TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第19回国会›衆議院 通商産業委員会
衆議院委員会等95発言

通商産業委員会 第51号

第19回国会 衆議院 昭和29年5月20日

法律案の審議部分(発言 50 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

11頁
大西禎夫委員長発言 50

以上で提案理由の説明は終りました。これに対する質疑は次回より行うことといたします。

—————————————

午後二時五十二分開議

大西禎夫委員長発言 51

休憩前に引続き会議を開きます。

まず本日当委員会に付託となりました砂利採取法案を議題とし、提出者よりその提案理由の説明を求めます。始関伊平君。

—————————————

大西禎夫委員長発言 52

次に航空機製造法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。川上貫一君。

川上貫一委員発言 53

通産大臣にお聞きしたいのでありますが、この前の委員会で航空機製造法について一部を質問し始めたのでありますけれども、休憩になりまして残つておるのでありますが、その際に私の第一に聞いたことは、今度の改正案で中心になるものは許可の制度を中心にしておる。助政ということについては、通産省の最初の考えではそういうことがあつたのではないか。ところがその助成措置については何も触れていない。これはどういうわけであるかということの質問に対して、大臣の方では、今のところ助成は必要がないと考える、こういう答弁であつたと思うのであります。そこで私はお聞きしたいのですが、こういう問題はただ当面の問題を糊塗するだけではなしに、日本の産業構造に関する問題でありますから、国際的の関係、日米の関係あるいは国民の危惧、要求、こういうような全体的の立場からいろいろ検討されて、その法案の可否を審議しなければならぬと思うのであります。そういうつもりで答弁願いたいと思うのでありますが、これらは言うまでもありませんけれども、MSAの援助を受けることをきめた。それは再軍備と二つに一つだということは、言うまでもないことであります。再軍備を約束しないようなMSAなどというものは、実質的にはありはしません。再軍備の目的は何か、これはどういう言い開きをしましても、いわゆる共産圏に対する武装ということ以外には、実際ありはしない。口の先ではどう言いましても、事実はそうだ。ところが今日アメリカの方の考えからすれば、単に日本の再軍備、武装ということだけではなしに、アジアにおいてだんだんと反共的な軍事同盟をつくる、もつとほかの言葉で言えば、西太平洋反共軍事同盟、これはもう日程に上つておる。これはアメリカの世界政策における基本的な考え方である。それゆえに、アメリカが日本の工業力を利用しようとしておること、日本の工業力を反共軍事同盟の兵器廠にしようとしておること、これは良識ある者はだれでも考えておることであつて、通産大臣がこれを考えておられないというはずはない。特需というものがそのステツプであることも、良識のある国民ならばわかつておる。兵器に関するこの法案もその一つの柱であるということは、言うと言わざるとにかかわらず明らかなことだと思う。従つて、今度の法案に関係するが、航空機産業でありますか、これも許可をするということだけのようであつて、助成はいらない。ところがアメリカの方の考えとしては、助成を要求しておる。この点を大臣は率直に答弁されるべきだと思う。そこで私は聞きますが、次の国会に助成措置を絶対に提案しない、またその次の国会にも助成措置などは絶対に提案しないということを、はつきりお答えくださるかどうか。必要がないという大臣の答弁でありますから、私の前に言つた質問にあわせて、最後の私の質問にもお答えを願いたいと思います。

愛知揆一通商産業大臣・経済審議庁長官発言 54

先般来のお尋ねでございますが、航空機製造工業についての助成措置という問題は、さしあたりのところ私どもはその必要はないと認めておるのでありまして、今後の国会等においてさようなことが必要になつて来るかどうかということについては、今的確に申し上げる段階にないと思うのであります。なぜかと申しますと、これは前にも兵器産業、防衛産業等について申し上げたことがあると思いますけれども、私の考えといたしましては、現在航空機を含めまして防衛産業について考え得ることは、保安庁等が二十九年度予算で認められておるところの国内における発注あるいは修理をいたします場合、あるいはJPA等がいわゆる特需として発注したりあるいは修理をさせる場合に、これを受けとめるものがあれでいいのであつて、それ以上大きな計画というものは、さしむき不適当でもあろうと思いますので、過剰設備等にならないように、まず許可制度をとるということが、今日のところ必要にして十分な措置であると考えておるわけであります。

川上貫一委員発言 55

そうすると答弁の趣旨は、次に助成措置の必要があるかもしれない、それはその時分のことであつて、今のところはそうしないでもよいと思う、こういう答弁だと思う。これは非常に言いのがれではないか。やはり日本の産業、ことに兵器生産というようなものを考える場合には、通産省としては将来を考えて、これを計算のうちに入れて立法しなければならぬし、いろいろな産業政策を立てなければならぬと思う。今の大臣の答弁では、ひよつとしたら次の国会に助成措置を出すようなことがあるかもしれぬという含みが残つておる。その時分にはその時分のことだというのではなく、やはりそういうことを考えなければならぬと思うが、さしあたつて今国会ではそこまで行けなかつたから、許可のこの改正案だけ出したのだというように言われたら事ははつきりすると思う。非常にあいまいである。この点が一つ。

次に、それでは現在政府は兵器産業に対して、アメリカから助成措置をとれという要求をされておるのか、されておらぬのか。この点もあわせて聞いておきたいと思う。この二点であります。

