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参議院委員会等60発言

大蔵委員会 第12号

第19回国会 参議院 昭和29年3月3日

法律案の審議部分(発言 34 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

6頁
土田國太郎委員発言 34

ただ関税はそういう方法ならば完全にとれるのですか。日本の金を国外にとられる結果になりますね。国策から大きく見て日本内地の金を外人に取られてしまうわけですね。それは何か又為替を組んで出してしまうわけですね。そんなことで、政府が如何に輸入を防止しても、そういう裏の口から今どんどん大きな自動車が入つて来ておるらしいのだが、それを防ぐ方法はないのですか。これは関税の問題じやないですよ。

北島武雄政府委員(大蔵事務官(主税局税関部長))発言 35

為替管理の面と関連しておると思うのですが、為替管理の面におきましても、最近次第に締めて参りまして、関税と同じように、例えば、一時入国者の場合におきましては、それが一年以内に出るという見込がなければライセンスを与えないという方法にいたしておりまして、関税と相待つて次第に締めて行くという方向にあるのであります。

堀木鎌三委員発言 36

私は余り研究してないし、今日初めて出たのだからよくわからないのだが、この関税法及び関税定率法の一部改正する法律案に関連してお聞きしたいことは、これは若し私のいないときに質問があつたら遠慮しても

いいが、ガツトの仮加入との関連において、相手国といろいろ違つた待遇を受けるということについての何らかの考慮がこの法律において払われておるか。もう少し端的に言えば、複数関税を設けることについてどの程度大蔵省としては考えられておるか。

北島武雄政府委員(大蔵事務官(主税局税関部長))発言 37

複数関税につきましては昨年のガツト仮加入前後から相当国内的に話があるわけでありますが、その際に、私どもの解釈といたしましてこれは法制局とも打合せたのでありますが、現在の関税定率法の第四条に、報復関税という規定がございます。その規定で以てやろうと思えばできるということでありましたので、国内的には一応現行法の下においても複数関税はできるという解釈でございます。ただ今回関税定率法のほうも本則を全面的に改正いたしております。その際にその趣旨を明らかにするという意味におきまして、近日御審議願うと思いますが、新聞税定率法の確か第六条だつたと思いますが、六条あたりに複関税をできる規定を設けております。

野溝勝委員発言 38

この際、私は議事進行について発言を求めようと思いますが、一応この関税法の問題は、これは誠に、今聞くところによるというと、今日初めて提案をされているのですが、そこで結局これについては一応お互いまだ検討をしなければならん点もありますから、今日はこの程度にして置きまして、あと次回において一ついま一応この質疑をやることにしてもらつて、今日はこの程度でこの関税法はあと廻しにしてもらいたい。

大矢半次郎委員長発言 39

野溝君の御意見に御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大矢半次郎委員長発言 40

御異議ないものと認めます。

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大矢半次郎委員長発言 41

次に所得税法の一部を改正する法律案並びにその他税制改正案を議題にいたしまして御質疑を願います。

野溝勝委員発言 42

新聞を見ますと、今明日中にも衆議院で予算が上りそうだと言われています。衆議院で予算が上つてしまつてからこの大蔵委員会で質疑をするのは効果が薄らぐと思うのです。それで特に国民生活に関係を持つておる所得税の一部改正を、衆議院の予算の上る前にどうしても当局に質疑並びに意見を申出でて置く必要があると思いまして、ここに質問をいたしたいと存ずる次第でございます。

先ず渡されましたこの所得税法一部改正法律案ですけれども、この法律の一部と言いましても多く生活に関係がありますので、この際、そのうちでも、私は農業課税の点、それから物品税の点、それから繊維税等関連する所得税に関係を持つておるそれらの問題に言及いたしまして質問をすることを、あらかじめ御了承願いたいと存じます。

