通商産業委員会 第14号

これは、工業化試験補助金と鉱工業研究補助金と工作機械等試作補助金の三つございます。大体研究というものにつきまして常識的な御説明を申し上げますと、まず学理というものがあるわけでございます。それは理学、工学の学理というものであります。それを土台にして基礎応用研究と申しましようか、そういう種類のものがございます。これは大学あるいは大学の実験室、付属研究所でやる。その基礎の研究が済みますと、これを工業に適用するための研究をやるわけであります。これが第二番目の鉱工業研究補助金であります。まあ、われわれの大体の何では、金額的に申しまして一件約百万円程度の補助をねらつておりますので、仕事の規模としては約二百万円見当で、実験室の少し毛のはえたような程度のものでございますが、そういう種類のものをこの第二番目のものはねらつております。それから工業化試験と申しますのは、その応用研究の済みましたもの——応用研究が済んですぐ企業化に行けるものもたくさんございますが、事柄によりまして、ことに化学工業関係では、機械工業もそうでございますが、そのまま企業化するのは非常に危険だから、それで中間試験と申しますか、たとえば化学工業で言つて、かりに五百キロくらいの一つのプラントで応用研究をやつてみる。企業化するにはやはり十トンとか五十トンくらい持つていなければ企業化にならないが、そういう場合に、五トンとか三トン程度のもので一つやつてみませんと非常に危険であるという種類のものにつきまして、中間試験をやるわけであります。これを法律の言葉で申しますと、企業化する技術士及び経済上の条件をいろいろ確かめる、こういうように規則に書いてございますが、それが第一番目でございます。それから工作機械の方は、実は本質的には工業化試験でございます。これは従来から重工業局の主管になつておりまして、従来からいろいろ外国の工作機械の輸入等の問題もありまして、それのひつかかりで予算が別建になつておりますが、本質的に申しますと、今申しました工業化試験に入るものだと思つております。従つて先ほど申しました補助要領というものも一本にしておりまして、申請が出て来たところでよく見わけまして、工作機械に持つて行くものは向うに持つて行くというように、そこで仕訳をやるということでダブらないようにやつております。

そうでございます。

私ども、こういう補助金というのは全部一括して持つていて、そのときの目標はありますけれども、なるべくこま切れにしないで行くのがいいのじやないかと思いますので、お話のようなことも考えております。ただ工作機械というのは非常に遅れておりまして、この関係で見ますと、四億対一億ということになりますから、総体的に全体の産業のバランスから言いますと、工作機械の方が有利なかつこうになつております。工作機械というものは非常に遅れておりますので、工作機械の補助金というのは去年からこういう形になつたのでございますが、その前から輸入工作機械の補助をするとか、あるいはそれをプリントしていろいろ研究する補助とか、いろいろなことを考えられておつたそのひつかかりで、工作機械だけはここ当分の間特段に引伸ばして行かなければいかぬというような趣旨で、所管も一番目の方は工業技術院になつておりますが、三番目の方は重工業局でそれだけ専門にやろうというようなことになつておりまして、多少そういう政策的な面が残つておりますが、理論的に申しますと、もうしばらくしますと一本にして総体的に勘案して行くというのが至当じやないかと一応考えております。

ガス事業法案の内容につまして、概略のことを補足的に御説明申し上げます。

この法案は、先般の提案理由の御説明の際に申し上げましたように、現行法であります電気及びガスに関する臨時措置に関する法律、これは一昨年の十二月に制定されたものであります。これが御承知のように暫定法でありますことと、電気とガスを一緒に規定しておりまして、両者の間にいろいろ違つておりまする面もございまするので、この際これを恒久法に改めますると同時に、ガスと電気と切り離しまして、ガス事業のみについてガス事業法案という形で御審議を煩わしたい、こういうことになつたのであります。

そこで現行法の臨時措置法は、御承知の通りその内容は、従来の旧公益事業会の内容をそのまま踏襲いたしておるわけでございます。従つて今度の法案と旧公共事業令との関係を比較対照いたしまして御説明を申し上げますのが一番便宜かと思いますので、逐条的な説明に入ります前に、簡単にこのガス事業法案と旧公共事業令とを比較いたしまして、その特色を御説明いたしたいと思います。言いかえますと、公共事業令と本法案との相違点がすなわちこの法律案の特色でございまして、それ以外の点は、旧公共事業令と同じである、こういうことになつておるのであります。