12頁
愛知揆一通商産業大臣・経済審議庁長官発言 56

その第一点は、結局言葉の言いまわしの問題になると思うのであります。先ほど申しましたように、私どもの兵器産業全体に対する考え方は、現実に、具体的に発注が確実である——御承知のように保安庁の計画のごときは、もつと大きい計画を望む人もございましよう。しかし国定経済全体とのつり合いからいつてこの程度にとどめたいというので、きわめて小規模のものになつておることは御承知の通りでございます。それから外国から発注があることを予想される問題にいたしましても、現在は幾らでも需要があるけれども、将来はそういうふうに広げた経済にすることは、日本経済の全体の考え方からいつて、この際早計にきめるべきものではない。従つて当座確実と予想される発注に対しまして必要なものがあれば十分なんだ。それ以上はむしろ広げる必要はないのだということから、これは制限的、自制的に考えているのが私どもの現状の考え方でございます。しかしながら今後国際情勢の変転あるいは国内の経済自立がもつと進んだ場合に、もう少し航空機関係の幅を広げてもいいという状態になつた場合において、あるいはまたさらに積極的にそれを拡充した方がいいということになつた場合に、補助、助成というようなことがあり得るということは、これは私は考え得ることだと思うのでありまして、そのことを率直に申し上げただけでございます。

それからアメリカから航空機生産について補助、助成をすべしということの要請を受けておることはございませんし、他の兵器産業についても同様でございます。

川上貫一委員発言 57

そうするとちよつと聞きたいのですが、MSAの交渉に入つてからは特需はほとんど中絶されておつた。ところが本年の二月になつて、久しぶりに七・七ミリの銃弾一億二千四百万発の発注の意向をアメリカ側から示して来た。その時分に東洋精機その他の二社が見積書を出している。この見積書では一発が平均九・四セントで、これは通産省が行政指導をしたのではないかと思う。ところが四月二十三日になつて、この問題で日米防衛生産会議を開いておるとわれわれは考えておる。その席上でアメリカ側は、この見積書は二〇%ないし三〇%高い、これで引合わぬというのであれば、政府は助成措置を講じなければならぬ、こう言つておるはずですが、こういうことはありませんか。

愛知揆一通商産業大臣・経済審議庁長官発言 58

私はさようなことは聞いておりません。

川上貫一委員発言 59

通産大臣は聞いておりませんと言うのでありますが、そうすれば四月二十三日にこの問題で日米防衛生産会議を開いたことはありますか、ありませんか。

愛知揆一通商産業大臣・経済審議庁長官発言 60

さようなことは私は存じません。

川上貫一委員発言 61

本年二月に七・七ミリ銃弾一億二千四百万発発注の意向があつたことは、これはございませんか。

愛知揆一通商産業大臣・経済審議庁長官発言 62

それは承知いたしております。

川上貫一委員発言 63

その時分に、一発に対して九・四セントの見積書を出しておるが、これは通産省の行政指導によるものであると思うが、これに対してその後どうなつておるか。

愛知揆一通商産業大臣・経済審議庁長官発言 64

ただいまのお尋ねでございますが、行政指導というようなことは実際やつていないのでありまして、私どもの立場におきましてはある会社に対して引合いがあつて、その会社から何ミリのものについてどういうコスト計算になつて、これこれであるということを先方の当局と話合いを進めておる、その場合に、こちらからこういうことならばできますというようなことを返答をしておる、そういうものがわれわれの方に情報とし、あるいはその他の方法によつて十分緊密な連絡があることは事実でございますが、行政指導によつて、これはコストを幾ら幾らにせよとか、あるいは指示等をしておる事実はございません。

川上貫一委員発言 65

これは通産大臣は非常に逃げておられると私は思うのです。四月の二十三日に日米防衛生産会議があつたことを、そういうことはないと言われるのですが、そういう事実はないと言われるのでありますか。通産大臣はそれを知らぬと言われるのでありますか。

愛知揆一通商産業大臣・経済審議庁長官発言 66

私は、知らないと申し上げているのは実際知らないからでございまして、あるいは事実上関係の人同士が今会談をしたというようなことはあるかもしれませんけれども、何らかの条約、その他の協定等に基きまして関係当局が両国を代表して会議をしたというようなことはない、そういうことは知りませんと申し上げておるわけであります。

川上貫一委員発言 67

日米防衛生産会議を開いておるはずなんです。その時分にアメリカ側は——これは具体的なのですが、二、三割高いんだ、それでは引合いができない、引合いができないならば政府は助成措置をとつたらどうか、こうアメリカは明らかに言つておるはずなんです。これを通産大臣は、そういうことはないとおつしやるのですか。大臣としてはそれはよう知らぬと言つておられるのですか。その点をはつきり聞いておきたい。

愛知揆一通商産業大臣・経済審議庁長官発言 68

先ほど申し上げましたような意味において、そういう会議があつたことは私は存じません。

それから具体的なこういう発注の品目等につきまして、価格の折合いがつかないとか、あるいはコストが高過ぎるから何らかの措置をしたらどうだとかいうようなことが、非公式な意見の一つとして間々出ておることは私も承知いたしておりますが、反面、同時に前回の発注のときよりも高いコストで引合いが成立して、契約ができておるものもあるのでありまして、そういうものは逆に、コストがもつと高くても向うとしては必要であるということも事実ございます。さような場合においては、補助とか助成とかいうものは全然問題にならないわけでございます。

川上貫一委員発言 69

これ以上通産大臣は答えぬだろうと思いますからこれは聞きませんが、実際には、通産省はこの問題を中心にして助成措置を考えておるのです。しかしこれは通産省の省議としてきまつておるかどうかは例でありますが、実際においては事務当局においてかどこかで考えておる。それは、たとえば鉛や銅の輸入に保税措置をとる、この種の特需のために特別外貨の割当ということを考える、あるいはMSAの小麦資金で事業団というようなものを考える必要はないか、こういうことの研究、考慮が行われておると思うのですが、これはどうでございましようか。

