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参議院委員会等80発言

厚生委員会 第43号

第19回国会 参議院 昭和29年5月21日

法律案の審議部分(発言 27 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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安田巖政府委員(厚生省社会局長)発言 27

先ほども申上げましたように、患者食糧費とか看護生徒の食糧費というものは、はつきりと絶対に削減はされんということを改めて各施設に知らせてやりました。

藤原道子委員発言 28

やりましたか。

安田巖政府委員(厚生省社会局長)発言 29

やりました。今後も、只今の御意見のように、第二・四半期以後も絶対に削減というようなことの起らないように努力いたす考えであります。

藤原道子委員発言 30

いつそれは指示なさいましたでしようか。

安田巖政府委員(厚生省社会局長)発言 31

昭和二十九年五月十八日付で各施設に出しました。

藤原道子委員発言 32

それからもう一点お伺いいたしたいのでありますが、先ほど局長は待機患者がたくさんおるんだ、血を吐いておる患者もたくさんおるから、ですからこれを入れなければねらん。従つて中に入つておる者に出てもらいたい、新陳代謝する必要があるのだというように解釈したのです。ところが現在あなたがたのほうで御調査になつて、入院を必要とする患者は百十三万人いるというデータが出たのですね。そうでしよう。結核患者は二百九十二万、こういうことになつているのに、結局病床は今年度殖えたつて十七万二千床ですか、ここに問題があるのです。ここに問題があるのだから、これはあなたがたの全努力を払つて、これの獲得のためにやつて頂かなければならない。百十三万人の入院患者が、必要とする患者がありながら、十七万二千床かないというところにも一つ問題がある。それから家庭療法でも何とかなるのじやないかというようなお話もあるやに聞えるのでございますけれども、家庭で療養できるような家庭がどれだけあるかということが問題です。住宅が三百十何万も足りないから殆んど間借りしている。それから家庭で療養するほど豊かな家庭の人は殆んど今はいないようです。こういう豊かな家庭療養のできる人のことなど、私たちは問題にしていないのです。だからこういう点もあるのでございますから、医務局は結核患者の重要度を考えれば、待機患者を入れたいというお考えもわかるけれども、長年療養を続けて来た人たちが、僅かあと半年ぐらい療養すれば完全な身体になれるのに、それが退院を急がしただめに、ぶり返せば、又この人たちに長い間の医療費というものがかかわつて来るわけです。そういう点につきましても、医務局長としての一つ重大なるお覚悟を以て今後の医療行政に当つて頂きたい。特に私たちはお願いします。本会議の鈴がりんりん鳴つておりますから、私まだたくさん聞きたいことがあるのですけれども、この程度にいたしておきます。

上條愛一委員長発言 33

それではお諮りいたしますが、本会議が始まつておりますので、一時休憩いたしたいと思いますが、本会議終了後に開会することにいたしましようか。ちよつと速記をとめて下さい。

〔速記中止〕

上條愛一委員長発言 34

速記を始めて。

それでは一時休憩いたします。

午後二時四十五分休憩

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午後三時三十四分開会

上條愛一委員長発言 35

それでは委員会を再開いたします。

医薬関係審議会設置法案を議題といたします。御私疑を願います。

谷口弥三郎委員発言 36

昭和二十六年度におきまして医薬分業問題が検討されました場合にいろいろ検討はいたしましたが、なおまだ、例えば医療費などがどういう程度になるか、医療費は絶対に高くならずに済むだろうか、言い換えれば国民の経済に及ぼす影響はなかろうかどうかというようなことが非常に心配されて、種々検討はいたしたのですが、到頭その検討が十分できんうちに非常に急がれまして、遂に医薬制度調査会並びに臨時診療報酬調査会も終つたような状況でございます。併しもうすでに三年間経過いたしているのですから、厚生省におかれてはかなりいろいろな資料ができていると思いますので、それを一つ十分に納得の行くように御説明を願いたいと思います。

曾田長宗政府委員(厚生省医務局長)発言 37

一応考え方を御説明申上げまして、更に細かい点御質問がございますれば、私どもでお答えできますことは申し加えるということにいたしたいと思います。

この前にもお話申上げたのでありますが。大体私どもの考え方といたしましては、今日の医療費のうち特に医薬分業の影響を受けます部分は、薬治料に関する部分だと思うのでありますが、この薬治料なるものが、今日におきましてはいわゆる狭い意味での投薬の経費というもののほかに、医師の診断料とでも申しますか。或いは処方箋を交付する、処方箋を作成する経費とでも申しますか。或いは言い換えれば、医師の投薬に関連のある診療技術料と申しますか、こういうような部分が合わされておるものというふうに考えるのでありまして、従つて若しも診療の結果投薬をいたさないというような場合には、このいわゆる診療費なるものが何か薬から離れて支払を受けなければならん、勿論これは今日の社会保険の診療報酬といたしましても、この投薬をいたさず、又他の処置、手術等を行わない場合には、たしか二点でしたか、三点でしたか、この診察料、いわゆる再診料、二点だと思うのでありますが、再診料というものが支払われるのであります。併し多くの場合には、従来からの慣習といたしましては、この投薬を受けまして、そうしてその投薬の薬代というものに加えて、医師の診察料が支払われておつたのであります。これを若しも投薬それ自身は薬局において行われるということになりますれば、その医師の技術料、診察料、或いは処方箋料と申します部分を、現在の薬治料から引放すということになるのでありまして、この二つの部分に分けまして、そうして一方を医師に支払い、そうして直接薬品の原価及び調剤に要するいろいろな経費というものだけを薬局で支払うというふうにいたす、この方針で参りますれば、現在の薬治料を二つの部分に分けて、そうして現在では医師のところに併せて支払われておつたのでありますが、それを一部分を薬局において支払うということになるのであります。それを両者を併せましても特別な医療費の増額というものは来たさないというふうに考えておるわけであります。