この所得税法一部改正法案の趣旨を見ますると、相当広範に亘りますが、特に農業部面におきまして、私は、政府の予想しておる内容と、私どもの考え並びに検討しておる内容と大きく違つておるということを先ず申上げて置きたいのであります。と申すのは、政府は二十九年度租税収入の中にも具体的に示されております通り、この昭和二十九年度を見て頂きたいと思います。二十九年度の租税及び印紙収入予算説明、大蔵省主税局から出された資料ですが、この十頁を開いて下さい。これと睨み合せて質問するのです。当局では、農民が、前年度は水害やその他或いは冷害等の凶作等があつて、比較的農村の収入が悪かつたという見解で、本年度即ち二十九年度はこれらを克服いたしまして、相当収入増が見込まれるということを先般も大蔵大臣は言われておるし、又この租税収入の点から、或いは所得等の点から見ても、そういうことが窺われるのである。併し実質上の検討をして見るとそんなものではないのでございまして、さような架空の上に立つての租税収入の予想乃至は所得関係等が若し考えられるとするならば、政府は大きな過ちを犯していると思います。特にこの表の中にありまする昭和二十七年度課税人員と総所得金額、それから課税対象額、税額のこの比較でございますが、農民におきましては、昭和二十七年度の課税人員は百十三万一千人、それから総所得金額は二千三百十九億です。それから課税対象額は六百二十二億九千二百万円、それから税額が百二十二億五千六百万円、そこで今度は営業のほうでございますが、これは一切の大事業家も何も皆含むでしよう。営業のほうですが、営業のほうは、課税人員が百三十三万四千人、それから総所得金額が三千六百九十八億八十余万円、それから課税対象額が二千七十八億四千四百万円、それから今度は税額に行きまして五百七十億余万円、こういうふうでございます。大体、農民の課税人員、営業の課税人員、それから総所得金額、それから課税対象等と比較いたしまして、この率を見ても、農民の負担率が相当過酷なのであります。更に昭和二十七年の生産関係から見まするというと、農業の面におきまして、例えば昭和二十七年を一〇〇といたしますと、これは営業も一〇〇といたします、そうすると、二十九年度におきまする生産の比率でございますが、農業におきましては、一〇一・八、それから物価の面におきましては一〇二・三、営業のほうは、生産も物価も一〇〇とみなして、昭和二十九年におきましては生産が一一五・五、物価のほうが一〇四・六、集計いたしまするというと、農民のほうは昭和二十九年におきましては一〇四・一、営業のほうは一二〇・八という大きな開きを示しております。農業の場合は差引昭和二十七年の物価指数と比較いたしますると四・一の改入増、営業のほうは今申した通り二〇・八%の収入増、この点から見ても、農民経済というものは他の営業と対比いたしまして非常に収入率というものが悪いということを如実に示しておるのでございます。更に本年の課税見込を検討いたしまするというと、人員、総所得額、税額といたしまして、農業の面におきましては、人員課税見込で八十九万一千人、それから営業のほうにおきましては百二十六万三千人、それから総所得金額においては、農業が二千八十九億三千三百万円、それから営業のほうが三千九百七十三億千三百万円、それから今度は税額におきまして農業のほうは百十八億七千五百万円、それから営業のほうにおきましては五百十九億九千四百万円、それで、この表から見ましても、農業の窮迫が露骨で、納税者が漸減の傾向である。これ即ち農民没落を露呈せる証明となるのであります。政府は農業課税を考慮したと言つているが、それは欺瞞であつて、実は納税者としての農民が漸減しておるということが尤もらしく見えるのでございますが、この実際は全部これが間接税のほうに転嫁されています。なお間接税に転嫁されておる比率というものは非常に大きいのでありまして、例えば今度新設されました砂糖税だけでも農業の収入減になつたと言われておる四十二億くらいが増税になつておるわけでございます。これが新設されておる。いわんや、ほかの間接税は殆んど皆上つています。表向きは如何にも免税点を引上げたとか或いはそれぞれ基礎控除、扶養控除その他等々による免税点の引上げ、乃至は如何にも収入が、収入減と言いましようか、減税をしたかのごとく見えておりますが、そのした分だけは砂糖の増税の面だけで大体パアパアになつておるという状態で、いわんや最近新設の繊維税の問題、特にこれは卸しの段階にかけるというが、八十五億円、これは大衆の消費税として負担しなければならない。その他、物品税等一切の消費物資に間接税がかかることに比率が多くなつて参つておるのでありまして、この状態から見ても、私は農民生活というものは決して本年度は楽になるというような予定は全然誤りだと思います。特にこれは主税局長などはすでに検討されておると思うのでございますが、大体農林省の発表並びに経済審議庁等の統計の発表から見ても、恐らく農村といたしましては、前年度は全国平均一戸当り千百七十六円の赤字、前年同期で千七百六十六円の赤字となつているという状態ですから、私はこの比率というものは農業はいつも同じことを繰返すのでありまして、例えば収入が多くなつて参りましても、今度の予算から見ると、米石当り七千五百が今度は八千五百円の予算を組んでおるらしいのでございますが、一体七千五百円から千二、三百円騰つたとて、或いはそれ以上に少し殖えても、そうなつて参りますると、農民購入物価のほうがぐんぐんと値上りをして来る。農村のほうは何と言いましても収入の誤魔化しや操作はできない、実際問題として……。ですから余裕も幅もないわけです。大体、上田から幾ら、中田から幾ら、下田から幾らということになつて、きまつておりますから、割当というものは大体できておりますしするから、そんなに田地でも殖やし、或いは肥料を多くしない限りは、多くの収穫、収入を得るというわけにも行きません。そういう状態でして、ほかの物はどんどん上る。こつちのものはちやんと型にはまつたような値上りなんです。そういう点から見て、私は、シエーレの価格差と言いましようか、だんだん価格の比率というものが鋏状価格差になつて参りますので、農村は最近におきましては美田の土地の売上げが目立つて多くなつて来ております。こういう事実に照らして見て、政府当局、特に主税局長が立案者でありますし、一番の中心でありますから、私は特に渡辺局長にお聞きするのでございますが、こういうような点から、租税収入と所得税の一部改正法律案とは、これは睨み合せて提案されたものと私は思つています。若し睨み合わして提案されないとするならば、大きな問題になると思うのでございますが、睨み合わしてやつたとするならば、その論拠におきまして、危険を犯しておると思います。特に私は租税収入の点について質問したいと思つていますが、明日にも予算が上るということになつたのではこれは大変でございますから、今日これに関連をいたしまして、私は主税局長に租税収入の考えの置きどころ乃至その見解、農民の現況というものをどう見ておるか。更にこの所得税法の一部改正について、この際検討して見ようというような意思があるかないか。そういう点を最初に一つ御質問をしたいと思います。甚だ説明が長くて、質問点が少しぼやけたようになりましたが、以上の点を一つお聞きしておいて、具体的に質問に入りたいと思います。