愛知揆一通商産業大臣・経済審議庁長官発言 70

今おあげになりましたようなことについての研究を、やつておることは事実でございます。それから御承知と思いますが、たとえば先ほども御指摘になつたように、特需の契約がある時期に大分とぎれておつた。これを進めるためには日本側としてはどういうことが必要であろうか、あるいはアメリカ側はどういうことを希望しておるであろうか、というようなことを情報や推測や研究に基いて、一つなり二つの仮定のもとにおいて、こういうことをやつてみたらどうだろうかというようなことで、研究をしておるということはございますが、しかし全体として、政府が助成措置をこうやらなければならないというようなことの結論を持つておるわけでは全然ございません。もしさようであるとするならば、予算なり法律なりにそういう姿が出て来ければならぬはずでございますが、そこまで結論を得ておるものはないわけであります。

13頁
川上貫一委員発言 71

それは、大臣としてはそういう答弁になるであろうと思うのですけれども、実際において、やる気がなければ研究をしないと言うが、しかしやらなければならぬというようなアメリカ側からの申出があるのです。

そこでもう一つ私は聞いておきたいのですが、通産省関係では、極東空軍の航空機に対しては、ハロルドソンなる人物と非常に密接な連絡をしておられる。それで、極東空軍筋は日本に航空機の生産をさせてもよろしい、しかしアメリカ資本との提携ということが一つの条件であると考えておると思う。ところが国務省関係の方では、日本には低級火器をやらすのだ、航空機などをどんどんやらすことはどうかと思う、と言つておる。これは主として大蔵省関係が接触している問題で、今度の助成措置についても私は大蔵省が反対しはしなかつたかということを聞いておるのですが、そういうことはないと言われておるのですけれども、しておるはずなのです。そこで大臣は一体どつちの方を当てにしておられるのか。この空軍の問題については、国務省筋と極東空軍筋とはちよつと違うと思うのです。これが一つ。いま一つは、極東の空軍筋では現に助成措置と同時にアメリカの航空機メーカーとの提携、まあ日米合弁といいますか、こういうことを考えておる事実がある。これに対しては、私は通産大臣の率直なる答弁をもらいたいと思う。今日日本の産業も貿易も実際は日本政府の一存ではできておりません。それが事実なのです。私は今それがよいとか悪いとかいうことを論議しようと思つているのではありません。事実そうではないかということを言うておる。そういう状態になつておるのでありますから、これら一切の事情というものを、政府は国会において明らかにされる必要がある。アメリカの意向はこうだ、こういう要請があるのだ、政府はこれに対してこう考えておる、こうしませんと、私は一つの法案でも、それをほんとうに審議する場合、どうしても形式論になつてしまうと思う。政府としましては困ることであろうと困らぬことであろうとも、国の産業と国民生活に関係のある問題は、それがアメリカに関係することであろうとイギリスに関係することであろうと、私は国会ではつきりとその態度を言うてもらいたいと思う。今の航空機の問題についても、アメリカの極東空軍筋と国務省筋とでは考え方が違うままに、それが日本側にまで来ておる。それで大蔵省の考え方と通産事務当局の考え方に食い違いがある、こういう事実があるのです。しかし実際において日本の産業、特に航空機産業、兵器産業を進めて行く上において、アメリカの意向を無視することはできないという事実がある以上、この関係がはつきりしないとこういう法案がいいのか悪いのか審議ができない。これを少しも研究しないで審議をするからとんでもない審議になつてしまうのです。そういうことをするから、私は国会が国民から信を置かれないことになつてしまうと思うのです。一つの法案をつくるにしましても、これは法案が問題でもなければ政府の存続が問題でもないのです。日本の産業と国民生活が問題なのです。してみれば、私はこういう問題に対しても単に議論をしておるのではありません。これはやはり実際の状態を、通産大臣は国会を通じて国民の前に明らかにされることが、正しいやり方であると考えるのでありますが、この点はどういうぐあいでありましようか。

愛知揆一通商産業大臣・経済審議庁長官発言 72

私はおつしやることは非常によくわかるのであります。もし何か私が意識的に隠し立てでもしておるのであれば、非常に良心に恥じるところがあると思いますけれども、私が今申し上げている通り、これが事実なのであります。

さてただいまの御質問にお答えいたしますが、最初にハロルドソンという人の名前をおあげになりましたが、これは大使館の何等書記官かで、私も会つたことはございますが、この人の意見とアメリカの軍隊の方の連中の意見とは違つておるのかどうか、これはわからないのでありまして、私どもは一国の政府として交渉事をやります場合には、向うの一致した意見をもとにして交渉するよりほかないと思うのであります。ただいま御指摘のように、実際問題として外国との関係が深い今日において、向うの考え方がわからなければ物事は運ばないという、その点はごもつともだと思いますが、しかし私の耳に入らないような、どこかであつたような話というようなことが尾ひれがついて、これがあたかもアメリカ一国を代表しての意見であるかのようにこれを資料として論議をすることは、これもまた私はあまり大して意味がないではないかと思うのでありまして、私は少くとも通産省をあずかつておるものの立場といたしまして、アメリカ側の意向というものがはつきり打出されて来ました場合は、これはアメリカ側はこう考えるが、私はこう考えるということを申し上げるのが筋合いだと思います。先ほどから申しておりますように、兵器の生産あるいは弾薬の製造等について補助助成の措置を講じたらよかろうとか、あるいはコストをもつと切り下げたらよかろうというような、おつしやられたようなことは私の耳に入るような取上げ方では、まだ私は聞いておりません。しかし先ほど申しましたように、日本側といたしましても、現在の態勢としては、先ほど御説明したような態勢で行くのがよろしいと思いますし、また特需などを当面のところをもつとドルの収入を日本として多くするためにはどういうことを計画し、くふうしたらいいだろうかということを、相手の意向などをそんたくしたり研究しながら、こちらが自主的な案を研究しておるということは、これは政府として当然やるべきことではなかろうか、こういうふうに考えるわけでございます。