谷口弥三郎委員発言 38

医療費は只今のお話によるというと全体の増額は来たさんというお話ですが、それであつたならばどれくらいのこれまでは額が出されておつたか。そして今度いよいよこれを或いは技術料の方面、或いは薬剤の方面とかというふうに分けるとどれくらいの程度になりますか。それをいわゆる数字を挙げて御説明を願いたいと思います。

曾田長宗政府委員(厚生省医務局長)発言 39

これも病院と診療所等によりましていろいろ事情が異なつて参りますので、いろいろこれを分析いたして参り、それを次の段階において総合して全国的な医療費に積上げて見るということには相当な作業が要るのでありますが、大ざつぱな考え方を申上げて見たいと思うのであります。それは先般資料としてお配りいたしたものがございます。一つは年間の医療費の推計というのでございます。これは社会保険或いは生活保護或いは未復員者の救護法関係、或いは結核予防法、精神衛生法等の衛生関係の法規、こういうようなものに基きまして政府或いは地方の都道府県或いは市町村というものが支出いたします医療費、これは予算で以てわかるわけであります。それから社会保険等におきましては基金で取扱います経費、こういうようなものを土台にしまして、そのうち社会保険等においては一部負担、或いは結核予防法におきましても公費負担と同額のものを患者自身が持つておるわけであります。こういうような工合にして推計できます経費というようなもの、それに合せまして本省で以て、厚生省で以て行いました国民の間における医療費の負担状況、支払状況というようなものを調べた資料がございますが、こういうようなものを繋ぎ合せまして推計したのであります。これによりますと、大体昭和二十七年度といたしましては、約千三百億程度のものが医師、歯科医師に支払われたものというふうに出て参るのであります。勿論これは支払うほうの側から調べただけでありますがこれを医師の側と申しますが、施設の側から調査した資料もございますが、これはお手許には差上げてございませんけれども、大体年間に医師一人が何人くらい患者を診るか、入院患者、外来患者別にどれくらい患者を診断しておるかということがわかり、又その場合に平均一人一日の外来患者或いは入院患者についてどれくらいの診療報酬を得ておるか、或いは得べきであるか、いわゆる保険診療に換算いたしますれば何点くらいの診療を行なつているかというようなことが資料として出ております。これから算出いたしますと、今申上げました千三百億というものよりも少し嵩んで参りまして、これは計算で幾分ずつ違うと思うのでありますが、千四百五億くらいの数字が私どもの試算では出ておるのであります。こういうようなことが両面の計算で幾分そこに食い違いが出ております。これは又考えようによりましては尤もなことでありまして、医師として当然請求する報酬というものと現実に支払われたものという間に若干の食い違いがある。今申上げました数字によればほぼ一割ぐらいの食い違いがあるのであります。細かい点になりますと、今私どもの資料から結論されます数字を余り厳格に取扱うわけに行かねいのでありますけれども、或る程度の差がある。さようなところから大体考えますれば、国民の医療費は千三百億から千四百億ぐらいのところと考えていいのではないかと思うのであります。そのうち先ず四分の一乃至三分の一ぐらいのところでありますが、これが薬治料に当るのであります。勿論病院におきましては入院費等が嵩みますからそれよりも多くなつて来るのでありますが、診所等におきましては、まあ大体四分の一と見て頂いていいのではないかというふうに思います。即ち診療所では二五%、ちよつとそれよりも低い数字が出ておりますが、二五%程度、それから一般の病院ではほぼ一五%ぐらいというふうになつております。勿論これも精神病院だとか結核病院というものを入れますと更に下つて来るわけであります。こういうところからこの薬治料というものを推算いたしますれば、薬治料が今度すべての病院、診療所、それから病院のうちの精神、結核等を全部入れますと、総医療費のうち一五%ぐらいになつております。このうち大体医師の実収入と申しますか、いろいろ薬品の原価及び調剤の人件費或いはいろいろの消耗器財類というようなもの、かようなもの、かような三つに分けるといたしますと、ほぼ三分の一ぐらいずつになつているわけであります。幾分人件費及び消耗器材が三分の一よりもちよつと減ずるようでありますけれども、大体三分の一程度、そうしますと薬品の原価がおおむね総医療費の五%、それから医師の純収入になつておりますものは、薬は薬治料のうちに含まれております。医師の純収入というものは総収入のうちの五%、それから調剤に要する人件費、或いは調剤用の器材費というのが五%、ちよつと少いのでありますけれども、おおむねそのようにお考え願つていいのじやないかというふうに思います。全部合せますれば一五%が総医療費のうちの薬治料に当るということなんであります。