7頁
渡辺喜久造政府委員(大蔵省主税局長)発言 43

我々のほうといたしましては、今、野溝委員の御指摘のありましたように、昭和二十七年度の課税実績をもとにいたしまして、本年度の先ず以て現行法における納税人員なり、歳入見積りを立てまして、それが先ほどの野溝委員のお話になりました農業について言えば、納税人員八十九万一千人、それから税額から言えば百十八億、これが現行法の場合の一応の税額でございます。それで更にいろいろ検討しました結論としまして、この際としましては、基礎控除額及び最初の三人までの扶養家族に対する扶養控除の引上げをしよう、それが改正法による考え方でございまして、この改正法によりますと、納税人員を現行法における場合の農業について申しますれば、現行法における八十九万一千人が七十四万八千人に減るのです。税額も、現行法の場合でございますと、百十八億であるのが八十一億に減る、こういう見積りを一応しておるわけでございます。今度の場合におきましては、一兆円予算との結び付きもございまして、片方で直接税を下げた場合にそれと睨み合せながら間接税の増徴をしておりますので、大きく見ますと、そこには純粋の意味の減税はないということになるわけでございますが、ただ全体の考え方といたしまして、間接税の増徴の場合におきまして、できるだけ奢侈品或いは高級品といつたようなものを中心に税率の引上げを行なつていることは御承知の通りでございます。例えば物品税のようなものにつきましても、高級自動車の税率を上げるとか或いはテレビジヨンに新しく課税するとか、こういうようなことを考えている。奢侈繊維品についても、いろいろ御議論はございますが、とにかく着尺物であるならば、小売が一万円以上、洋服地であれば、恐らく仕立てれば二万五、六千円以上になるのではないかと思われる品物について課税しよう。そういうような、比較的消費税の面におきましても、まあ高級品を使う、奢侈品を使うという人を中心として、その負担を増すと同時に、直接税におきましては、今度は逆に低額所得者を中心として減税を行なつて行く、こういうことを考えておりますので、国民全体としての負担は、一応殖える分と減る分とがありまして、違わないにいたしましても、農村の事情ということだけ考えてみますれば、恐らくはその減税のほうの利益を得ましても、増税のほうの不利益、これは砂糖消費税などが或る程度上りますから、全然そこにないとは申しませんが、併し中心がどちらかといえば奢侈的なものに行つておりますので、差引きしてみますれば、恐らくは減税による効果のほうがずつと大きくなつているのじやないか。かように考えております。