川上貫一委員発言 73

大臣はそう言われますが、私はアメリカの意向ははつきりしておると思う。さつき言いましたように、助成措置についてどんどんやつておる、それから日米の合弁措置を要求しておるのです。こういう点を私ははつきりさしてもらいたい。たとえば現に極東空軍からジエツト・エンジンの修理の特需が来ておるはずです。四月一日に新三菱重工外五社が見積書を出しておる。ところがアメリカはこれに対してどういう態度をとつて来ておるか、最近になりまして、三菱重工と川崎航空機と石川島重工の三社に対して、アメリカとの技術提携の内容を書いて出せというようなのが来ておる、これは一体どういうことですか。ここまで干渉して来ておる。つまり前の私の述べた例では政府は助成措置をここまでして来ておる、今度の私の言いました例では、アメリカと技術提携をどうやつておるか。この内容を書いて出せ、こういう要求が来ておるはずです。これは日米のいわゆる合弁、こういうものを前提として向うさんは考えておる、こういう具体的事実があるのでしよう、そうすれば向うの意思はわかるじやありませんか。ここのところを何月何日にアメリカは具体的に言つて来ぬから、向うの考えはそんたくできぬというようなことでは、私は政治はできぬと思う。政治というものはそんなものじやないと思う。向うさんがどういう考えを持つてやつて来ておるかということは、私は通産大臣にはよくわかつておると思う。助成措置の問題でもそうだと思う。この合弁の問題でもそうだと思うのですが、さしあたり議論になりますからそれはしませんが、今私が言いました極東空軍からの修理の特需で、こういうことを言うて来ておる事実があるかないか、これについて大臣はどうお考えになるか、これをひとつ知らしていただきたい。

愛知揆一通商産業大臣・経済審議庁長官発言 74

これは先ほども私は申しましたように、向うが一人の発注者として日本の業者に対して、こういうことをやつたらどうだろうかというのは、私は一つの商談であろうと思います。もちろん商談であるからと申しましても、こちらとしても重大な関心のあることでありますから、これもまた先ほど申し上げましたように、常に日本側の業者からも密接な連繋をとつて情報は収集に努めておるわけでございますが、そういうやり方をやつておりまして、われわれとして承知しておりますことは、たとえばジエツト・エンジンのオーバー・ホールの問題にしても、技術の提携として、こういうことをやつたならばよかろうではないかという申入れがあり、日本の受注会社の方ではそれは適当であると考えたものは一つの案件として外資審議会その他で政府側への許可を申請して来るわけでありますから、その際政府としてはその点を十分審査をする、こういうことになるわけでありまして、技術提携について話が各社で進んでおつたりあるいは現に許可が下りたりしていることは事実でございます。

14頁
川上貫一委員発言 75

どうもそれでは私は政治にならぬと思う、業者はいろいろ困ることがあるのでありますけれども、そこにあてがわれて来る問題の根本は政治にある、そうしなければ立ち行かぬような政治をしておいて、商談じや商談ぢやと言いますけれども、そういう商談に応じなければやつて行けなくなる、政府の方でアメリカの言うことをまるで聞くというような態度をとつておれば、それに反対するような態度を業者としてはとれない、たとえば中国貿易の例でも中国との貿易はしたいのだ、ところが中国と貿易をしたいということを代表者が言い出すと、何か当て身が来はしないかという心配が多いので、中日貿易という問題を代表者がなかなか言い出さぬような状態である、商談だと言いますけれども、商談の裏には政治があるということをどうしても通産行政としては考えなくちやいかぬ。政府としては考えなくちやいかぬ、その商談をする時分に、日本の商人が有利な条件をとれるような政治条件をつくらなければだめだ、私はこれを聞いておる。そいつを商談だと言つて逃げてしまつたらこれは政治にならぬ。通産大臣というものはそんなことをするものとは違う。すなわち日本の国民がアメリカに対してであろうと、イギリスに対してであろうと、どしどし有利な条件がとつて行けるような条件をつくつてやるのが通産行政だ、これが政治です。私はこれを言うておる。だから商談であると言うて逃げられるのはたいへん困る。さらにその合弁の要求は極東空軍から三菱重工業その他に対して技術提携の内容を出せといつたような事実があるのかないのか、これを聞いておきたい、そういう事実があるのかないのか。

愛知揆一通商産業大臣・経済審議庁長官発言 76

これは私が今まで申しておりますことを冷静にお聞き取りくだされば意見は完全に私は一致しておると思うのであります。商談だと言つて逃げておるわけではないので、どういう話があるのか、どういうことを先方は言うておるのかということを情報とし、あるいは憶測をしてそうして日本としてはどうすればよいかということを研究するのは日本として当然しなければならないことであると考えますということも申し上げておるのでございまして、これは繰返してただいまのお尋ねに対する御答弁といたしたいと思うのであります。

それから三菱その他に対しまして技術提携の話合いというようなことがありましたことは事実でありますし、その一部はすでに実験されたものもあろうと思います。これは事実あるということを申し上げておるのでございますが、どういう形でどういうものが話合いに上つておつたか、あるいはどういうものが具体的に進んだかということにつきましては、事務当局から御説明いたします。