そこで本法案と公共事業令と比較いたしましての特色といたしましては、大体四点になるのであります。第一点は、ガス事業が公益事業でありまする関係上、ガスを使いまする方のガスの使用者の利益を保護する。そのガス使用者の利益保護規定を強化する、これが第一点でございます。それから第二の点は、従来の法律では許可、認可事項というふうな手続規定が非常に煩雑でございます。これを整理いたしまして、その煩雑なる手続を簡素化いたしましてできるだけガス事業者の私企業としての立場も尊重いたしまして、これに不当な干渉はしない。しかし一方において公益事業の十分なる監督を強化する、こういうようなことが第二点でございます。それから第三点といたしましては、ガスは非常に危険な施設なり設備を持つておりますので、一般の保安に関する規定を十分に整備するという点が第三点でございます。それから最後に第四点といたしましては、ガス事業法の適用範囲を、本来のガス事業の一般供給者、いわゆるガス事業者のみに限定して行く、こういうような点でございます。以上の四点が大体この法案の特色でございますので、以下これらの四点の内容につきまして概略御説明を申し上げたいと思います。

そこで第一点のガスの使用者の利益を保護するという規定でございまするが、その内容といたしましては、まず第一に、ガス事業は自然的な立地条件その他から申しましても、また経済的な原則から申しましても、これが企業として自然ある程度独占的になるのはやむを得ないと思いますけれども、その特権が非常に不当に広がるということを抑制いたしまするために、その特権をできるだけ削減するという意味におきまして、その関係の規定を設けたのであります。具体的に申しますれば、まず第五条におきまして——従来この第五条の許可の基準という規定があるのでございまするが、このガス事業の開始につきまして、ガス事業を行いまする場合に通産大臣の許可を要するのでございますが、その許可の基準といたしまして、従来の公共事業令におきましては、同一の区域の中で、二以上のガス事業者が存しますことを法律上明文をもつて禁止いたしておつたのであります。言いかえますれば、ガス事業の独占ということを法律上認めておつたのでございますが、こういう法的な独占を認めるということは、極端に申しますれば、場合によつては憲法違反にもなるという議論もございますし、従いましてこの法的独占の規定を今回は改めまして、この法的独占の規定を第五条から削除したという点が第一点でございます。

それから次には第七条でございまするが、第七条におきましては、設備の設置及び事業の開始の義務を規定いたしておるのでございまして、ガス事業の許可を受けましたものは、できるだけ早く事業を開始しなければならぬ、また同時に設備を設置しなければならぬという規定を設けたのでありまして、これは現行法におきましては、事業の開始義務は規定いたしておりまするけれども、設備を設置することにつきましては、具体的な規定がなかつたのでございまするが、事業を開始することに関連いたしまして、事業開始に必要な設備を一定の期間内に設置する義務を課したという点が第七条の特色でございます。これらによりましてガス事業が公益事業としてすみやかに一般の使用者に対して供給を開始することを促進することにいたしたのでございます。

次は第十五条の第二項の規定でございまして、第十五条は第二項におきまして「通商産業大臣は、ガス事業者がその供給区域の一部においてガス事業を行つていない場合において、公共の利益を阻害すると認めるときは、その一部について供給区域を減少することができる。」いわゆる供給区域だけを与えられておつて、しかも事実上区域の一部について供給を行つていない、いわゆる権利の上に眠つておると申しまするか、休眠しておるところの区域につきましては、これを整理いたしまして、場合によつてはこれを減少いたしまして、そうしてその眠つておりまする区域に対して新しい供給の希望者があれば、新しい事業者に対して許可をすることもできるようにいたしたいという規定を設けたのであります。これによりまして、不当に単に地域だけを独占いたしまして、しかも供給を行わないというようなことのないように措置をいたしたいという規定でございます。これは従来になかつた規定でございます。

