことになる、そういうことから申しまして七月の暫定予算は必至である、もう確定的の事実と申上げてもよろしいかと思いますが、七月の暫定予算の形をどういう形にするかということについては、先ほど小林さんからお話がございましたが、新しい政策を織込みたいという気持は勿論ございますけれども、率直に申しますると、その点についてはなお慎重に考究をしたいというふうに今のところはまだ考えておりますので、必ずしも新しい政策を全部織込んだ七月分の暫定予算ということにはならないかというふうに考えるわけでありまして、従つて先ほど申しましたような趣旨から申しまして、暫定予算はやはり六月だけを切つたほうがよろしい、こういうふうなことになつたのであります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101614629X00219530528)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。