大蔵委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 32 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
動議を提出いたします。ただいま議題となりました国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法案につきましては、質疑も大体尽されましたので、この程度にて質疑を打切られんことを望みます。
異議なきものと認めます。よつて本法案に対する質疑はこれにて終了いたしました。
本案に対しましては大平正芳君より修正案が委員長の手元まで提出されておりますので、この際修正案の提出者より趣旨弁明を聴取いたします。大平正芳君。
ただいま議題となりました法律案に対する修正案の趣旨弁明を行いたいと思います。修正案の案文はお手元に印刷して差上げてございますから、この際朗読を省略さしていただきます。
修正の要点を申し上げますと、第一点は第一条の修正でございまして、これはこの法案の目的を明確にいたしまして、炭鉱医療施設の譲渡または貸付を受けたものをして、その施設を炭鉱医療施設の用途に供することを義務づける、従つて他の用途に転用したり、また転売したりすることを避けたいということでございます。
第二点は、附則に関するものでございまして、原案では法律上または事実上の既成事実をくつがえすこととなり、適切とは考えられませんので、この法律案が成立いたしました場合において、この法律施行前に公団から譲渡を受けたものと、この法律の規定により減額譲渡を受けましたものとの間の権衡を考慮し、その法律施行前に譲渡を受けたものの買受代金にかかる債務のうち、この法律施行の日以降支払い期日の到来いたしますものにつきまして、軽減措置を講ずるものであります。
以上、提案の趣旨を御説明申し上げましたが、何とぞ御賛成あらんことを望みます。
これにて修正案の趣旨弁明は終りました。本修正案について何か御発言はございませんか。
別に御発言もないようでありますからお諮りいたしますが、本案及び修正案につきましては討論を省略してただちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日当委員会に審査を付託されました昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律案を議題として審査に入ります。まず提案者より提案理由の説明を聴取いたします。内藤友明君。
本法案は、現下の食糧事情にかんがみまして、前年来引続きまして供出米の奨励金について免税の措置をとろうとするのであります。皆さん全員の御提出でありますので、すみやかに御決定願いたいと思うのであります。
これにて提案理由の説明は終りました。引続き質疑に入ります。井上良二君。
この際本法案に関連いたしまして政府当局の方に質問をいたしたいと思いますが、ただいま説明されました二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律案、この法律案によりますと、本年の早期供出奨励金、それから超過供出奨励金、これに相当する部分について所得税を免税しようというのでありますが、この超過供出奨励金、それから早期供出奨励金に該当いたします全体の農業所得は当局ではどのくらいと抑えておりますか。そうしてそれの税の免税額はどのくらいの金額を予想しておりますか。これは本年の収穫とにらみ合せて政府の早期供出の石数と超過供出の石数とを予想して、大体計数を出されてると思いますから御説明を願いたいと思います。
超過供出の大体現在予想されております奨励金の額が七十億、それから早期供出奨励金の関係が六十億、これの関係におきまして大体百三十億というのが奨励金の総額でございます。従いましてこの二つを減免いたします場合の税収の減でございますが、二十億ないし三十億、これは上積み税率になりますから、どういうことになりますか、正確な計算はちよつと今持ち合せがございません。二十億ないし三十億の負担、ただ本年の予算にすぐ響きます額は一部でございまして、実は一部は特に超過供出などは来年になりまして農業者のふところに入つて参ります。これはむしろ来年度の予算の際にそれを頭に入れて計算すべきである、こういうふうに考えます。
昨年度はどうなつておりますか。
昨年度はただいま申し上げました百三十億に相当する金額が四百三十億、それから税額にしまして六十億程度と存じます。
その数字はどういう根拠から出しておりましようか。私ども昨年の米の作柄と、今年の米の作柄とは大分違う。今年の作柄は非常に悪く、昨年の作柄は数字の上では非常によいという結果が出ておるのでございますが、どういう根拠でそういうことになつておりますか。
昨年からいろいろそういう議論があつたのでありますが、本来超過供出は井上さん御承知のように、大体出し得るマキシマムの分量を一応きめて、それ以上出したものを超過供出というのが、超過供出の本来の性格ではないかと思います。昨年におきましては供出量は幾ら、そのうち義務供出量は幾ら、超過供出量は幾らというふうな話になりまして、供出可能量と思われます額に比べて、超過供出の量というのが非常に多かつたのであります。それから同時に超過供出奨励金の額自身も、昨年は相当な額になつたわけであります。そういつた関係から本年におきましては大分是正されまして、超過供出の出す量も減らし、同時に金額も大分減りました。そういつたような関係からしまして、現在農林省で予想しております数量を前提として計算しますと、先ほど申し上げましたような数字になるわけであります。