以上のような第五条、第七条あるいは第十五条第二項というような規定がガス事業の独占企業としての不当な特権を調整しようという意味の規定でございます。

次は第十六条の第二項でございます。第十六条は、許可を受けてガス事業者となりましたものは、これは必ず一般の使用者の要求に応じましてガスを供給しなければならぬ供給義務があるのでありまするが、その第十六条の第二項におきまして「ガス事業者は、その供給区域以外の地域において、一般の需用に応じ導管によりガスを供給してはならない。」という規定を設けまして、供給区域外への供給を禁止する規定を設けたのであります。これは特定供給でありまするとか、あるいは他のガス事業者に対しましてガスを卸売供給するというような場合は別でございまするけれども、それ以外の場合におきましては、供給区域外への供給を禁止いたしまして、余力のある場合は供給区域それ自体を拡張する。そうして一般供給として供給すべきものである、こういう建前をとつたのであります。

それから次は第二十一条でございます。第二十一条はガス事業者に熱量等を測定する義務を課したのでございます。これはガス事業者はそれぞれその供給規程の中に自分が供給いたしまするガスの熱量あるいは圧力というものを規定いたしまして、そうしてガスの料金もそれに基いて算定され、認可されておるのであります。従つてもしその供給規程の通りに供給をしない場合においては、それは供給規程違反になるわけでございます。そこでこれらの熱量あるいは圧力の測定義務というものは、旧ガス事業法にはそういう法律上の義務が規定されておつたのでありますが、公共事業令においてはその規定がはずされたのであります。しかしながらやはりこれはガス事業の公益事業としての性格にかんがみまして、旧ガス事業法の規定を復活すべきであるというふうに考えまして、旧ガス事業法に規定されましたと同様の熱量及び圧力の測定義務というものを再び法律上定めたのであります。これが第二十一条の規定であります。

次に二十四条でございますが、第二十四条は、ガスの卸供給事業者の供給に関する規定でございます。ガス事業者以外の者がガス事業者に対して行います卸供給事業に関する規定でございまして、たとえば石油あるいは天然ガスの採取業者でありますとか、あるいは鉄鋼業者というふうな方がガスを卸売するとかいうような、ガス事業者以外の者でガスを供給する事業を営んでおる者もございますが、これらの卸供給事業者の供給に関する規定を新たに第二十四条において設けました。その場合の供給条件に関しましては通商産業大臣の認可を受けなければならない、こういうことにいたしたのであります。従つて卸供給ということから、ひいては一般供給というものに影響を与えるわけでございますので、これを卸供給につきましても通産大臣の認可を受けるという規定にいたしたのでございます。

それから第二十七条の規定でございまするが、第二十七条におきましては、減価償却に対しまして通産大臣の命令権を新たに設置いたしたのであります。これはガス事業者の企業の健全化をはかるということがやはり公益上必要でございますので、ガス事業者がその投下資本を回収いたしまして、再建設備を確保し、あわせて資本の蓄積をすみやかに促進するというような意味からいたしまして、企業の健全化をはかりますために、場合によつては通産大臣がそのガス事業者の経理上、減価償却に対しまして一定の方法あるいは額を定めまして、減価償却を行えということを命令することができる規定を設けたのであります。

次は第二十九条でございます。第二十九条はやはり保安上の見地からいたしまして、ガスの成分に関しまする検査義務をガス専業者に課したのでございます。ガスはその中に有毒成分を含んでおりまして、いろいろ人体あるいは物件に損傷を与える危険がございますので、硫化水素でありますとか、そういう、ガスの成分につきまして、必ずみずから検査をして、そしてその検査の内容を記録しなければならぬというような義務を課しまして、保安上の責任をとらせることにいたしたのでございます。

次は第四十八条の公聴会に関する規定でございます。第四十八条におきましては、ガスの料金でありまするとか、あるいはそういうような供給規程の認可あるいは変更というような行政処分をいたしまする場合におきまして、従来の公共事業令におきましては、これを単に聴聞会ということにいたしておつたのでありますが、聴聞というのは、当該ガス事業者及び利害関係人のみがこれに出席することができるのであります。しかしながら公聴会ということになりますると、利害関係者以外の一般の学識経験者というものの意見を広く聞くことができるのでありましこれはガスの性質から申しまして、聴聞というようなことでなくて、やはり公聴会というような形において、利害関係者のみならず一般の学識経験者にも広く意見を聞いた上で料金の決定等をやるべきではないか、かように考えまして、今回は公聴会制度というものを新設したのであります。