野溝勝委員発言 44

そこで主税局長にお伺いするのですが、この所得税法一部改正法律案の中にも、第二十五条において非常に納税のことについて心配されて、この法案が出されたと思うのであります。例えば五十三頁の第四節に、予定納税に関する通則、非常に何と言いますか納税の便宜を与えるような趣旨でかような一部改正法律案を出されたと思いますが、私は、こういう技術的なこともやらなければなりませんが、もつと根本的な、納税をしやすい、要するに課税が妥当であり公平であるというようなやり方でなければいかんと思う。今、主税局長は非常に正直に答弁されており、確かに一方において減税をしても、御指摘のごとく砂糖消費税などにおいては或る程度上つた、その通りだ。私は一方において減税をしても、本当に減税したことが実際に生活の中に現われて来たというのでなければ、真の減税じやないと思う。こういうようなことをたびたび繰返し繰返して、現在農民はどういう状態になつているかということを私は考えてもらいたい。特に心外に堪えないのは、先ほどもちよつと私は申上げましたけれども、間接税は多かれ少なかれ皆んな上つております。酒税が上り、砂糖消費税が上り、揮発油税が上り、物品税が上り、繊維消費税が上り、印紙税が上り、骨牌税が上り、こういう状態です。ですから、これはまあ、あなたのほうからくれた資料でございますから、それに間違いないと思いますが、こうやつてみると、これは決して渡辺局長のみがどうということではないのですが、これは一貫した方針なんですが、誠に私は心外に堪えないのであります。こういう点について、こういう義務的な予定申告乃至は予定納税額乃至は納期の問題について、こういう細心の所まで心配して納税成績をよくしようというのでありましたならば、その前にやるべきことは、私は大衆課税なり、何と言いますか、消費課税なりというものに対して、この際むしろ政府は考慮して、本当に働く者の負担の軽減、生産階級の地位の安定というところに考えを置いて、所得税乃至は租税収入の問題を考えなければならんじやないかというのが私の論拠の骨子でございます。特に私はこの表の中で、更に一言申上げておきたいことは、納税成績ですね、納税成績を何だかんだ言いますが、一番まじめなのは誰かというと、一〇〇%納税成績のいいものは労働者ですね。源泉課税で取られてしまうから間違いないですね。この表にちやんと書いてある。やつぱり表は余り嘘は言えないものだと思う。その他どの階級が一番納税成績がいいかと言うと、この表で見ると、先ず年度内の見込額という所がありますね。これを見ると、三月末までにまだ時間があるから、或いは三月末にならなければ決定的でないという御答弁があるかも知れませんが、大体もう先は見えておりますから、この表でいいでしよう。そうすると、営業のほうが七八%、それから農業が九二%、労働者