で、今のところはこれが全部診療所、病院で支払われているのでありますが、分業になりますれば、このうちの五%だけは医師の収入として残るのでありまして、あとの一〇%に当る部分が薬局で以て支払われるということが一応考えられるわけであります。勿論薬品の原価とそれから医師の技術料というものはこれは薬局で支払われ、病院、診療所で支払われるということがはつきりいたしているのでありますが、多少問題として残ると申しますれば、この中間に残つて来ます人件費又は人件費及び調剤器材費という、この部分が問題になるとすればその点の帰属だと思うのであります。併しながら実際私ども一応考えておりますのでは、これは調剤に要する人件費又は材料費なのでありますから、この部分を薬局で支払いますれば、薬剤師の調剤技術料というものもこれから賄われ得るのではないかということが考えられるのであります。こういうように考えます限りにおいては、その総医療費の増額というものは来たさない。ところが診療所におきましては、実際は医師が自分でやつている部分と申しますのは割合に少いのではないかと思うのでありまして、看護婦とか或いは調剤助手というようなものがこの仕事をしているのではないかというふうに考えられるので、そうするとこの部分を分業になりまして、医師のところで調剤を行わないということになれば、この部分が診療所以外で支払われるということも止むを得ぬのではないかというふうに思うのでありまして、又一方薬剤師に対する調剤技術料というものが現在の病院、病院は薬剤師がたくさんおりますですが、診療所等の看護婦というようなものの手間が今申上げました人件費のうちに入つておるわけでありまして、勿論病院は大体薬剤師の手間になつていると思いますが、こういうわけで薬剤師だけではなしに看護婦の手間というものが入つておる。これが医薬分業になれば全部薬剤師の調剤ということになつて参りますのでありますから、そういう意味から言えば、もう少し人件費というものを多少殖やさなければならんというような意見も出て来るかも知れないのでありますが、とにかく現在の、殊に病院等においてはすでに薬剤師の人たちが調剤に当つておるのでありますから、現在の人件費をそのまま調剤手数料というふうに廻すという考え方で行きますれば、総医療費の増額は来たさないということになると思うのであります。そのほか細かいいろいろな考慮が加わつて来ると思うのでありますが、一応荒筋だけ申上げます。

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高野一夫委員発言 40

今の御説明に関連して、今の医務局長のなには総括的の意見なんであつて、これは総医療費のうちのいろいろな分析でありますが、剤薬分業を全国的に実施した場合にはこういうふうになるかも知れん。併しこれから地域を限定するとか、いろいろな方法を限定するということになれば、而も病院というものは今すでに剤薬分業をやつておる。そうして病院をオミツトして今度は診療所だけということになれば、そうして診療所であつても、なお且つ分業を実施する地域と実施しない地域もあるので、その実施地域における診療所のみということになれば、この影響力というものは僕は更に細かい数字になるのじやないかと思うのですが、そういうことを併せ考えて説明をして頂かんと、やはり誤解を招きます。

曾田長宗政府委員(厚生省医務局長)発言 41

今御質問が出ましたから……、更にそういう観察もいたしてみておるのでありますが、それを申上げますと、病院と診療所におきまして診療いたしております患者の数というものは、勿論診療所のほうが多うございます。併しながら病院は御承知のように診療費を余計に食います入院患者を扱つておるために、診療費として見ますならば、今日病院に支払われる診療費と診療所に払われる診療費というものは半々でありまして、むしろ病院のほうが若干余計であるということになつております。こういうようにいたしますれば、先ず総医療費のうちの二分の一は病院でございます。病院には必ず薬局が設けられておるのであります。大体この部分は医薬分業の結果として何らの影響を受けないというふうに考えております。で、診療所だけは、即ち残りの二分の一、ちよつと弱なんでありますけれども、ほぼ二分の一、その二分の一の、私どものほうで試算いたしましたので行きますと、四分の一よりもちよつと下るのであります。先ほど申上げました通り、四分の一ちよつと下るかも知れませんが、まあ大ざつぱにいいますと四分の一程度のものが薬治療であります。そういうように考えますと、二分の一の四分の一でありますから、これは八分の一が医薬分業に関係のある薬治療ということになります。そうしてそのいわゆる総医療費の八分の一のうち三分の一が、先ほど私が御説明申上げましたような考えで分けるといたしますれば、医師に支払われる、三分の二が先ず薬局に支払われて然るべきじやないかというように一応考えております。そうしますと八分の一の三分の一となりますれば二十四分の一、即ち四%ぐらいになる。それから薬局に支払われますものは即ち二十四分の二でありますから、十二分の一というものが支払われるということになるのでありまして、そういうような分析もできるのであります。私ども一応試算いたしましたように、ただ二つに分けて、診療所、病院に支払われるものと、それから薬局で支払われるものというふうに分けましても、又それを合せて参りますときに大きな開きはない。そうして今医師の、医薬分業で以て仮に全部収入がなくなる、これは非常に夢のような仮定なんでありますが、全部なくなるとしましても二十四分の一、なくなると言つちや悪いかも知れませんが、それに関係のあるところは二十四分の一であります。その部分が多少減るか殖えるかということが問題になるかと思うのでありますけれども、まあ私どもとしてはそれをただそのまま残したいというふうに考えておりますので、大きな変化はない。ただこういうように制度が変つて参りますれば、妙なたとえを引くようでありますけれども、新聞紙を二つに切つて、又それを繋ぎ合せた場合に、丁度元の形になるかどうかといいますと、多少出たり入つたりするところがあるというふうな程度の重なりや、抜けるところが出て来るということは考えられますけれども、原則としては差異が出て来んというふうに思つておるのであります。

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谷口弥三郎委員発言 42

只今医務局長がお話になつた医療費の総額というのは、これは一体いつの統計でございますか。非常に古いやつと思われるのですが、最近では全然おやりになつておらんのではないですか。

曾田長宗政府委員(厚生省医務局長)発言 43

今いろいろ御説明申上げております資料は、二十七年の資料でございまして、二十八年は昨年のことでございますので、なかなかこういうような細かい観察をいたしますものとしてはまとまつておりませんので、二十七年が、お叱りを受けるかも知れませんけれども、相当勉強して集めたつもりでおります。

谷口弥三郎委員発言 44

二十七年度とおつしやるが、この前広く検討されたのは、二十五年度のやつが検討されたのですが、その場合と、只今のお話と少しも変らんようであります。それでただ医療費が高くならんというところだけは、この前の場合には同じようなふうに、ずつと全体の数ですが、その当時は政府においてもまあ三%そこそこは高くなるだろう。我々の医師会のほうで調べた場合は、約一一・九三%ぐらい、二二・三%ぐらいは多くなるだろうという数字を出したのですが、そのときに厚生省のほうでは、三%ぐらいは高くなるだろうと言うておられたときの数字と今の二十五年度と二十七年度とはそう変りないようなのにかかわらず、医療費の総額だけは多くならんというようなところが少しはつきりしませんが、もう少し……。