次は五十一条でございます。五十一条はやはり同じような趣旨によりまして、苦情の申出制度を設けたのであります。これはガスの供給に関するあらゆる事項につきまして不平がありまする場合におきましては、通産大臣あるいはその関係の部局に対しまして苦情を申し立てることができる。苦情の申立てがありますれば、通産大臣がその内容を誠実に検討いたしまして、これに対して適当な改善の措置をとるという道を開いたのであります。

以上のような各種の規定は、いずれもガスの使用者の利益を保護するための規定でありまして、従来なかつた規定をさらに新設し、ないしは改正いたしまして、一層その趣旨を徹底したいというのが第一点でございます。

次は、先ほど申し上げました第二点といたしまして、許可、認可事項というようなものをできるだけ簡素化いたしまして、整理して行きたい、こういう点でございます。これにつきましては、第四条あるいは第六条、あるいは第八条というようなところに、ガス事業の許可をいたしまする場合に、その許可の申請書の内容となつておりまするところの提出しなければならぬ事項がいろいろあるのでありますが、従来は、たとえば供給施設の概要であるとか、あるいは事業収支の見積りでありますとかいうようなことにつきてまして、詳細な書類を申請書の内容に書かせておつたのでありますが、今回の第四条におきましては、申請書の内容としては、氏名、住所等のほかは供給区域と、それからこの供給施設の中で一番ポイントになつておりまするもの、すなわちガス発生設備、あるいはガス・ホルダーというようなものだけについて申請をさせまして、それら以外のものはこれを添付書類として、必要あれば出させるという程度にいたしたのであります。これによつて不必要な手続を簡素化する、それから同じく第六条におきましても、許可を与えました場合の許可証の内容についても同様でございますし、また第八条の供給区域あるいは設備の変更というような問題に関しましても、同様な趣旨におきまして簡素化をいたしているのであります。

それから次には、従来現行法の第五十五条におきましては融通命令という規定がございまして、通商産業大臣は、場合によつては供給条件を定めまして、他の公益事業者にガスを供給し、そして他の公益事業者からガスの供給を受くべきことを命令するという、いわゆる融通命令の規定があつたのでありますが、これはあまり不当に、ガス事業に干渉し、立ち入り過ぎるというきらいもありまして、できるだけガス事業者の自主性を一方において尊重しなければならぬという意味においてこれを廃止いたしたのであります。同じような趣旨におきまして、旧公共事業令の四十七条にありました資本金額の変更等につきまして一々認可制度をつておりましたが、これも廃止いたしました。それから担保権設定等につきましての認可制、あるいは現行法の旧公共事業令の五十条にありました資産価額についての査定制度というような規定、これらはいずれもガス事業の自主性を尊重するという意味において、これをここまで法律上やるのは少し行き過ぎであろうという意味におきまして、これらの規定を廃止いたしたのであります。

さらに第五章の保安関係の規定でございますが、この保安関係の規定に関しましては、昔のガス事業法の施行規則による設備の新増設の認可、あるいは使用開始の許可制というようなのを廃止をいたしました。また新たにガス主任技術者制度というものを改善いたしまして、できるだけガス事業者自身が自主的な保安責任を持つという、自主的な保安責任という点を尊重するような規定にいたしましてガス事業者の自主性を尊重して行くというような規定に改めたのでございます。

またさらに手紙を簡素化する意味におきまして、第四十九条の聴聞に関する規定で聴聞の事項が非常に詳細に規定してありましたのをできるだけ整理簡素化するということをいたしております。そのほか一般的な問題といたしまして、従来いろいろのこまかい問題等につきましては大体省令によつて規定いたしておつたのでありまするが、しかしながらやはり必要な手続はできるだけ法律の上に表わす、場合によつては政令ぐらいのところにとどめる、省令に全部これをゆだねないで、書けるものはできるだけ法律に書く、あるいは政令に書くというふうなことにいたして、極力法律上明らかにするという立場をとつたのでございます。以上が第二点の許可、認可事項の整理あるいは簡素化、あるいはガス事業の自主性の尊重という点に関する規定でございます。