は一〇〇%、又納めるほうから見たら、これは労働者、農民と、ずつとまじめなんですね。ここにちやんと書いてある。ですから、こういうふうにまじめに納めるほうの人々には、少くとも私は税の負担乃至は課税というものはもう少しく考えなければならんし、又考えるのが正しいじやないか。こういうように思う次第であります。こういう点について主税局長は先ほど、まあいずれあとで具体的の法案が出たときに又お聞きするのでございますが、そういう点を訂正するために、奢侈品税、贅沢なものに税金をかけるというお話ですが、これはあなたではありませんけれども、前に、金庫或いは盆栽或いはその他の贅沢品に対する税金を、昭和二十六年でしたか、これは物品税から課税を廃した。今非常にこういう矛盾を解決するために、贅沢品、奢侈品に税をかけると言つておりますが、併しむしろその当時はそういうものは税の対象となつても少額だからかけることをやめた、面倒くさいからやめた、ざつくばらんに言えばというような意味でございました。ところが今回は又そういう奢侈品税をかける。誠に結構です。結構だが、併しそれが徹底をしておらない。私はこの際、税の捕捉につきましては、今渡辺局長の言われたごとく、全く贅沢或いは特殊の者が持てるだけのものに対しましては、貴金属品、或いはそういうような金庫或いは犬、猫、何でもそういうような、何と言いますか、直接生活必需品でないようなものに対しては……、化粧品などもあなたは下げてしまつた。化粧品と言つても、何と言いますか、大衆的な化粧品は、これはいたし方ないが、高級化粧品などがある。これは娘さんにえらく抗議されるかわかりませんが、私は中共のように何でもかでも白粉をやめろと言うのじやない。そんなやぼなことは言いませんが、併し高級品の化粧品を昨年ですかにやめちまつた。そういうようなことをやつておいて、今日この頃になつてかけると言つておるが、かけるなら徹底的にそういうものにかけて、そうして税の公平或いは納得のできるという課税の方針をとらなければならぬと思うのですが、この点に対する主税局長の見解はどうか。それが一つ。

それから所得税法の一部改正法律案を出したが、果して今の所得税法一部改正法律案の納税等についての条文がいろいろ出ておりますが、かような現象の下においてこの所得税法の一部改正をいたしましても、これによつて納税の問題などがうまく行くという決定的の自信があるかどうか。この点に対して一つ御答弁を願いたいと思うのであります。

8頁
渡辺喜久造政府委員(大蔵省主税局長)発言 45

最初に納税成績の話がございましたが、その点は、そこの表にもございますようにお話の通りでございます。従いまして、この納税の成績の余り上つておらない面につきましては、更にそのよつて来る原因なども片方では探究しますと共に、できるだけこの納税の成績を上げるということに努力してやつておりまして、最近の実績は漸次これが改善されて来ているということを申上げていいと思います。併しなおまだ不十分なこともございますので、更に今後におきましても国税庁としては一層の努力をするように努めております。

第二の問題としましていろいろ物品税について、あれをやめたじやないか、これを云々といつたような御指摘がございましたが、多少お話が我々がやりましたことと違つているように思います。金庫のお話がございましたが、これは昨年一割の税率を五分の税率に下げましたが、現在相変らず物品税は課税されております。ただその場合に、それじや何で五分に下げたという御質問があるかも知れませんが、大体金庫の課税されておりますものをずつと見て参りますと、いわゆる事務的に扱われておるものが大部分であるというようなことも眼に映るものでありますから、従いまして、昨年いろいろ物品税についての税率を調整します際に、金庫については五分に下げたというわけでございます。それから盆栽、これはたしか二十六年頃でしたか、よく記憶しませんが、これは現在課税しておりません。盆栽に対する課税をどうしてやめたか、いろいろ御意見もあろうと思いますが、課税の対象としましてなかなか把握しにくい点もございますし、特にこの分について課税すべきかどうか、いろいろ議論してみたいのでございますが、まあ税額も少いといつたような点から、先ほどおつしやつたようになりまして、これは現在は課税しておりません。化粧品につきましては、現在香水だとか、口紅、白粉といつたようなものは三割の税率で、相当高い税率で課税されております。昨年もいろいろ議論がありましたが、このほうはそのまま税率が据置かれておりまして、ただクリーム、ポマードといつたような種類のものは、同じ化粧品でございましてもかなり必需品的な性格がそこにあるのじやないだろうか、こういう考え方からいたしまして、昨年これは一割の税率で課税しておつたのでございますが、これを五%に下げたというわけでございまして、全体といたしましてはやはり一応一貫した考え方で全体を調整して来ているというふうに私は思います。奢侈繊維品について今度課税しようという考え方は、同じいろいろ議論のある奢侈品の中で、繊維関係だけが従来課税になつてなかつたというので、物品税を課税されている業者の方々からもいろいろな声もございますし、我々もかねてから検討して見なきやならんという問題として扱つておりましたので、今度やはりこの機会にこれは取上げてみるのが然るべきじやないかというので御提案申上げた次第であります。