ちよつと私の頭が悪いのかもしれませんが、ただいま説明しておられますことで、どうも数字的にはつきりいたしません。と言いますのは、今年政府は早期供出奨励金を出しまして買入れます石数の大体の予想は、千二、三百万石じやないかと私は想定している。そうして超過供出は少くとも二、三百万石を予想しているのではないかと思う。その早期供出奨励金に該当する千二、三百万石と、それから超過供出に該当する二、三百万石とを考えまして、所得にかけますと、そんなに低い数字ではないと見ているのですが、そんなに低い数字を抑えておるのですか。
超過供出の量と、それから早期供出の量は大体井上先生のおつしやつた程度の数字をわれわれは基礎数字としております。一応この点を御注意願いたいと思いますが、昨年の超過供出奨励金の額は一石当り二千七百円でございます。今年はそれが千二百八十円に一応減額されております。それから早場米の奨励金は大体昨年通りでございます。ただこれが数量的に一応時期が繰上つております。しかし大体見ております数字は、井上先生のおつしやいました三百万石程度、われわれの方は二百七十六万石、大体三百万石程度というふうに計算はしております。御疑問の点は、主としてそうした一石あたりの超過供出の奨励金が、一部基本米価に入つたということでありますが、相当減額になつているというところに大きな原因があるのじやないか、かように考えております。
この際ついでに伺いますが、本年度の全体の農業所得の税収はどのくらいを見込んでおりますか。そのうち主食の米麦等による所得はどのくらいに押えておりますか、それを御説明願いたいと思います。
当初予算で見込みました農業所得の額は八十億程度でございまして、その後基本米価が相当上つたということが主たる原因で、百三十億程度くらいになるのじやないだろうかというふうに思つておりますが、これはもう少し検討を加える必要がある、こう思います。五十億くらいふえたわけです。
これは農業全体の総合所得ですか。
農業全体です。
昨年はどうなつていますか。
昨年は、御承知のように、災害で非常に減りましたものですから、四十五億です。
そこで、ただいま御説明をいただきました昨年度の農業所得と本年度の農業所得を比べてみますと、大体昨年に比べてことしは倍以上に飛び上つており、はなはだしきは三倍になるということが予想され得るのであります。この内容は、御承知の通り、本年は全体的に霜冷害その他減収になる要素がなくて、大体平年作であるということがいわれておることもありますが、それよりも、昨年は、御承知の通り、超過供出奨励金、早場奨励金のほかに完遂奨励金が八百円ありまして、その完遂奨励金八百円が免税になつておる。ところが本年度は完遂奨励金をやめてしまつて、その八百円をそのまま基本米価へ繰入れておる。こういうことから総合所得が非常に大きくなつて来ておることの事実をわれわれ見のがすわけに行きません。
そこで提案者に伺うのでありますが、この昨年行われておりました完遂奨励金は、一体どういうわけでことしはこの特例案に除いたのですか。これはやむを得ずほおかむりして行こうというのですか。
井上君のお尋ねでありますが、私ども当初考えましたのは、前年八百円という奨励金が免税になつておりました。それが基本米価へ繰入れられたことによつて税金がとられるのでありまして、その点につきましてはいろいろ考えたのでありますけれども、政府並びにその他の人の話によりますと、その税金の部分だけは基本米価で二百円上げたのであるからという説明でありましたので、涙をのんで八百円の問題は引下つたことになつております。
提案者が政府当局の御心中をお察しして、せつかく最初考えました案を修正いたしまして、ただいま説明されたような法案で提案をされておりますが、しかしかりにこの法案通り国会を通過するといたしましても、現実に農家の負担は昨年の三倍に上るのでありますから、この点に対して徴税上相当の考慮を払いませんと、納税の円滑は期せられないということが私ども考えられますので、この点に対しては格段と政府の方で農家の必要経費その他について勘案を加えまして、苛酷なる徴税旋風を巻き起さないように、十分な配慮を望みまして私の質問を終ります。
動議を提出いたします。ただいまの法案の質疑も大体尽されたと思いますので、この程度で質疑を打切られんことを望みます。
ただいまの法案につきまして附帯決議をつけたいのであります。読み上げます。
昭和二十九年度農業所得税については、前年に比較して急激なる増加
となる場合があることが認められるので、政府は課税上特段の考慮を払われたい。
こういう附帯決議をつけたいのであります。
起立総員。よつて本法律案は全会一致をもつて原案の通り可決いたしました。
次に、内藤君提出の本案に対する附帯決議について採決いたします。これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔総員起立〕
起立総員。よつて本附帯決議は決定いたしました。
この際お諮りいたします。本日審査を終了いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成、提出等につきましては委員長に御一任願いたいと存じます。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日当委員会に審査を付託されました租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題として審査に入ります。
まず提案者より提案理由の説明を聴取いたします。内藤友明君。
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租税特別措置法の一部を改正する法律案
租税特別措置法の一部を改正する法律
租税特別措置法(昭和二十一年法律第十五号)の一部を次のように改正する。