曾田長宗政府委員(厚生省医務局長)発言 45

先ほど申上げましたように、国民総医療費のうちの、薬治料が大体一五%であります。それからそのうち三分の一ずつが薬品の原価、それから医師の技術料、診察技術料、それからそれ以外の経費というふうに分かれると申したのですが、いわゆるそれ以外の経費というところの部分でありますが、調剤に要しますいろいろな薬包紙或いは薬袋とか或いは調剤用の計量器とかというようなものの破損だとか、こういうようなものは、これは現実に薬を調剤いたしませんと、この部分は浮くだろうと思うのですが、人件費というようなものをとつて見ますと、これは長い目で見ますれば、結局それだけの手間がなくなるのでありますから、これも医師の収入から減じて行つて差支えないものと思うのであります。併し切替えというときには、多少看護婦さんの手があいたということになつても、一人やめてもらうというわけにも行かんというような事情があるといたしますれば、その中間の五%というものを、現実には果してそれを全部切落せるかどうかという問題が多少あとに残つて参ります。それから先ほど申しました調剤技術料の中に、現在においては正規の資格を持つておりません看護婦或いは調剤助手というようなものの手間が入つておるために、それをちやんと資格のある薬剤師が調剤するということにすれば、そこで幾分の増しが来やせんかというようなことが考えられるのであります。そういうような意味におきまして、この五%のところがそのままでいいか、そこに若干の重複が来るかということが問題となつて来た。仮に五%の部分が全部重複するとして考えたら、医薬分業の結果影響するところがどれくらいかというふうに見ますと、先ほど申上げましたように、診療所の診療費が約二分の一、それからそれの四分の一が薬治料、即ち八分の一、それからそのうちの、それの三分の一というのは二十四分の一になるのです。この部分が重複して来るというふうに考えたといたしましても、この診療所は、それではすべての診療所において分業が行われるかと申しますれば、これは今御審議願つております法に基いた審議会ができますと、そこで御決定を願うことになるでありましようが、恐らく診療所のうち、先ずせいぜい半分くらいの地域が分業になるのじやないか、或いはそれよりも少いかも知れませんが、半分くらいそういうふうに見ますれば、四十八分の一というものが問題になつて来るのであります。そうしますれば、パーセンテージにしますれば約二%くらいのものであります。それを若しも三分の一くらいということになれば、大体一・三%くらいのものになつて来るというような計算もできるのであります。今のように多少そこに私が先ほど申上げました紙を引き裂いて、それを合せて行くというようなときに出て来るしわというようなものとして、今のような事情を考えて見るとしますれば、そこでに多少の増があつたとしても、今のような一、二くらいのものに過ぎないのではないかというふうに思つておるわけであります。

谷口弥三郎委員発言 46

まあ思いようでいろいろ思われるでしようが、大体今回できます医薬関係審議会がいいわゆる但書の審議会であつて、その審議の場合に、こういう場合には処方箋をやらんでもいいというような場合が出て参ります。そうすると医者のほうでは、今までよりか調剤数は少くなるけれども、全然そのために調剤数がなくなつてしまうのじやなくて、一定の施設には一定の人員その他はやはり置いておかなければなりませんから、それをずつと抜いてしまうて計算されたら非常な間違いが来るだろうというふうに思うのですが、その点を若しそういうようなふうにすればどのくらいになりますか。

曾田長宗政府委員(厚生省医務局長)発言 47

今の御質問につきましては、仮に先ほど私が申しました薬治料を三つに分けて、その中間に入る三分の一というものが完全に重複するというふうに考えても、実施地域の関係というものを考慮して行きますと、その実施地域を診療所だけについて二分の一と見るか三分の一と見るかによつて、二或いは一・三三三%というくらいなものになつて来るというふうに申上げたのであります。更に、いわゆるこれも審議会でいろいろ御検討願います例外として、診療所においても調剤ができる、役薬ができるというような例外の場合が出て参りますので、その部分を差引きますとなれば、今のパーセンテージが更に減少するということになると思います。

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高野一夫委員発言 48

谷口委員の質問に関連してお尋ねいたしますが、これは今の医療費の問題というのはこれは本当言えば先年の第十国会において論ぜられた通りに医薬分業そのものの論議になるのであつて、実際は審議会設置法案そのものの直接的の討議事項ではないと思うのでございますが、併しながら設置法案が提出されましてから、新医療体系とか、或いは医療費の増額になるとかならんとかいうようなことが非常に憂えられておるので、私もついでに一つ二つお尋ねしておきたいと思うので、はつきり一つこれは御答弁を願いたい。

先ず今の影響力ということについては、いろいろな場合を限定して考えてもらいたいということが一つと、我々のほうで全国の官公立、国立、私立の大病院について調査いたしまして、患者に対する一日一人当りの投薬の数、内容というものを検討いたしまするというと、投薬の数というものが今後大きな問題になるはずだと思うのです。ここで外国並みに同じように薬を水薬と散薬によつて渡すということがなくなるというようなことになれば、又これは薬事法なり、いろいろ患者の負担に非常に大きな影響を来たす、こういうことも考慮に入れて医務局長としてはやはり御答弁を願わなければなるまい、こう思うのです。これが一つどういうふうにお考えになるか。これは併し調査して見なければわからないので、現在のそういうことが必ずしも適正でないと私は申上げません。併しそういう点について検討を加えらるべき筋が多分にあると思うので、そういうことを頭に入れて医療費の影響力ということはお考え願わなければならないと思うことが一つ、これが第一に御意見を伺いたい。