徳永久次政府委員(通商産業事務官(重工業局長))発言 77

ただいまお話のありましたような航空機の製造メーカーに対して、日米合弁にしろとか、そういう要求はあつたということは私も聞いております。

それからなお技術提携の内容を出せという問題でございますが、これはオーバー・ホールの注文があるということで、応じたい人は希望を出せということになつておりまして、数社のメーカーが向うに対しまして申請書を出しておるわけであります。ところが修繕します仕事の内容というのは、御承知のように日本の技術だけではできないことでありまして、向うの特殊の技術によつてつくられておる航空機の修理でございますので、機種等によつて、その修理をやるためには、それをうまく修理ができるだけの技術というものを各社が身につけていなければ修理できないわけであります。従いまして各社としましては、それぞれ適当と思う外国の会社との技術提携を進めております。これまた全部でき上つてもおりませんけれども、それがうまく行きますれば、自分のところはこれだけの技術がありますから、オーバー・ホールの注文がありましても私の方で受けられますということで、申請書を出しておるわけであります。注文を出します方の立場からしますれば、入札には出ておるけれども、それに落したとして、相手方がうまく修理ができるかどうかということを調べなければならぬ立場にあるのは当然のことだと思うわけであります。そのうまくオーバー・ホールをやれるだけの技術を持つておるだろうかどうだろうかという意味におきまして、今お尋ねのようなお前の会社はどことどんな技術提携をしておるか、その内容を知らせよというふうに、すでに出たかどうか私正確に存じませんけれども、そういう問合せを、申請を出しておるメーカーに対して先方が要求することは、当然にあり得ることだと考えるわけであります。

川上貫一委員発言 78

だんだん明らかになつたと思います。そうするとこれは日本の産業の将来に対して、アメリカとの技術の提携、アメリカの要請を聞く、これをやらなければいかぬようになるのではないか。ほかに道がありますか。たとえば航空機のジエツト・エンジンについては、向うから精密な機械が来るんだから、向うとの技術の提携をしなければできぬだろう。それはそうでしよう。問題はそこじやないと思う。今後の日本の産業を進めて行く上において、こういう形でやつて行くならば、アメリカの言うことを聞かぬ限りは、産業はちつとも進まぬじやないかという点を私は聞いておる。その点についての通産大臣の考えを聞きたい。今の枝葉末節の技術の問題と違う。いやともおうともアメリカとの技術提携、あるいは合弁、あるいはアメリカの要請に屈服して、そうやらぬことには、航空機であろうがその他の兵器であろうが、やれぬことに事実上なつておるのじやないか。これはそうなつておるならおるで、困るなら困るでけつこうだと思うから、それをはつきり言わぬことには私は行政にならぬと思う。そこがはつきりせぬと、国民としましても、この法案がよいか悪いかということは審議できない。私は国会の中でこういう審議が出ておらぬことは遺憾に思う。枝葉末節にとらわれて法文の文句ばかり見たり、場合によつては多数決をもつてめちやくちやに通される。そういうことをするから国会が国民の信義を失うのです。実際に国の産業の見地に立つてやるならば、そこまで考えて行かなければ、私はほんとうの国の行政はできないと思う。これについて通産大臣は、正直に言えば、いやともおうともかなわぬじやないかということを考えておると思うのです。これははつきり言う方がよいんだ。

愛知揆一通商産業大臣・経済審議庁長官発言 79

私ははつきり何でも申し上げておるつもりなのでありまして、ただいま御指摘になつたようなケースで、たとえばジエツト・エンジンの問題などにつきましても、それこそいやともおうとも遺憾ながらこちらには技術がないのでありますから、この技術の提携なり、ある程度の機械の導入なり、パテントの導入なりをすることによりまして、できるだけ多くの注文をこなすことができる。その結果国際収支が改善され、ドルの所得が多くなるということであれば、それはけつこうなことだというふうに考えております。しかもそういつた技術の提携なり、あるいは機械の輸入なりについて、何もアメリカのそういう技術等を独占的にアメリカからしいられているわけではないのでありますから、これらの点については、日本側の自主的な態度で必要なものは入れる、必要でないものは断ればいいんじやないか、私はこう考えております。

15頁
川上貫一委員発言 80

それは特需を当てにしたり、再軍備をしたり、MSAを受けたり、自由国家と称するものにくつついてしまつたり、こんなことをしておるからいやともおうともなる。特需がふえ外貨がふえさえすればよいと言われるが、外貨がふえるに従つて日本は隷属するのです。これをやろうとすればするほど、日本は植民地化して来る。ここが政治じやないかと言うておるのです。通産大臣も正直に、ジエツト・エンジンの問題についてはいやともおうともアメリカのお慈悲をこうむらなければならぬということを言われた。慈悲という言葉がよいか悪いかということは別として、これが問題なんです。いやともおうともアメリカのさしがねを受けなければやつて行けぬという産業政策をなぜ立てるかということです。われわれの言うのは、ここから問題を考えて行かないとだめだということです。前提をちやんときめてしまつて、アメリカとくつつくのがよいと先にきめてしまうから、そんな議論が出て来ると思う。政治はそんなものではありますまい。アジアの全体の状態、世界の全体の状態を見ても、そういうことこそが日本の産業と国民生活をつぶすのではないか。この点についての通産大臣の考えを聞きたい。これは政府側の答弁として委員会でうまく言えばよいという問題ではない。日本人としてどうお考えになるかという大きな問題ではないか。国会の論議を見ておるとはなはだ遺憾なんだ。こういう点についての論議がなぜ闘わされないかということです。これをはつきりせぬ限り、国民は動向を決することはできない。この点どうでしよう。

愛知揆一通商産業大臣・経済審議庁長官発言 81

わき道にちよつと入つて恐縮でありますが、あなたが共産圏ということを前提としての結論をすでにお持ちでない御議論ならば、いかに時間をかけても、ほんとうにとことんまで話合いをしてみたいのですが、私から申しますと、遺憾ながら一つの前提と結論をお持ちになつて、そこに人を導入することを目的としての御論議のようでありますから、いくら私が誠意を尽しても、議論が軌道に乗らないような感じがするのでありまして、この点は非常に遺憾に思います。私は何度も繰返しますが、私たちのやつておりますことが、アメリカの奴隷になるようなことをやつておるのではないということは申すまでもないことであります。先ほども、ドルを獲得することが悪いのだ、そうなればなるほど隷属するのだというお話でありますが、少くとも現実の問題として、ドルがたまれば、そのドルでソ連の物資であろうが、中国の物資であろうが買えるのであります。私は現実の日本の経済自立政策の基本として、現実に即して国際収支の改善、特にハード・カレンシーを獲得したいということを基本にしておるのでありまして、アメリカの奴隷になるなどということはとんでもない話だと思います。