それから最後に所得税の法案につきまして相当いろいろな条文が多数改正せざるを得なくなつて、相当厖大な改正案になつておりますが、これの一番大きく条文が手を付けざるを得なかつたところのものは、現在は御承知のようにまあ予定申告制度をとつておりまして、その予定申告によつて一応先ず三分の一だけ税金を納めて頂く、こういうことになつておるのでございますが、その予定申告の制度が、シヤウプ勧告による税制の改正ののちにおきましては、前年の申告金額を下ることができないという条文が一つ入つたために、大体見て参りますと前年と同じ額の申告が大部分である。これが現在の状態であります。同時に、それを無理に更正決定するというのも年の途中であらかじめやるのも如何かというので、ちよつとやりかねている。そうしますと、結局、予定申告制度と申しましても、まああらかじめ税の額を三分の一だけを納めて頂くということが実質的になつておりますので、むしろこの制度を、こういう現実の事実を生かすということによりまして、同時にそれに附随しておりますいろいろな手数をできるだけ省く、こういう方向がいいじやないか。税制調査会のほうからもそんな御意見が出ておりますので、それで予定申告制度を原則的には廃止しまして、これを予定納税の制度に改めよう。こういうふうにいたしますと、まあ何分手続きが変りますために手続規定が大部分でありまして、実体規定としましてはそれほど大した改正もないのですが、条文の上ではかなり大きく改正をせざるを得なかつたわけでございます。ただこれによつてうまく運営できる自信があるかという御質問でございますが、この点につきましては、私は従来の制度が予定納税制度によりましてむしろより強く生かされて行くんじやないかというふうに考えられますので、新らしい法案が国会の御承認を得て成立いたしまして、それによつてうまく運営されることにつきましては、これは大体御心配なしに何とかやつて行けるのじやないかということを申上げ得るのじやないかと思います。

9頁
大矢半次郎委員長発言 46

速記をとめて下さい。

〔速記中止〕

大矢半次郎委員長発言 47

速記を付けて下さい。

野溝勝委員発言 48

それではあと二点で一つ打ち切りましよう。私は、その今の予定納税制度の御所見はまあ趣旨はわかるのですが、従来の申告制度にしてもなかなか思うように行かない多くの欠点を持つています。それですから、この予定納税制度というのはあなたの考えるようには私は行かんと思う。要は、どういう制度を設けようとも、先ほど言つたように、この所得に対する見方が非常に私は苛酷だと思うんですよ。殆んど何といいますか隙のないといいましようか、まあ骨までしやぶるという考え方なんだね。

だから、所得で言うなら、まあ例えば雛なら雛が、産卵が白色レグホンなら一年に二百八十個乃至二百九十個だと、そうすると、ちやんと二百九十個と見てしまうのだな。そうすると殆んど余裕がない。私はどこの国民も、国民所得に対して、そういうように徹底するならいいが、なかなか農民のほうは所得というものに対しましては、そうごまかしができないのですね。ごまかしというか、インチキができない。それはわかつておりますから、田圃だつてどのくらいということがわかつておる。桑畑から今度は桑がどれだけとれて、それでどれだけの繭がとれるということはわかつております。そういうような状態で、殆んど私は納税制度をどういうようなものを作ろうと、それを勘案するのは結構です。結構ですが、要は抜本的な租税の立て方というものを十分私は考えなければこういう解釈はできないのじやないか。