それから第十国会の昭和二十六年に分業法案が成立しましてから、今日まで厚生省は一向にこの基本になる審議会にかけられる問題は別として、それと関連があるような医療費の問題について何ら調査研究をしておらない。こういうことが非常に流布されまして、これがいろいろな誤解を招いていると私は思うのですが、そこで一つ二つ伺いたいのは、昭和二十六年、私の記憶する限りにおいて第十国会に三法が改正通過しましたのが六月四日、その七月か八月に分業実施のための診療費の算定について、厚生省でたしか診療費算定方式打合会というものを直ちに設置されたように私は記憶しておりますが、それがどうなつておるか。そういう事実があつたかどうかということ。それがあつたとするならば、何回くらいそれをお開きになつたかということ、これだけをちよつと二つ取りあえず伺つておきたい。

曾田長宗政府委員(厚生省医務局長)発言 49

投薬剤数というものにつきましては、私どものほうでも大体調査がございますですが、これはいろいろ外科の患者、或いは耳鼻、眼科というような系統の人と、それから内科、小児科とでは大分違うのでありますが、全部それらを平均して見ますと、一人一日一剤、一剤よりもちよつと出ておりますけれども、一・一までも行かない、一・〇幾らというような数字が私どもで今持つております限りでの資料では出ております。大ざつぱに考えましては、大体一人一日一剤ぐらいというふうになつておるのであります。

それで医薬分業になつた暁にこの剤数というものどう変つて来るかということについても検討しておるかというお話でございますが、私どもといたしましては、この医薬分業をいたしました後にどういうふうにこの診療が行われるかを……。

高野一夫委員発言 50

簡単で結構です。

曾田長宗政府委員(厚生省医務局長)発言 51

どういうふうになつて来るかということについては、これは率直に申上げますれば、やつて見ないことにはわからん、妙なことを、役げやりのような言葉でございますけれども、極端に申しますればそういうことになるのであります。私どもとしては、この医薬分業の趣旨から参りますれば、医師に対して診療の適正な報酬という制度を定めて参るということになりますれば、今日行われている役薬というものは知当減少していいのではないかというふうに考えております。この趣旨が正しく理解され、実際に移されるようになりますれば、私は役薬剤数が減つて然るべきものだというふうに考えておるわけであります。併しその半面におきまして、この医師の所から薬剤、薬局に薬をもらいに行くという手間を患者も嫌い、又医師もそれよりも自分の所で処置できるものにするというような考え方から注射が殖えて来はせんか、これは私どもとしては必ずしも好ましいものとは思わないのでありますけれども、多少そういう傾向は出て来るのではないか……。

高野一夫委員発言 52

私の質問しているのはそういうことではない。私の申上げることは、そういうような剤数問題ということも考慮に入れて今後お考えにならなければならんと思いますが、それについてはどうなるということで、当然結論はどうこうということは今後やつて見なければわからん、審議して見なければわからんので、私はそういう質問はしていない。

曾田長宗政府委員(厚生省医務局長)発言 53

それで只今のような点につきまして、私どもも検討は一応はしております。どういう方向に動きが出て来るかということは見ておりますが、これは量的に予想するということは今日において非常に困難と思つております。

それから二番目にお尋ねのありましたこの原価計算の打合会というものは、お話の通り二十六年の四月かと思うのでありますが、そのときに第一回の会合を始めまして、五回まで開かれたと思つております。そのときに初めのうちは医師会のほうからも御参加を願つておつたのでありますが、おしまいになりまして、医師会のほうといたしましては御出席を頂けないというような状況になりまして、そうしてその後遂に何と申しますか、開催されずにしまつたというような状況になつております。

高野一夫委員発言 54

その会の名前は……。

曾田長宗政府委員(厚生省医務局長)発言 55

病院診療所原価計算打合会。

高野一夫委員発言 56

それは私も委員として実は出たのでありまして、当時谷口さんは日本医師会の会長さんで、そうして日本医師会からも代表が何名かお出になつて、数回この討議に参加された。それはこの分業実施の準備に備えるための医療費の算定のスタートを切つたはずであつたのであります。それが五回において中止になつたというようなことは、今あなたがいろいろな理由を言つておられましたが、私の仄聞するところによりますれば、この打合会が中止を命ぜられたということを聞いておりますが、そういうような事実がありますか。

曾田長宗政府委員(厚生省医務局長)発言 57

私その当時の事情をよく存じておらんのでありますが、中止を命ぜられたということはないのではないか。ただ、今申上げましたように、そのうちの構成メンバーの御出席を頂けないような事情が出て来た、それで厚生省といたしましても、どういうふうにこの会を持つて行くかというようことをいろいろ討議いたしました結果、その後再開に至らなかつたという事情だと思つております。

高野一夫委員発言 58

この問題非常に重要な問題でありまして、現在分業実施の準備ができるできないということに関連して非常にいろいろ誤解が生じているので、私はこの問題を殊更に持出して、そうして当時政府としては、直ちにそのスタートを切つたんだということを私は承知しているので申上げ、且つ政府側の御答弁を願つたわけなんです。私の承知している限りでは、もつと具体的の事実がございますが、これは保留いたします。そこでこれ又適当な機会があれば申上げて質問をいたしますから、十分の一つ、医務局長は当時局長じやなかつたかも知れないけれども、この問題について調査をして。いて頂きたい。

もう一つ、次にやはりこの医療費の問題、分業実施に備えての医療費の算定に関して、厚生省は更にスタートを切つたのだと考えます。昭和二十七年の夏に病院、診療所の実態調査は昨年の二月二十日まで四回に亘つて、経済上の実態調査を、病院、診療所、助産所の全数並びに病院、診療所の経営実態の把握、医療方針、医療経営その他医務行政の進展のための参考になる資料を集めるために、四回に亘つて各項目を挙げて調査におかかりになつた、その事実がありますかどうか、伺つておきたい。