川上貫一委員発言 82

前提が違うから議論ができぬと言われますが、これは私は間違いだと思う。前提を共産圏だとか何々だとかいうことに置いておらぬ。私は前提ということを日本の平和と自由と独立に置いておる。これをはつきりさせておきたいと思う。いやしくも政治をやるものが、そういうおかしな前提を持つはずはない。問題は国の産業の問題なんです。国の産業、国民生活の問題を前提としてやつておると思う。その点において私とどこが違うか。国民の生活をよくするために考えの違うことも出て来ましようが、根底となるところは国民の問題だ。その点を聞いておる。通産大臣にお聞きするが、今のような行き方で行つて、日本の産業、国民の生活をしてアメリカの支配と強要に落ち込ませてしまいはせぬとお考えになるか。そんな心配はないとお考えになりますか。

愛知揆一通商産業大臣・経済審議庁長官発言 83

私はそんな心配はないと思いますし、そんな心配のないようにして行くのが日本経済自立の終局の目標であると考えております。

川上貫一委員発言 84

現に六月末までの特需は一億だと政府まで宣伝しておつた。ところがMSAの交渉をしている間に、一億の特需が三千万ドルに下つてしまつた。これはMSAのえさだ、こう言われてもしかたがない。これはアメリカのさしがねだからこういうことになる。一億ドルというあの宣伝はMSAが通つたが最後三千万ドルに下つておる、これは明らかだと思う。こういうことをやられてごらんなさい。強力な買いたたきをやられることはきまつておる。一億ドルの特需が入ると思うていろいろやつておる。三千万ドルになつたらびつくりする。そうすると十分な買いたたきがなんぼでも行われる。ぐずぐず言うたら注文せぬぞといわれるにきまつている。これは何も共産圏に加担しているとかなんとかいう問題じやありません。日本の産業の死活問題です。こういうことがあつても、やはり発注によるところのアメリカの支配、強要は実質的にないと言われるのであるかどうか。また資本提携による支配、これは日米合弁を要求しておるのです。石油産業はどうです。日本の石油産業というものはアメリカにすつかり牛耳られておるじやありませんか。日本の国産石油の状態はどうなつておるか。手も足もつかぬことになつている。なぜこんなことになつたか。これは日本の石油産業が、アメリカ、並びにイギリスもこれに加わつておりますが、これの支配下に行われているからこうなつている。石油産業は国の産業の根本です。それから助成の要請がある。助成してごらんなさい。これは国民の税金で鉄砲だまをつくるのです。しかもその鉄砲だまは特需なんです。その特需はどこへ持つて行くか。東南アジアの反共軍事同盟にきまつている。これは国民の税金じやありませんか。こういう形になつてもなおかつ日本はアメリカの支配強要にはならぬ。許可制はどうだ。許可制をごらんなさい。どういうものを許可しますか。航空機産業のアメリカの特需工場以外には許可しやしません。これはきまつておる。そんなことはないと通産大臣は答弁すると思うけれども、実際あとでばれてしまう。ほかのものを許可する心配はない。こういう形になつて行つてアメリカの息のかからぬものはだめになつてしまうことはあたりまえなんです。またMSAの特別資金、あれはどうです。あれで支配されておる。あれは日本はかつてに使えぬでしよう。だから日本のジエツト・エンジン株式会社に対する資本の提供についても、MSAの金から出すことは、アメリカは首を振つているじやありませんか。日本の思う通りになりやせぬじやないか。政府はそれでも困るでしよう。十億ドルどこから出すのです。一事が万事アメリカのさしずを受けているじやないか。こういう条件のもとに航空機をつくろうというのです。こういう条件のもとに兵器産業を起そうというのです。これでアメリカにわれわれは隷属するじやないかということをはつきり言うておる。ところが通産大臣はしやせぬというておる。これは何もいわゆる自由圏を基礎にしておるとか、あるいはいわゆる共産圏を基礎にしておる議論だとか、こんなものと違うと思う。日本の産業を基礎としての議論だ。私は政府もこういう立場に立たなければならぬし、われわれも日本の立場に立つておるのだ。見地はちつとも違わぬと思う。ただ考え方が違うと思う。こういう事実があつても、通産大臣は日本の今後の軍需産業を中心とすする産業がアメリカの支配に属さぬ、隷属しないとはつきり言えますか。私は言えぬと思う。通産大臣のお考えを率直に述べる必要があると思う。