更に参考までに一つ申上げておきますが、この総理府の統計局の調査によりますと、戦前、昭和九年、十年、十一年の三年間の物価を一とする。そうすると二十八年に消費者物価は平均して二六〇・二、そうすると昭和九年、十年、十一年の三年間から異常に上つて来たわけです。併し二六〇・二倍という計算は必ずしもこれは正しいとは言えないと思う。中には三〇〇乃至三五〇、物によつては千倍も上つたものがあると思います。併し大体普通は三百倍と言われております。それに対して労働者の名目賃金は、これはお金で受ける賃金ですが、昭和十一年に対して二十七年の平均では二七七・二倍となつております。この二七七・二倍は前の消費者物価の二六〇・二倍よりは上つたわけにはなります。併し賃金としてこれは受取つた金でございます。現金、賃金として受取つた金でございまして、生活必需品を購入した場合の物の面から見た実質賃金を見ると、昭和九年、十年、十一年の一〇二・二倍にしかなつておりません。そうすると、物価は平均して三百倍と見て計算すると一〇二・三倍、それに比較するとずつと低くなります。ですから、これは賃金を受取つたお金の値打ちがずつと下つているためでございます。そのお金で買い得る量というのは少くなつたのであります。これはまあ一つの例でございますが、これは総理府の統計局から出している調査表です。こういう点から見て、実際、勤労所得者といい、農業の所得者といい、今では生活に全く窮迫を告げておりまして、私はこの際一つこれらの諸君が納得をするように、それには免税点の引上げというようなことでなくて、むしろ徹底的に物価を引下げるような、政府が思い切つた施策を講ずるか、さもなければ、私はこの際、実質賃金、いわゆる実質生活というものを、物価と十分睨み合せまして、その所得体系と租税体系を、この際、具体的に規定する必要があるのじやないか。特に私は、この間接税なんというものは、この際にむしろ誤解を起して、却つて欺瞞課税というようなことに言われておりますから、当局といたしましては、こういうものに対してもつと納得した税体系を立てるというようなことを、この所得と関連いたしまして考えておるかどうか、これを一つお聞きいたしまして、私の質問は後刻に、いずれかの法案でやりたいと思います。

渡辺喜久造政府委員(大蔵省主税局長)発言 49

先ほどの統計局の統計のお話の中に、消費者物価の値上りと、それから賃金の値上りと、この数字を私は持つておりませんから、はつきりわかりませんが、結局総合しまして一〇二・二の数字が出ておりますのは、恐らくはこれは、実質賃金がこれだけ上つているという意味だろうというふうに、お話を伺つていると解せられるわけでございまして、物価はすでに織込み済みの数字じやないかというふうに思います。免税点を単に引上げ、或いは扶養控除を引上げましても、結局片方で物価が上り、生活費が上つて行くということがありますならば、これは何ら実質的な負担の軽減にならんじやないか、我々も確かにその通りだと思つております。従いまして今回の予算におきましては、片方でどんどん物価が上るような予算を編成しましたならば、一応例えば基礎控除を上げ、扶養控除を上げ、相当免税点も高くしましても、それはもう単なるノミナルなものに過ぎない。そこで出した結論は、とにかく相当の緊縮予算を組むことによりまして、先ず以てむしろ物価全体を引下げる方向に持つて行く。これによりまして、実質賃金を充実させると共に、更に税のほうだけについて申しますれば、それと並行しながら、基礎控除、扶養控除を上げる、こういうことによりまして、本当の意味の負担の軽減ができるのじやないか。ただ一兆円予算との結び付きもございまして、ネツトの減税ができない。そこで止むを得ない手段ではありますが、間接税の方面におきまして、中心的には大体奢侈的なもの、或いは高級品、そういつたものに対する課税を行うことによりまして、一面では奢侈的な消費の抑制を図る、こういうことによつて相当の収入を得ると共に、半面、主として低額所得者の負担の軽減になりますような基礎控除、扶養控除の引上げを行なつた。こういう次第でございます。現在の負担が、それにもかかわらず、なお相当重いということは、これは確かに考えられる問題でありまして、従いまして我我といたしましても、この実体的な負担の問題を解決しなければ、手続の問題だけで問題が片付くとは勿論考えておりませんが、同時に、手続自体につきましてもできるだけこれを簡単なものにするということは、実体的な負担の問題を考慮すると並行しながら、是非考えなければならん問題じやないか。こういう意味におきまして、予定申告の制度を、予定納税の制度に変えようということを御提案申上げておる次第でございます。なお、実体的な負担の軽減の問題につきましては、一面においては国民所得がどういうふうに今後伸びて行くか、或いは財政をどういうふうに経理して行くか、こういうふうな点をいろいろ絡み合せまして決定すべき問題でありますが、できるだけ今後とも負担の軽減を図ることについては考えて行くべきじやないかということは考えております。