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曾田長宗政府委員(厚生省医務局長)発言 59

昭和二十七年度におきまして、この医薬分業の実施ということの準備というような意味も含めまして、今お話がございましたようなこの医療費調査と申しますか、医療経済調査と申しますか、この調査を計画いたしまして、すべての医療施設について極めて簡単な一応の状況を調べる、数とか或いはそこで以て使用されております職員数とか、こういうような極めて大ざつばなものでありますが、これは全施設について調査をする。それから第二といたしましては、そのうち任意に施設を抽出いたしまして、その施設については病院の収支の状況というものを調査をいたすということ。それから第三次といたしましては、第二次で調べますのは、これは一応自計主義とでも申しますか、大体各病院に書いて頂く、従つてどうしても余り細かい点にまでは入り切れないのでありますが、第三次においては、更に二次の場合よりも数は減つて参りますけれども、相当詳細な会計、或る程度会計学的な分析ができるような資料を特殊な施設についてやつて頂くという調査をやりたい。それでそのほかに個々の診療項為、診察とか或いはいろいろな処置、手術というような個々のものにつきまして、実際どの程度に医師、看護婦その他の補助者、これらの人手を要しておるか、或いは繃帯材料、薬品類、こういうようなものをどの程度消耗しておるかというような実態調査と申しますか、詳細なものを、これは個々の診療項為でございますが、この調査をやつて見たい、個別的にやつてみたいというふうなことで、いわば四種類の調査を計画いたしたのであります。併しながらこの実施に当りましては、必ずしも調査対象として選ばれました施設から十分な御協力が得られないというような結果となりまして、そこで集められました資料は非常に不満足なものとなつたのであります。部分的には多少参考になるのでありますが、私どもが最初に予定いたしましたような結果は得られなかつたのであります。従つてこの面につきまして、私どもが相当利用し得る資料だと思つておりますのは、前年度になるのでありますけれども、昭和二十七年の三月に行いました医療経済調査、これが私どもの今持つております詳細なものの最後の材料になつておるのであります。そのほか今申上げまして十分な成果を挙げ得なかつたと申します調査につきましても、個々の資料、殊に最後に申しました個々の診療項為についての詳細なタイム・スタデイ等をやりました手間、或いは消耗器材の金額というようなものはこれは利用できる資料ではないかと思つております。

高野一夫委員発言 60

私はこの問題についてはもつと突つ込んだ質問を実はいたしたいのでありますが、今日はその時期でないと思いますので、私は御遠慮いたします。

ただ医務局長に最後に念を押したいのは、かように然らば私は了解してよろしいかどうかということを一つ念を押しておきたい。昭和二十六年に政府は誠意を以て直ちに分業実施の準備をするために医療費の算定にかかる打合会をやつたけれども、僅か五回しか開けなくて、何らかの事情があつてこれを停止しなければならなかつた事実があるということが一つ。それからもう一つは、二十七年に折角そのために更に又全国の病院、診療所、助産所について非常な細密な計画で経済問題についての調査にかかろうとしたけれども、これも何らの協力が得られなくて、そうして十分に成果を挙げることができなかつた。そしてその結果の如何を私は今問いません。それは適当な機関で御審議になればよろしいのであります。そういうようなふうにして、これも厚生省としては誠意を以てそういう調査もやつたけれども、それは不完全であつた、こういうことが世間の人は誰もわからんので、そこでいろいろ厚生省は何をしているんだ、政府は二十六年度にきまつたことを何をしているんだとか言われて、これが非常な誤解を招くゆえんになつている。それで私はこの法案に直接の質問でないけれども、谷口委員からも質問があつたから、それに関連してお尋ねしたわけですが、さようにこの二つは私は簡単に一応結論して、そういうふうに了解してよろしうございますか。

曾田長宗政府委員(厚生省医務局長)発言 61

おおむね支障ないと思います。

藤原道子委員発言 62

今のに関連してお伺いしたいのでございますが、協力が得られなかつたということは誠に残念なことでございますが、それは全国のどういう施設が余り協力してもらえなかつたのでございますか。その点を更にちよつと具体的に……。

曾田長宗政府委員(厚生省医務局長)発言 63

私どもとしましては、この調査対象になりました施設の御協力を得なければ十分な調査は困難なのであります。従つて個々の施設にお願いいたすということは、都道府県を通じまして申上げたのでありますが、一方におきましては、かような施設で仕事をしておられます医師の作つております医師会がございます。この医師会のほうのいろいろ御了解、御援助も願いたいということで、そつちの御援助もお願いしたというようなことなのでありますが、必ずしも全面的な御協力ということを得ることができませんでした。地方によつては、即ち都道府県によつてはかなり満足な御協力を得た所もありますけれども、全体として十分予定通りに参りませんかつたので、これを取りまとめることは部分的にしかできなかつたという状況でございます。

藤原道子委員発言 64

私も更に突つ込んで伺いたいのでございますが、この程度にしておきます。

谷口弥三郎委員発言 65

先刻高野委員からのお話のときに、当時私が日本医師会に関係しておつたという話が出ましたから、この際ちよつと申上げておきます。あとのほうの問題はよく知りませんが、前のほうの問題、即ち五回くらいまでは日本医師会の者が出ていたが、その後出なかつたということですが、これは私の知つておる範囲では、私はまあそのときは委員じやなかつたのですが、原価計算をやろうというので、この医師の技術料などを一緒に計算をする場合に、原価計算という名前でやることはどうも不穏当である、それで何かほかの方法でやろうじやないかというふうなことで初め出ておる要綱などを見せてもろうてから、これはどうも原価計算という式でやることはいけなかろうというので、かなり次々と話が出たりして遂にそういうようなものならば出る必要がないというのでやめたというようなふうに考えております。だからしてその問題の筋が少し医師会の考えておる点と違つておつたということがあつたというようなふうに記憶しております。だからその点だけをちよつと申上げておきます。