愛知揆一通商産業大臣・経済審議庁長官発言 85

私は先般からいつでもあなたに申し上げているのでありますが、一つの具体的な小さい都合のいいことだけを非常に拡大し、かつ過大にこれをお話になれば、あるいはそういう御議論が一応出るのかもしれませんが、大体日本の一年度間を通じて見て、日本の産業活動全体に対して、日本の国内において円の資金が一体どれだけ設備資金に投下されておるか、また運転資金が同様にどれだけ投下されておるか、それによつて日本の経済活動がどれだけ行われておるか、またそれに基いて貿易がどういう状態に伸びておるのかということを一々御検討くださいますならば、今の特需の問題などは、そんな大きな問題じやないのであります。たとえば昭和二十七年の五月から、昨年の六月までの間に七千三百万ドルのいわゆる域外調達ができておりますが、この七千三百万ドルの域外調達のために、やはり日本としてはある程度の円資金の設備資金を供給しておりますが、これは全体の産業に投下されたものから見ればきわめてわずかなものであります。こういうことで日本の経済の動きと、それに対する国民の努力が実つてそれによつてドルを獲得することができるのであります。先ほど申しましたように、また御指摘のような、たとえばジエツト・エンジンでありますとか、あるいは特殊のアメリカの技術を借りた方が、合理的にコストの切下げが、できるとかいうものについては、私は尊皇攘夷的な考え方をとるのみが能ではないと思うのであります。外国の進歩した技術を借り、あるいは外国で余剰の金を借りるということは、日本の経済を富ます上に何ら私は障害になるものではなくて、あなたの御指摘のように、それによつて日本の産業が封じられたり、日本経済が隷属されたり、そのことを厳重に防ぎ、あるいは将来そのおそれをなくするように努める限りにおいては、こういうことは一向さしつかえないことであると私は考えます。そこで現状において一体われわれは首の根つこを押えられておるのであろうか。遺憾ながら敗戦の結果いろいろの資源を喪失し、人口のみが多い、資本も乏しい、技術も非常に進歩が遅れたという場合において、外国の援助を仰がなければならないものが非常に多いのでありますけれども、しかしこれは立直りをするための経過的にわれわれとしてほしい援助なのであつて、しかもそれに対して、私先ほどからるる申し上げておりますように、兵器の受注を受けるにいたしましても、そんなにこちらが買いたたかれるようなことはやられたくない。そしてその態勢をよくするためにこそ、航空機にしても許可制度をしくのであつて、許可制度をなぜしくかといえば、これはいわば航空機の機種を集約化するというようなことで、合理的な態勢を日本側としてとりたい。許可制もなくて安値でどんどん出血受注をするような人がいると、日本人はお互いに血で血を洗うようなことになりますから、許可制をしいて機械を集約化して合理的にやつて行こう、こういう法律案を考えること自体が、私は日本として自主的にあなたの御指摘のようなことにならないようにする一つの努力の現われと御理解を願いたいと思います。

さつき御指摘がありましたが、この許可制の問題について特需以外のものも許可することは当然なんでありまして、たとえば連絡機をつくる、ヘリコプターをつくる、平和的利用のものに対しても許可が与えられることは、私は当然だと思うのでありまして、そういう点も冷静にひとつ御理解願いたいと思います。

16頁
川上貫一委員発言 86

時間をとりますけれども、これは非常に重要な問題になつて来ておる。まず第一に、通産大臣は特需は大したものじやないと言つておる。これは驚くべき次第だ。特需で生きておるのと違いますか。今まで政府は特需がなかつたら日本の産業はいかぬと言つておる。ところが通産大臣は特需なんか大したものじやない、これはどういうことになる。

愛知揆一通商産業大臣・経済審議庁長官発言 87

特需は大したものではないというのは誤解でございます。先ほど申しましたように、特需の中には一年間に、たとえばわれわれの期待しております計画は、二十九年度においては七億一千万ドルないし七億六千万ドル、これが国際収支計画の上には非常に大きな要素を占めておる。しかしその特需をとるために、一体日本の設備資金や運転資金がどれだけ大きく動員されておるかといえば、これは大したことはない、こう申し上げておるのでありまして、その例として七千三百万ドルの武器の特需に対しまして、投下されたところの民間の資本というものは全部合計して二十億円なのであります。これは他の日本の基幹産業や、農地開発や、その他日本の経済自立のために国内において努力を払われ、投下されておる資本、これだけをとつてみれば大したことはない、こういうことを申し上げたのであります。

川上貫一委員発言 88

これは一つも政治にならぬ。そういうような説明をいつも政府はやつておる。これでごまかして、こういうことで国会が済んでおるのだから私は驚く。特需をもらうために日本になんぼ金がいるかということを聞いているのと違うのです。政治を論じておる。特需が日本の生き死に関係しておるのです。その特需の実権をアメリカが握つておるのです。日本に特需を出そうが出すまいが、アメリカの権利なんです。こういうものに日本はぶら下つておるのです。それで通産大臣は特需を日本の経済の唯一の柱にしておる、けれどもが支配を受けないということを言うておる。そこが大問題じやないか。それが問題なんです。特需を受けるために日本は何ぼ金を使うておるか、そういう計算をしておつたら話にならぬ。そうじやない。特需を受けるため日本の国民はどれだけの被害を受けておるかということが問題なんだ。政府が何ぼ予算の上でぜにを使うておるか、こんなことが問題じやない。特需を受けるようなことばかりにとりついておるから日本の国民生活も全産業もアメリカに隷属してしまわなければならないんじやないかということを言うておる。もし特需がなかつたらどうなる。政府の財政計画は立ちますか。立ちつこないじやありませんか。その実権をアメリカが握つておるのじやないですか。この政治が日本の平和と自由独立の基礎になるかならぬかという問題は、共産圏の問題とか自由諸国圏の問題とかいう問題じやない。私はそれを言うておる。そういう意味でも通産大臣は特需は大した問題はないとお考えになるわけはあるまいと思いますが、これはどうでありますか。

愛知揆一通商産業大臣・経済審議庁長官発言 89

それは私が今申し上げた通りなんでありまして、たとえば二十億ドルの輸入をするための七億数千万ドルの特需というものは、あなたの御指摘の通り国際収支の大きな柱です。しかしその特需をとるということによつて日本の経済がまつたくめちやめちやになるようなことをおつしやるから、一例として日本の民間資本がこれに投下されておる額はどのくらいかということを御参考までに申し上げたのです。