10頁
野溝勝委員発言 50

一言、主税局長を通しまして、特に私は予算の立案責任者であります大蔵大臣に、本日この委員会終了後、本委員会において、所得税法の一部改正法律案に関連いたしまして、かような意見があつたということを特に伝えておいてもらいたい。というのは、明日にも予算総会を控えて、保守三派におきまして予算の修正が見解の一致を見たということが言われております。そうなりますと、折角かような重大なる問題が完全に審議されないうちに、又解決されないうちに、大蔵大臣が本委員会に来ることなくして、衆議院で決定される、可決されるということになりますと、私は大蔵委員会におけるところの租税問題、所得税問題を論議するということがもう意義をなさんのでありますから、特に私は、先ほど委員長からもお話があります通り、且つ又渡辺局長からもお話がありましたが、とにかくかような予算総会を前に控えまして、重大であります故に、私は以上の関連質問をいたしたのでありまして、どうかこの点におきましては、一つ十分私は大臣の反省を促して、所得の見方、課税のあり方等につきまして、本日のこの見解を十分私は申し伝えて、この予算の面にこの見解を現わすように努力を願いたいということを申上げて、私は質問を打切ります。

土田國太郎委員発言 51

ちよつと委員長に要求します。先ほどあなたが発言されたのでありますが、この前の特別措置法でございますね。それの審議に関して、しばらく前に新聞に出ておつたのですが、企業資金の充実に関しての臨時措置、行政的措置が出るだろうということが新聞に出ておつたのです。それが仮に出るとすれば、特別措置に関して重大なる影響がある問題であります。これは特別措置法を審議するに当りましては、臨時措置という名前は私は存じませんが、臨時的措置のものでしようか、それを大蔵省が出しますならば、特別措置を審議するまでにこの法案を出してもらうと、非常に都合がよろしいのですが、如何でしようか。

大矢半次郎委員長発言 52

主税局長に伺いますが、第三次資産再評価に関する法案はいつ頃提案になる見込みですか。

渡辺喜久造政府委員(大蔵省主税局長)発言 53

実はその点は理財局が主になつてやつておりますので、私のほうも一部関係はございますが、従いましてかなり考え方はまとまつて来ておりますから、そう長い時間はかかると思つておりませんが、ちよつと今ここで以て、いつと、はつきり申上げかねますが、できるだけ早く提案するように努力したいと思つております。

大矢半次郎委員長発言 54

今、主税局長のお話の通りでございます。

土田國太郎委員発言 55

これは理財局の仕事だろうと思うのですが、これを審議するまでに出て来たら、一緒に審議してもらわないと、非常に厄介なものです、内容が。その点一つお含みを。

大矢半次郎委員長発言 56

なるべく御趣意に副うように努力いたします。

野溝勝委員発言 57

先ほどの私の関連質問に対するお答えを願いたい。

渡辺喜久造政府委員(大蔵省主税局長)発言 58

野溝委員のお言葉をそのまま大蔵大臣にお伝えいたします。

大矢半次郎委員長発言 59

本日はこれにて散会いたします。

午後一時散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101914629X01219540303)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。