横山フク委員発言 66

只今のお話、まあ私初めて伺うのでありますけれども、実は高野さんから御発言のあつたことは、私ちよつと高野さんにお話したのですが、大体今度医薬審議会ができるときになつて、果して医療単価が上るか下るか、それを八月一ぱいまでに研究する、今頃になつてそういうことを研究するということは、少し厚生省も怠慢じやないかしら、すでにこれは一月一日に実施するということになつていたらば、もう前から早くからそういうことは調査をしておくべきじやなかつたかしらということを言つたことがある。それを今になつて初めてそれを調査する。そして八月三十一日までそれに対する結果を出すということは、厚生省の怠慢だということを個人的に話したことがあつたのでございまして、今の話で大体まあ厚生省としては、或る程度手を尽されていたということはわかつたわけなんですが、そこでここで問題を伺いたいと思いますことは、曾つてそういうことを手を尽されたけれども、結局それは未解決に終つた。そうすると今度八月三十一日までにそういうことについて、今から二月ぐらいでそういうことについて果して衆議院のほうに約束されたような報告を出される見通しがおありになるかどうかということを伺いたいのでございます。

11頁
曾田長宗政府委員(厚生省医務局長)発言 67

今申上げましたように、私どももう少し整然とした資料を整えて一応結論を成るべく早く出したいというふうには考えたのでありますが、今申上げましたような事情で多少予定に齟齬を生じたことは事実でございます。併しながらその間に集まつて参りました資料をいろいろ検討いたしまして、又出て来たものがそのまますぐには使えない。併しながら、即ち或る片寄りを持つているかも知れんというようなものが出て来るのであります。こういうようなものをいろいろ検討して参りますために、普通に順調に進んだ場合に比べまして非常な手数を、余計な手数を食つたというような事情はございますが、或る程度分業をいたす場合に如何ような姿に持込むべきであるか。又そういうようなところに持つて行つたときにそういう費途にどういう影響が来るであろうか。少くともただ単に分業という制度を持込んだというだけの影響としてはどの程度の影響かというようなことまでは、或る程度推定ができるのではないかというふうに考えておるのでありまして、いわゆる診療費に対する原価計算というようなことを、今言葉が出たのでありますが、確かに原価計算という言葉は谷口先生からもお話がございましたように、原価というものはどういうふうにこれを定義するか。原価計算というものが他の企業の場合と今診療所、病院等について出て来る計算の仕方というものとでは、どうしても特殊性があつて幾分食い違いが出て参りますので、さようなものは原価というだけでないという一つの意見としては出て来るかと思うのでありますが、併しいずれにいたしましても、いろいろな診療項為或いは病院、診療所の経営の経費というものの分析ということは或る程度可能なのでありまして、私どもとしては、一応その作業に全力を注いで来ております。それがまだもうちよつと残つておるのであります。これも近いうちに一応完了すると思うのであります。出て参りましときに、いろいろな計算をしたもののいわゆる帳尻を合せると申しますか、検算と申しますか、いろいろやつて見て間違いを訂正するというようなことが今後残つておりまして、その方法分析はそれが完了いたしますれば一応できるのでありますが、今度はそれをもう一遍いろいろな形の医療費体系と申しますか、こういうものを想定いたしまして、それに当てはめて再編成した場合に、総額がどうなつて来るかということをもう一遍検討しなければならん。この作業があとに残つておりますのでこの程度ならば二、三ケ月で馬力をかけてやれば何とか形はまとまるのじやないかというふうに思つておるわけであります。

高野一夫委員発言 68

医務局長に伺いますが、これは一つ医務局長は少しはつきりつかんでおいて頂きたいと思いますのは、診療体系として調査会から答申されたものは、医師会の報酬は技術料と病院所要経費と、人件費、この三つの要素を加えたものであるということははつきりきまつておる。そして病院、診療所の所要費並びに人件費という二つの要素は、これは原価計算によらざるを得ないのでありまして、そうして調査会にも厚生省からいろいろ、或る程度我々は強調すべき原価計算の報告は持つております。そしてなお且つその案文の答申の文章の中にもそういう所要経費、人件費がすべて原価計算方式によるということがきまつておるのであります。だから先ほど谷口委員のお話もありましたが、この打合会には原価計算方式打合会というのを先ず最初にやるのが当然なことである。そして原価計算方式打合会をやらなければ、病院、診療所の診療費は出て来ない。その点はあいまいな考え方ではなくして、そうすべきものであるという確たる一つ信念の下に私は御説明を願い、お考えを願いたいと思う。これを一つ医務局長の御感想というか何というか、御意見というか、おかしなものだけれども……。

曾田長宗政府委員(厚生省医務局長)発言 69

今の点につきましては、例の算定打合会におきましても、特にこれは医師会方面から出た御意見と思うのでありまして、原価計算のそのときに出されました案に対していろいろ御意見もあつて、そしてその際に結局問題は、その技術料の問題、技術料については原価という考え方が非常に無理なのではないかというような考え方が出て参りました。(「それは当然だ」と呼ぶ者あり。)それでその質問を当然、今お話もありましたように、当然これはまあ別問題である。他のものについては、今高野委員からも申されましたように、原価計算のやり方というもので一応打出して見るということになつたのでありまして、ただそのやり方についてはいろいろ又御検討もあるだろうと思うのであります。一応私どもとしては、その技術料を別といたしまして、その他のものについては原価計算をするという方針で取りまとめて来ておるわけであります。

