内閣委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 38 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。御質疑のおありのかたは質疑をお願いいたします。
これは随分懇談会で各派の委員さんが協議されたことで格別質問もないかと思いますが、私一、二お伺いしたいと思うのですがよろしうございますか。
どうぞ。
提案者にお伺いいたしますが、法案中にある八カ月とあるのを一年八カ月と読替えるものとすると、こういうようになつておりますが、私は将来のことを心配しているわけですが、将来はいかようにされるつもりでございましようか。それらの点について政府側と何らかの話合がつかれておられるかどうか、それらの見通しにつきましてお伺いしておきたいと思うのであります。
御承知のごとく昨年の八月一日から恩給法が改正になつたわけでありまして、政府は原案といたしましては加算は認めない、こういうことに相成つたわけでございまして、従つて政府のほうは今度の改正はなかなかやりかねるというところで実は議員提案になつたわけでありまして、従つて今度どうするかという問題は国有鉄道におきまして、或いは専売、或いは電信電話、この各公社におきましては公共企業体等共済組合法というものを目下研究をいたしておりまして、来年の三月三十一日までにはこの成案をみるであろう。その間一年間一つ延期してくれんか、こういう意味合で大体一年間延期すれば恐らく各公社のこれに処すべき法案が成立する、こう考えております。
もう一点伺いたい点は、政府は現在においては必ずしもこの法律案に賛成していないという点でございますが、加算制度そのものにも問題があるでございましようし、更に予算との関係もお考えになつているかと思いますが、私はこの法律案を公共企業体等共済組合法が成立するまでの一つの暫定的な措置としてこのたび成立さしても、すでに衆議院で可決されて参議院で現在審議中の来年度の予算に対しては殆んど私は影響がないと、こういうふうに出考えておるのでありますが、提案者のほうでは予算との関係をどうお考えになつておられますか、念のために伺つておきたい。
これは各公社は公社自身で共済組合法というのを作るのでありまして政府の予算とは大して関係がない。こう考えておりますし、然らば予算はどうなるかと申上げますと、これは二十九年度一カ年延ばしたのでありますから、二十九年度に退職する人には適用されます。二十九年度にやめない人には適用されない、やめる人が仮に出て来る。或いは死ぬ人が出て来る、この振合を考えますと大して予算には影響がないのではないか。こう実は考えて政府とも交渉しましたし、政府にも納得させたわけであります。
了承いたしました。
只今のお話を聞きますと公共企業体等に関する共済組合の年金制度というものが、来年の三月までに何とか目鼻がつくということが主なる理由だということになりますと、私ども少し考え方が違つて来るのでありますが、若し公共企業体関係のものだけが片が付けばその他にはもう残る問題はないというお考えですか。
実は衆議院のほうでも機関車乗務員だけに適用するか、或いは不健康業務に携わる全部の人に適用するかということは非常に問題になりましたが、これは全部に適用する、こういうふうに実はなつておるわけであります。法律第百五十五号の改正前の恩給法第三十八条の四ということが皆人つておるわけでございます。
政府のほうで改正案を出す意思がないということはこの際だけのことで、将来はそういう考えは毛頭ないとそこまではつきり言つておられるのですか。我々委員会では現在人事委員会で立案されました際に、できるだけ不健康業務については従来の例のようにやはり残してもらいたい、又それができるのじやないかという期待の下に六カ月の制限を八カ月に伸ばして三月三十一日まで、四月一日からは新らしい法律によつて従来の通り継続して行くだろうという期待の下にやつたわけです。この間大臣はここで考えておられないということを言つておられましたが、あなたのほうではやはりこの際だけという考えで政府はお答えになつたのですか、それともやはり今後ともこの加算は全部削るのだというお答えだつたのですか。
大体が軍人恩給が復活いたしまして軍人の加算をやるわけです。それに伴つて全部の加算も打切るということでそうして審議をして政府としては大体その意思のようでありましたが、新らしく恩給法が恐らくできますならば政府としても多少考慮する。私どももそう思つておりますし、又政府としてもこのままで行つてはならん。こういうふうに考えておりますし、私は政府でありませんけれども必ず政府は考えるべきだというふうに考えております。
その点は衆議院のあり方にいたしましても私などもそう思うのです。併しこの間のこの席における大臣の答弁は将来考えるというところまではおつしやらなかつたのです。それは考えられないということになれば我々としては又考え方も違わして行く必要かあるかも知れな、この際にですね。こういうふうに思うので、ただあなた方のお考えということでなくして政府はどう説明されたかという御記憶があつたらそれを承りたい。若しそれが何でしたら政府からこの際直接伺つてもいいと思います。
政府といたしましては、この加算ということをやれば新らしく又加算をしてくれといういろいろな問題が出て来る。そこで政府としては一応そういうことはもうやらん、併しながら新らしい恩給法でも出て来ると、これは必要だということになれば私は考えなければならんし、今ここでそれを認めるということになれば或いは新規の加算の必要がふえるということで、大臣は恐らく私らの委員会でも大体やらんと言つておりますが、はらの中では余計ふえるからやらんのであつて本当に納得が行けば絶対やらんというのじやないというふうに受取つているわけです。詳しいことは恩給局長がおりますからお聞き願いたいと思います。