第七条の九の次に次の二条を加える。
第七条の十 医業または歯科医業を営む個人が、各年において、左の各号に掲げる給付又は医療若しくは助産につき支払を受けるべき金額がある場合においては、その年分の事業所得の計算上当該給付又は医療若しくは助産に係る経費として必要な経費に算入する金額は、所得税法第十条第二項の規定にかかわらず、当該支払を受けるべき金額の百分の七十二に相当する金額とする。
一 健康保険法、日雇労働者健康保険法、国民健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法(日本専売公社法第五十一条、日本国有鉄道法第五十七条及び日本電信電話公社法第八十条において準用する場合を含む。以下本号において同じ。)、市町村職員共済組合法、私立学校教職員共済組合法、未帰還者留守家族等援護法、身体障害者福祉法、戦傷病者戦没者遺族等援護法又は児童福祉法の規定に基く療養の給付(健康保険法、日雇労働者健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、市町村職員共済組合法又は私立学校教職員共済組合法の規定によつて家族療養費を支給し、負担し、又は支払うべき被扶養者に係る療養を含むものとする。)、助産の給付、更正医療の給付又は育成医療の給付
二 生活保護法の規定に基く医療扶助のための医療又は出産扶助のための助産
三 精神衛生法又は結核予防法の規定に基く医療
第五条の五第二項の規定は、前項の場合について、これを準用する。
第七条の十一 医療法人が、各事業年度において、前条第一項各号に掲げる給付又は医療若しくは助産につき支払を受けるべき金額がある場合においては、当該事業年度の所得の計算上当該給付又は医療若しくは助産に係る経費として損金に算入する金額は、当該支払を受けるべき金額の百分の七十二に相当する金額とする。
第七条の七第八項の規定は、前項の場合について、これを準用する。
附則
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 改正後の租税特別措置法第七条の十の規定は、個人の昭和二十九年分の所得税から適用し、改正後の同法第七条の十一の規定は、医療法人のこの法律の施行の日以降に終了する事業年度分の法人税から適用し、個人の昭和二十八年分以前の所得税又は医療法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
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ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨と内容を御説明申し上げます。
この改正の内容は、医師及び歯科医師の社会診料報酬よりなる所得に対する所得税については、所得税法第十条第二項の規定にかかわらず一定率、すなわち百分の七十二をもつて必要経費とすることができるようにしようというのであります。しこうしてこれは昭和二十九年分所得から適用しようというのであります。また法人税につきましても同様の措置を講じようというのであります。この必要経費を法定しようというのは、昭和二十六年、二十七年、所得税につきまして、政府が閣議決定をもつて行政措置で実行したこととほぼ同様であります。ただ従来のごとく行政措置をもつて実行することが法律上いろいろ問題があり、またこういう問題を引起す根底には、医療報酬の決定が必ずしも適正を得ていないということがありまして、数年来いざこざが絶えないのでありまして、こういう事情のもとにおきまして、さしあたり経費率を法定することがいざこざを避けるための最も適切かつやむを得ざる処置と存ずるのであります。これが本案を提出する理由であります。
何とぞすみやかに御決定あらんことを望みます。
休憩前に引続き会議を開きます。
租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。本法律案については政府当局より発言を求められておりますので、これを許します。渡辺主税局長。◇渡辺政府委員 お医者さんの税金の問題につきましてはいろいろ問題がありまして、前国会におきまして相当御論議があつたことをわれわれも伺つておりました。従いまして、われわれにおきましても、その御論議の線に沿いましてできるだけ適正な課税をやつて行きたいということで実は努力して参つたのでございます。それで今度のこの案を拝見いたしますると、かつて政府におきまして一応閣議の決定によつて標準率二十五ないし三十ということで執行して参つたのであります。ところがこの執行につきましては実は非常にお医者さん以外の方から相当な批判があつたわけでございます。たとえば産婆さんの所得がお医者さんの所得より多い、医者の方が税金が少いのはどういうわけだ、こういう批判を大分受けまして、われわれの方としましては、やはり一点単価の問題とこの問題がいろいろからみ合つていることは一応承知しておりますが、税の方においてこういう措置をとるということは非常におもしろくない、そういう結論を一応得まして、そうして閣議でもいろいろ議論していただきました。そこで二十八年度の所得決定におきましても、一応できるだけ必要経費なら必要経費につきましてこれを適正に見て行くということにつきましての努力はいたしましたが、とにかく標準率一本でもつて云々ということは、これはもうぜひやめたいということで努力して参つたわけでございます。その結果としまして、実績も見て参りますと非常にまちまちでございます。