第三点は保安に関する規定でございますが、これは後ほど御説明いたしまするように、保安に関する規定をできるだけ整備いたしまして、合理的なものに改めるということにいたしたのであります。これはすでにこの法律第一条の目的自体の中に、保安の確保によるところの公共の利益の保護ということをうたいますると同時に、第二十八条の保安基準に関する規定、あるいは二十九条の成分測定に関する事務の規定でありまするとか、あるいは三十条の導管工事の認可制に関する規定であるとか、必要な規定を整備いたしますると同時に、また第三十二条から第三十七条にかけまして保安の技術的な責任態勢を整備する、そのためにガス主任技術者制度というものを整備することにいたしたのであります。また三十八条、三十九条等におきてましては、保安に関する規定をガス事業者以外の者にも準用するというようなことにいたしまして、ガスの保安に関する諸規定を整備いたしたのが第三点であります。

それから第四点といたしまして、ガス事業法の適用範囲の問題でありまするが、これは今回はガスの一般供給事業者、いわゆる本来のガス事業者のみに限定いたしたのであります。その意味において、第二章の第十二条にありまするガス事業者の定義の中から、ガス事業者以外の者を除外する。しかしながら一般ガス事業者以外の者にいたしましても、先ほど申しましたような第二十四条の卸供給事業者の供給条件については、一般供給に関係がございまするので、認可制をしく。それから第二十五条のガス事業者以外の者が他へ供給する場合には、やはり届出制をとれるのでありまして、少くとも監督の手がかりを設けるということにいたしました。また保安に関しましては、今申しましたように三十八条、三十九条等の規定を適用する、こういうようなことにいたしたのであります。

以上が大体ガス事業法案と公共事業令とを比較いたしまして異なつておりまする点、言いかえますれば本法案の特色に当る点を申し上げたのであります。あとは大体公共事業令の規定をそのまま踏襲いたしておりますから、特に御説明申し上げるほどのことはないと思います。一応この程度で終ります。

先ほど大蔵省からも連絡がございまして、御質問の内容がどういうことかわかりませんが、私が連絡した限度においては、大蔵省とこの点についてはすでに了解済みだ、こういうふうに御了承願えればそれでよかろうかと思います。

昭和二十五年にこの法律が制定いたされまして、今日まで仕事を続けて参つたのでありますが、その仕事が計画通り進捗しなかつた理由としましては、一つは物価の値上り、主として建築資材の値上りでございます。もう一つは労賃の値上り、この二つの原因によりまして計画通りの進捗がいたされなかつたのであります。そこでただいま御提案申し上げましたのは、従来すでに早くこの納付金の引上げを行うべきであつたと思いますが、何分インフレの時代でありまして、刻々物価が上り、労賃が上るということでいつを目途にして上げたらよいかというその目途がつかなかつた関係がございます。ようやく緊縮予算あるいは経済その他の面から考えまして、この辺が値上げの時期であろうということを考えまして御提案申し上げた次第でございます。

従来のこの納付金の納付状況は、二十五年、二十六年がおのおの一〇〇％でございます。それから二十七年度が九九・七％、二十八年度におきまして九八・七％、こういうふうに特別会計としてはきわめて異例に属するくらい成績がよろしゆうございます。なお今後の納付金の引上げにつきましても、石炭業界がこれを納める義務を持つわけでありますが、業者自身がこれを引受けておりますので、私としては従来の実績とそれから私との引上げについての了解という面から考えまして、今後納付金の納入に支障がないと確信いたしております。

ただいまお話の計数的なものはその通りでございますが、最初私どもが大蔵省に要求を出しました金額が大分査定をいたされましてそれが本年度の緊縮予算の編成方針という大きなわくに縛られたわけであります。一般公共事業についても同じような削減は受けておりますので、そのつり合いというような関係で七億八千万円に査定をされております。この点につきましては大蔵省とも再三話をいたしまして、三十年度以降二年間期間延長をして工事を完了する。その期間内には必ず国の負担すべき分は出すという了解を得ております。