私は大臣から直接承りたいと思つておつたのでありますけれども、大臣お差支えあつたのかどうかおいでになりませんのでやむを得ません。三橋局長からでも政府の態度を一つ承りたいと思います。
政府の態度につきましては、先般大臣ここに御出席になりまして答弁された通りに私は承知いたしておるところでございます。今の竹下委員からの御質問は、今はともかくとして将来はどうかという御質問のように受取りましたのですが、将来のことにつきましては具体的に大臣からも、又官房長官からも加算を将来つけるようにしろということなどにつきましてははつきりした指示を受けておりません。
それだから大臣に来てもらわなければ困ると私は言うのですよ、いつでも。それでは甚だ困るのですがね。その政府の意思がわからないままに我々はこの問題をきめなければならないということになつて行くのです。
議事進行について。竹下委員のほうから大臣の出席を仰いで政府の意向を正式に承わらないと、これを審議するに支障があるという御発言もあるようでございますから、採決は大臣の出席を仰いで質問をした後にすることにして、提案者に対するところの質疑は本日を以て打切ることにして、採決の予定を変更して後日に延ばしたら如何かとこう考えますのでお諮り願いたいと思います。
政府のほうで将来の問題はなお考えておる、御意思に副うようなふうに努力するとかいうような御説明でもあるとこの議案を審議するにも又スムースにやれる可能性が私はあると思うのです。併しどうもさつぱりその話合ができないようでは、我々はこの際議員立法として復活するという案を立てるということも一つの方法ですね、一年延ばすとかいうことではなくして、それには予算の関係もありますから軽々にできることではありませんけれども、考えようによつてはそういうことも考えられるわけです。そこはもう少し政府のほうではつきり何とか言つてもらわないと取扱に非常に私は困ると思うのであります。
今の御意見で提案者としての意見を申上げますが政府といたしましては加算制度はやめるということで昨年も来たし現在もそう言うでしよう、恐らく呼ばれても。そこでまあ参議院でこれは八カ月延ばしたと、三月三十一日までやれということで以降期間を八カ月延期した。併しその八カ月だけではあとに対処する方法もできない、或いは組織もできない、まあ公社が言うものでありますから更に以降一年期間を延長しよう、併しこれを政府提案でやつてぐれんかということを我々しばしば言つたけれども、政府としては昨年の原案通り加算制度というものは認めないという一本で来たわけで、私どもは何とかして一年延ばしてその延ばす間に他の救済する組合法なり或いは公社でそれに代るべきものを作るまで延ばしたい、こういうことで実は我々政府与党にいたしましても非常にこれは議論がありました。漸く実は納得をさせて政府が反対すると賛成するにかかわらず各党満場一致でこれは通そうじやないかということで実は衆議院は通したまででございまして、大臣を呼ばれても政府は将来は考えますと、ただ政府としては加算制度は認めないという方針ということは私は繰返すと思います。それだから今日議員提案ということになつたわけでございますから、その点を一つ御了承を願いまして速かに採決をお願いいたしたいと思います。
私は議事進行についての提案をお話申上げているのでお諮り願いたいと思いますが、竹下委員のほうで不満足でも大臣が欠席のままでここで採決してもよろしい、こういうふうにお譲り願えれば私は直ちに採決しても差支えないと思うのです。まあ本日までの経過をいろいろ考えた場合に竹下委員さえお譲り願えればそれでもいいと思います。併し竹下委員のほうで政府の意向をもうちよつと確めなければどうもその採決に入れないという切なる要望があると大臣の出席を待つてやらざるを得ないと思う。まあこれは竹下委員の態度如何にかかつていると思うが、議事進行をお諮り願いたいと思う。
私大臣がどういうお差支えがあるのか今日出て来られなかつたですね。私としては今日までたびたびここで言いにくいことも言つているのでありますが、事務当局だけで問題を抑えられておつては甚だ恩給法の問題を取扱うのに困る、大臣に来てもらう必要があるということを私は委員長にたびたび申上げておるわけでございます。で今日お見えになりませんのは病気かなんかどうしても差支えがあつて来られないというならばやむを得ませんが、ただお出でにならないで局長が代つてお出でになつても今日はできないと私は思う。
只今竹下委員から御意見がありましたが、私も大臣の出席をされたところで一応確認をした上でというお話は承つておきますから、それでは本案の採決は大臣の出席を求めた節にこれを行うということにして一応今日の質疑をこの程度で打切つて、若し午後から出られるということでしたならば午後に一つ議題にして頂く、こういうことにしたらどうかと思いますが、若しそれが午後不可能でしたならば次の議題にする、こういうことに取扱つて行つたらと思いますが如何でございましようか。
私は大臣にこの問題は理解してもらう必要があると思う。今日までの経過を見まして恩給法の問題については少くとも今まで主管大臣は冷胆でよくないのです、実際に。
この法律案の賛否に関する本委員会の考え方というものは大体固まつていると思う、で只今竹下委員から主張されている点は御尤もだと思うのですね。すでにこの前の大臣の答弁では余り研究されていないような答弁もありましたし、大臣が出席しないで大事な法案の審議を進めるとか、採決をやるとかいうようなことは委員会の運営についても悪例を残しますので、私は竹下委員の御発言御尤だと思いますので、特に竹下委員も要望されていますから、委員長のさつきお諮りになつた方法で議事を進られんことに賛成いたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101914889X01119540325)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。