高野一夫委員発言 70

了承しました。

谷口弥三郎委員発言 71

只今の質問に関連しまして。そうしますと技術料というのはどういうようなふうにしてやろうというようなふうに今はなつておりますか、その点を一つ。

曾田長宗政府委員(厚生省医務局長)発言 72

私ども今いろいろ資料を整理いたしておりますのは、結局技術料、適正な技術料という問題については、これは非常にむずかしい問題であると思います。それで今の医薬分業が明年の一月一日に実施されるということに法によつて一応定まつているわけであります。その限りにおきましては、今日から明年の一月一日に突入するというこの切替えといたしましては、今日における医師の収入というものがそのまま大きな変化なしに、新らしい体系と申しますか、いわゆるこの薬代というものと診療費というものの二つに分かれて支払われる。併しながらこれは技術料それ自身としましては、今日のものがそのまま今のように診療報酬の形を変えて新らしい形をとつて行つて、額においては現状をそのまま、大きな変化なしに移して行くという考え方で参りたいというふうに思つております。

谷口弥三郎委員発言 73

私どもも、その前の場合でございますが、或いは医師、薬剤師、助産婦とか看護婦とかいうような方面の技術料を計算する上においては、或いは修業年限の間にどのくらいの費用が要るのか、或いは卒業してから後に本当のその職につくまでの間にどのくらいの費用が要るというようなことを計算したやつが、すでにその当時に厚生省にも差上げたりしておいたのでありますが、それなどは今のお話の中に入つて御利用にねつているのでしようか。それともただ単に今現在の収入がこれだけだから、或いはそれを薬代を引き、機械代を引けばそれだけ、こういうふうな式に計算をされてお出しになろうとしているのですか、その点をついでに……。

曾田長宗政府委員(厚生省医務局長)発言 74

私どもとしましては、この医薬分業の制度が明年の一月一日から実施になるということにつきましては、現在の薬師の収入というものが変化なしに新らしい形に移されて行くというふうに考えているのでありまして、現在におけるこの薬師の技術料が非常に、何といいますか、非常に低いものではないか、もう少し向上させる必要があるのではないかという点は、これは今の医薬分業の問題とは一応別にして考えたいというふうに思つているのであります。なお個人差の問題ということも、これはやはり医薬分業とは別個の問題として考えて参りたいというふうに思つております。

12頁
谷口弥三郎委員発言 75

只今の医薬分業とは別個として考えたいというお話でありますが、私たちの先刻来申上げているのは、国民の医療費が高まるか安くなるかということを検討したいという場合に、やはり技術料というのは或る程度しつかりしたところをつかまえてやつて頂かんと、本当の技術料が現われて来ず、又それが現われて来たならば、それをプラスしますというと、医療費が高くねるだろうかどうかということが聞きたいのですから、又そういうところを知つておかねば本当に上る、下るということが言えんようになつて参りますからして、医薬分業と別にして考えるということはちよつと少し納得しにくいのですが、如何ですか。

曾田長宗政府委員(厚生省医務局長)発言 76

私どもは医師に対する報酬、即ち医師の技術料というようなものが、今日においても必ずしも適正なものとは考えておらんのでありまして、これは今日の制度の下で、即ち明年度から医薬分業ということができないといたしましても、この問題は更に検討さるべき問題だと考えておるわけでありまして、そういうような意味から申しまして、この医薬分業と必ずしもからんで来る問題、同時に解決しなければならん問題だというふうには思つておらない次第でございます。

高野一夫委員発言 77

この問題について又ここに一つ誤解があるようなんで私は質しておきたいと思うのです。診療費体系なるものは医薬分業とは何ら関係のあるべきものではないということは、当時日本医師会からの強い申出があつて、さような決議をして、医薬分業とは何ら関係ないような診療費の体系を作るべきだということで、六カ月かかつて調査をした。だから分業にしようとしまいとにかかわらず、現在の医療費の取り方はもうすでに今日の学問、技術というものを無視した取り方だから、それで薬に依存した取り方だから、ここに学問、技術というものを高く一定の評価をした合理的な体系を立てようじやないかということでありまして、従つて診療報酬は取るが、医者が調剤した場合の調剤報酬というものは、その方針に従つて医者が取るべきものである。だから何ら分業とは関係ないけれども、併し現在の医療費にメスを入れて、適正なあり方をきめようといつてきめたのがこの診療費体系でございますから、このことは厚生省の現在の局長のかたがたは当時おいでにならなかつたかも知らんけれども、よく一つそういう経過をお調べになつて、はつきりつかんでおいて頂かなければならんと思います。而も医薬分業にからませてはいかんということは強い医師会からの申出であつて、そうしてそれに従つてやつたことでありますから、今後も十分一つ強くしつかり記憶しておいて頂きたいと私は思うのであります。併し分業を実施するについても、やはりしないにしても、この診療費体系というものは誠に我々としては合理的な方式であると考えるから、これを促進して頂きたい、こう思つておるわけなんですが、私のさような考え方は間違いであるとお考えになるか、正しいとお考えになるか、その結論だけで結構です。ほかの説明は要りませんから、医務局長のお考えを伺つておきたい。

曾田長宗政府委員(厚生省医務局長)発言 78

私ども考えておりますのは、いわゆる新医療費体系と申しておりますものうち、薬治料に関する部分は、医薬分業と極めて密接に察付いて来るというふうに思うのでありますが、この新医療費体系を全面的に完全に打立てなければ医薬分業に移り得ないというようなものではないというふうに考えております。

上條愛一委員長発言 79

御質疑はありませんか。

それでは本日はこれにて散会いたします。

午後四時五十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101914237X04319540521)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。