川上貫一委員発言 90

その特需という問題を中心にこういう政治をするからMSAを受けておる。こういう政治だから再軍備をしておるのでしよう。緊縮一兆予算というのは何ですか。あのために国民はめちやめちやになつておるじやないですか。特に最近においては一万田総裁はどう言つておりますか。金融引締めによつてデフレ政策をとるだけではない、産業の再編成をするのだということを言つておる。どういう再編成をするのでしようか。特需が日本の柱になつておる、軍備生産を産業構造の中心にしておるけれども、再編成をするといつたら軍需的な再編成以外に道はありますまい。これでも国民はめちやめちやにならないのですか。なりおるじやないですか。私はこういう意味のことを言うておるのです。私は政治を論じておるのです。その一つとしての特需なんです。だから特需というものがめちやめちやにするということをはつきり言うのです。通産大臣はそろばんばかりはじいておる。そろばんをはじくのは通産大臣の仕事と違う。これは経理局長がやつておればいい。通産大臣は政治をしなければならぬ。私はその政治論をしている。この意味がわかりますか。私はこういう問題については通産大臣は木で鼻をくくつたような答弁をするのではなくて、心胆を吐露して識見を話すべきだと思う。このことに対して徹底的に論議が行われなければ国会の論議じやないと思う。通産大臣の考えを聞きたいのです。

17頁
愛知揆一通商産業大臣・経済審議庁長官発言 91

先ほどから私が申し上げている通りでありまして、私の言うことが何とか局長の答弁だとお思いになろうがなるまいが、あなたのおかつてでございまして、私は誠意を尽して、さつきも申し上げておるように前提を別にし、結論をあらかじめ予想しないで御議論なすつてくださればいいのにと私は心の中で思つておるのでありまして、それはそれとして、私は私の考えを率直に申し上げておるつもりであります、

川上貫一委員発言 92

これはこれ以上討論をしましても私は適当な答弁を得られないと思う。というのはほんとうに通産大臣は国民と日本産業の見地に立つて、いかなる困難があろうとも日本の国民の利益のためにやろうという見地に立つておりません。これはアメリカ側の代弁にすぎない。——ほほと笑つておる人がありますけれども、この速記録を日本国民全体に見せたらよろしい。私の言いおることがほんとうに政治の論議であるか、通産大臣の答弁の方がほんとうに国民の利益の上に立つておるかということは国民大衆が知るでしよう。将来の歴史がこれを知るでしよう。われわれは恥かしくないのです。通産大臣はこういう答弁をしておられるが、おそらく後に至つて恥かしい状態が必ず私はあるということを申し上げてみたい。第一こういうことを私が言つておるのは、アメリカのやり方が倣慢不遜です。政府は少し腹が立つてもいいんじやないか。これに盲従するだけが能じやないんじやないですか。私はアメリカの日本に対するこのやり方は無遠慮という言葉を使いたいけれども、無遠慮ではありません。傲慢不遜である。一つの例を言いましよう。たとえば、ビキニの水爆の被害があつた。あの時分にアメリカはいかなる態度をとりましたか。一つのこれは例です。典型的な例です。三月二十四日に第五福龍丸についてアメリカ大使館は書記官を通じて竹内欧米一課長にメモを送つておる。このメモはどういうことが書いてあるか。その中に質問事項がある。その質問事項を見ると、第五福龍丸はなぜビキニを通つたか、これを調べろ。なぜこの船だけがビキニに近寄つたか。いつごろそこを通つたかどうか。一日に二回も本国と無線連絡をしているが、何であんなことをしたのか。普通そんなことしておらぬじやないか。被害を無電で報告しなかつたのはどういうわけか。船長はたつた二十才である。こんな若い船長がなぜ行つたか。職歴、この船長は中国におつたのとは違うか。政党に属しておるか属しておらぬか。家族や親戚まで聞いて出せ。こういうメモが来ておる。この傲慢不遜な態度をごらんなさい。こういう形をとつておつて日本の産業がアメリカの支配にならぬと思いますか。これは一つの例である。例だけれどもが、この第五福龍丸の船体に対しても、アメリカのアリソン大使は岡崎さんに三月二十四日申入れをしておる。どういう申入れをしておるか。この船体は政府で管理せよと言つておる。政府ははつきり管理しておる。アメリカはここまで問題を押しつけて来ておるのです。私はこういう事例を述べろといつたら何ぼでも述べる。外務省のアジア局第五課長の鶴見さんは、アメリカ大使の呼び出しに応じなかつたといつて職がかえられておるじやないですか。これほど強い圧力が来ておるのです。通産大臣はのんきな話をしておられますけれども、日本の国民生活と産業状態、経済状態がアメリカの完全支配のもとに入りおることは疑うことのできない事実です。このことをはつきり考えなければ、日本の国民の利益になる政治はできないということを私は主張しておる。それに対して通産大臣は、木で鼻をくくつたような答弁をしておる。これは私はよくないと思う。こういう問題についてこそ、ほんとうにそうでないのならそうでないということを明らかにしなければいけないと思う。

最後に私は通産大臣に聞きたい。大臣は、今度吉田総理がアメリカに行く時分に通産大臣として日本の原子力利用審議会の副会長として、アメリカに水爆実験をやめてもらうよう吉田総理大臣にことずけるつもりがあるかどうか。通産大臣は、吉田総理大臣に、日本と中国、ソ同盟との国交の調整とこの貿易について強力なる申入れをことずけるつもりがあるかどうか。日本の産業経済に対して、アメリカの一方的な支配が強い、これに対して通産大臣は通産大臣として吉田総理大臣にアメリカに行つて何を言うてもらおうと考えておるかどうか。これを私は聞いておきたい。

愛知揆一通商産業大臣・経済審議庁長官発言 93

吉田総理が外国に行くという場合におきまして、私がどういうことを聞いてもらいたいか、どういうことを説明をしてもらいたいかということにつきましては、先般来ひそかに用意をいたしておりますが、まだその詳しいことについて申し上げるだけの段階に至つておりません。

大西禎夫委員長発言 94

本日はこの程度といたし、次会は明日午前十時より開会いたします。

これにて散会いたします。

午後四時一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101904793X05119540520)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。