通商産業委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 16 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました、ガス事業法案につきまして御説明申し上げます。
政府は、昨年十二月制定をみました電気及びガスに関する臨時措置に関する法律が暫定法であり、同法にかわる電気及びガスに関する恒久法を早急に制定する必要がありまするので、通商産業省に設置いたしました電気及びガス関係法令改正審議会を中心といたしまして、この一年間鋭意検討を進めて参つたのでありまするが、ようやくガスに関しまして成案を得るに至りましたので、ここにガス事業法案として本国会に提出し、その御審議を仰がんとするものでございます。
従来、ガスにつきましては、その事業の遂行が国民生活上特に都市を中心といたしまして重要な地位を占め、民生の安定に対する影響が大きく、かつ、ガスの性質上その製造および供給の取扱いいかんによつては相当の危険を伴います関係から、すでに大正十二年瓦斯事業法が制定され、ガス事業運営についての規制、ガスの保安に関する監督等が行われて参つたのでありますが、昭和二十五年公益専業令の制定に伴いまして、ガス事業の、公益事業たる性格にかんがみ、電気事業とあわせてその事業運営の規制を行うこととされガスの保安に関する部分は、旧瓦斯事業法の規定によることとなつた次第でございます。その後、昭和二十七年十月二十五日以降公益作業令が失効する事態が生じ、政府は、急遽電気及び、ガスに関する臨時措置に関する法律案を策案し、幸い、第十議会における御審議の結果、同法の可決をいただき同年十二月一十七日から公共事業令の内容をそのままに引継ぎまして今日に及んだことは、すでに御承知の通りでございます。
しかしながら、電気事業とガス事業とをあわせて規制いたしておりました公共事業令の三年にわたる運用を顧みまするならば、ガス事業の態様は、電気事業のそれとは異なる点が多々ありまして、両事業を同一の法規により規律することは、実情に沿い得ない場合が多く、加えて公共事業令に基く許認可手続と旧瓦斯事業法に基く許認可手続とが重複する場合もあるような現状でありまするので、電気およびガスに関する恒久法をそれぞれ別個のものとし、ガス事業の運営の調整と保安の監督とを有機的に一体化し、ガスの実態に即した立法を行うことが適当と存じ、さきに申し述べました審議会の答申の趣旨を尊重いたしまして、ガス事業法案をとりまとめた次第でございます。
法案の内容につきましては、御審議の途上、逐一詳細にわたり申し述べる所存でありまするが、以下簡単にその概要を申し上げますると、この法律は、第一章から第四章までにおきましてガス事業の運営に関する規制を、第五章におきまして、ガスの製造および供給についての保安に関する監督を、第六章におきましてガス事業者の土地立入りの特権その他この法律の補完規定を定めておるのであります。第一章におきましては、この法律の目的と、ガス事業の定義を定めておりまするが、ガス事業の範囲を一般供給事業者に限るものといたしたのであります。これは現存のガス事業の実態から、旧瓦斯事業法と同一の定義とすることが妥当でありまするので、いわゆる卸供給事業者をガス事業の範囲からはずしたわけでございます。第二章は事業の創設から廃止に至るいわばガス事業の一生につきまして所要の規制を加えたものでありまして、公共事業令の内容と大きく異りまする点は、事業許可の基準を詳細に規定いたしましたこと及び専業開始義務にあわせてガス事業の開始の確実性を保ちまするため、ガスの供給施設の設置義務を課したことのほか、ガスの使用者の利益をはかりますため、ガス事業者の休眠区域についてこれを放任することを防止する措置を規定したことであります。第三章はガスの供給の態様に関する規定でございまして、ガス供給業務のサービス向上に資するため、熱量および圧力の測定義務をガス事業者に課するとともにガス事業者にガスを卸供給する者に対してもガス料金の適正化をはかるためその卸供給料金等について認可制を設け、さらに従来制度的に明確性を欠きましたガス事業者の特定供給につきましても所要の規制を加えることといたしておるのであります。第四章の会計につきましては、ガス事業の経営の健全化をはかることと同時に企業の自主性を尊重し、ガス事業会計処理の根幹たる会計整理の基準と減価償却の命令のほか、公共事業令で規定いたしております諸手続を廃止することといたしたのであります。次に第五章の保安でありまするが、従来個別に行われましたガス工作物に関する工事許可及び使用開始許可制度を新たに包括的な工事規程認可制度に置きかえまするとともに、設備の維持義務をガス工作物の設置者に課したほか、有害成分の測定制度を設定し、ガス主任技術者制度の整備と相まちまして、保安監督の充実を期しておる次第でございます。第七章の雑則におきましては、ガス事業者の土地立入り、植物の伐採等に関し、公益事業たる見地から若干の特権を認めまするほか、ガス主任技術者国家試験手数料の法定化、公聴会、聴聞事項の整備等につき規定し、あわせてガスの使用者の利益を保護するため、通商産業大臣に対する苦情申立制度を明定いたしております。最後に附則でありますが、これには、この法律の施行に伴う経過的措置、関係法令の改正等について、所要の定めを置いたものでございます。
以上はなはだ簡単でありましたが、この法案の構成につきまして御説明申し上げた次第でございます。政府といたしましては、この法案がガス事業の実態に即して最も適切と信じて御審議を願うことといたしたのでありますが、この法案が幸いにも可決せられ、制定の運びとなりましたあかつきにおきましては、同法の実施を厳正適切にし、ガスの使用者の利益を擁護し、あわせてガス事業の健全な発達に一意努力する所存でございますので、何とぞこの意を了とせられ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことを切に希望してやまないものでございます。
次に特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。特別鉱害復旧臨時措置法は、太平洋戦争中の強行出炭による特別鉱害を急速かつ計画的に復旧することによりまして、民生の安定、国土の有効利用をはかり、あわせて石炭鉱業の健全な発達を期せんとするものでありまして、昭和二十五年五月法律施行以来着々とその成果を上げて参つたものでございます。
ここに提案いたしました改正案は、特別鉱害にかかる鉱業権者の特別会計への納付金を五割増額いたしますとともに、法律の有効期間を二年延長せんとするものでございまして、主として法律施行後の物価の上昇と、現地における工事能力の制約との二つの理由に基くものでございます。
何とぞ御審議の上御賛同賜わらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101904793X00419540126)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。