第一点の計画変更の問題でございますが、これは従来工事を進めて行く過程におきまして、どうしても若干の変更を余儀なくされるのでございます。しかし従来の経過から申しますとそう大きな計画変更はございませんので、大体八千万円程度というふうに見ております。そこでその計画変更の中で、実際に特別会計が負担する金額というのは、その二〇％程度でございますから、今後におきましても、計画変更のためにそう大きな赤字を出すということはなくて、現在のわれわれが計算いたしております数字の中で、完全に納まり得るというふうに考えております。

次に労賃の値上りの問題でございますが、これは確かに昨年の十一月労賃の一般値上りがあり、さらにまた福岡県等におきましては従来乙地として指定されておりましたものが、甲地に変更されている地区がございますが、それはすべてこの計画の中に織込み済みのものでありまして、将来変更がない限りはこれで十分行ける、こういうふうに考えております。

その経費の点は、私の方では間違いがないと考えております。

七億五千万円という数字が私にはちよつと今了解いたしかねるのであります。二十八年度末の残工事量としては五十八億四千三百万円というものが、私どもの計画でございまして、これは労賃の値上りも含めて計算をしておる、こういうことであります。

これは二月四日につくりました資料でありまして、私どもの最終の資料であります。

おつしやる通りでありまして、昨年十一月の労働省の法令改正を織り込んでつくつた数字であります。

私どもの計画で二箇年延長によつて完全になし遂げ得るという考えのもとに御提案申し上げておりますので、できない場合にどうするかという御質問に対してなかなかお答えがむずかしいのでありますが、かりにそういうことを仮定いたしまして考えた場合に、方法が幾つかあろうと思います。一つは期間を延長するという問題であります。それから第二は、ただいまお話がございましたように、特別鉱害としての復旧方式をやめまして、別途にありまする一般鉱害の復旧と合体させるという方法が一つございます。もう一つはそれもやめて、加害者に自己復旧の責任を負わすという方法もございます。第四には途中で納付金額をさらに引上げて期間の延長はしないという方法もございましよう。おのおのいずれの方法にも利害得失がありまして、たとえば一般鉱害に引移すということにいたしましても、特別鉱害の場合と一般鉱害の場合においては国の補助金という率が非常に違つて参ります。従つて特別鉱害で早く取上げられて復旧をしたものについては国の補助金がよけいもらえて、たまたまあとまわしになつたものについては国の補助金が少くなり、逆に鉱業権者の負担が多くなるという不均衡を生じます。また全部特別鉱害もやめ、一般鉱害もやめて鉱業権者の負担に全部まわすということは、さらに負担の不均衡が多くなるわけであります。考え方としてはやはり中間過程において納付金をさらに引上げるか、あるいは期間を若干延長するかという二つの方法が残る問題だと思います。私は納付金引上げの場合におきましては、一般物価の値上り、あるいは労賃の値上りの結果、納付金の引上げをするという場合においては負担そのものが大きくなるわけではないのでありますから、さしつかえないと思いますが、そういう事情でなしに納付金を引上げるということは、ちよつと負担の関係から言つて無理があるのではないか、そういう場合に結局期間の若干の延長をせざるを得ないというふうに考えております。いずれにしましてもこれは仮定の問題でありまして、私どもの今考えておりますのは、当初に申し上げましたように、二年間の期間延長で完全になし遂げ得る、こういうふうに考えている次第でございます。

工事が遅れた、あるいは残工事ができてたという場合に、問題として二つ考えられるのであります。一つは天災地変というようなことで一度やつた工事がもう一度やらなくちやいかぬとか、あるいは工事の進捗がはばまれたということが一つの原因であります。この場合にはもちろんこれは鉱業権者だけの責任というわけには参りません。といつてまた政府だけの責任というわけにも参りませんが、そういう場合には特別の復旧方法というものを大蔵省と相談できると思います。もう一つは物価の変動、つまり貨幣価値の変動によつて所用資金が不足して来た。そのために工事が遅れるという場合でございますが、これは今般においても同じでありますが、貨幣価値の変動ということは、結局石炭を販売する者にとつては石炭価格の値上りということになるのでありまして、そのために残工事がふえたという場合には再度の値上げということも、私は理論的にはのむべき性質のものだと思います。しかしいずれにしましても、そういう大きな変動があつた場合には再度考えようという了解は、一応大蔵省といたしております。