収入金に対する所得の割合を比較して、いわゆる所得率でございますが、これを見て参りましても、たとえば二割程度のところもあれば、あるいは四割程度のところもある、やはり所得課税である限りにおきましては、収入金額から必要経費を差引いたその実際の所得というものによつて税を課して行くというのが、本来のあるべき姿ではないかというふうにわれわれは思つております。従いまして、今度御提案になりましたような行き方で、たとえば収入金額がどのくらいあろうが、また必要経費がどのくらいあろうが、それにかかわらず一応所得に二割八分、経費は七割二分、こういうような立法をなされようとしておられるのでございますが、われわれの方で見ますと、所得が二割八分である人はたまたまかまいませんで、そこはちようど税法通りになるわけでありますが、三割の人、四割の人がありましても、それも二割八分、(「ゼロの人があるだろう」と呼ぶ者あり)ゼロの人につきましては、それは二割八分ということになつていると、われわれもそれはとんでもないことだと思つたのですが、これはやはり一応これの適用を受けることは納税者の申請にまかせてあるというような立法になつているのでございますから、ゼロの方はおそらく申請をなさらないだろうということで問題は済むと思いますが、結局全体として見ますと、やはり所得の多い人も、少い人も同じような率でもつて課税して行こう、いわば収入金額課税ということになるわけでございまして、そんな意味からしますと、どうも現在の税制の行き方といいますか、課税というものを進めて行く行き方と、いささか逆の方に行くのではないか、こういう意味におきまして非常におかしい。それから特に法人の場合でございますが、法人の場合におきましては、われわれの方で調べてみますと、みんな給料を払つておりますので、経費の方は割合に多いのです。従つてこれはこういう規定をつくりましても、あまりこの適用を受ける場合もないでしようし、また政府の従来やつて参りましたのにも、法人につきまして標準率を使つて来たということはないわけですが、今度の法案におきましてはどういうお気持か、われわれにはよく了解できかねますが、入つている。大体全体としまして申し上げたいことは、所得税はどこまでも所得に対する課税であるべきではないか、われわれはその方の筋を全体として通して行くべきではないか。それを収入金額に対しまして一応の所得率を法定して、それより所得の率が高かろうが、低かろうが、とにかく持つて行く、結局収入金課税ということになります。そういうことになりますと、昔営業税などで収入金課税をやつて、ずいぶん非難を受けたことがありまして、大分問題が起きたのですから、その意味におきまして、われわれはどうもこの案には賛成しかねるということだけ申し上げておきます。
動議を提出いたします。ただいま議題となりました法案について質疑を省略せられんことを望みます。
この暫定措置の法律に附帯決議をつけたいと思うのであります。きわめて簡単でありますので、全部読みます。
附帯決議
本法律案は、社会診療報酬の適正化の実現までの暫定措置であるから、政府は速に之が実現をはかるよう善処せられたい。
以上であります。
起立総員。よつて本法律案は全会一致をもつて原案の通り可決いたしました。(拍手)
次に内藤君提出の本法案に対する附帯決議について採決いたします。これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔総員起立〕
起立総員。よつて本附帯決議は決定いたしました。
この際お諮りいたします。本法律案に関する委員会の報告書の作成、提出等につきましては委員長に御一任を願いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
決に本日当委員会に審査を付託されました昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案及び外資に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括議題として審査に入ります。まず提案者より両案についてそれぞれ提案理由の説明を聴取いたします。井上良二君。
ただ今議題になりました昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案について両社会党を代表してその提案の趣旨と内容について御説明申し上げます。
まずこの法律案の趣旨について申しますと、現下の経済事情のもとにおいて俸給賃金はストップの傾向にあり、一般給与生活者の生活事情はますます窮迫しており、特に低額給与生活者の生活は非常に苦しいのでありますが、これら低額給与生活者の年末越年に特に経費のかさむ事情にかんがみ、かつは年末賞与の性格をあわせ考慮し、賞与額二万円以下のものについては、特に減免税を行い、わずかの賞与のうちからさらに税金を引去られるごときことを免れしめようとするものであります。
すなわちその内容を申しますと、賞与額が一万五千円以下の場合には、その受ける賞与の全額を非課税とするとともに、一万五千円を越え二万円までのものについてはそれぞれ減税の措置を講じ手取り大よそ一万五千円が残り得るよう措置するものであります。
なお、二万円を越えるものにつきましてもでき得ればさらに軽減を行いたいのでありますが、財政的考慮もあり、さしあたりはこの程度にとどめようというのであります。
この法律案による税収減についてはいろいろ推算もありますが、おおむね六十億円前後であり、これに対する措置としては法律が成立しましたならば、政府において所要の措置を講ぜらるべきであり、この程度は何とか切り抜ける道もあると思うのであります。
以上が本法律案を提出しました理由であります。
何とぞ御審議の上至急御賛成あらんことをお願いするものであります。
柴田義男君
ただいま議題となりました外資に関する法律の一部を改正する法律案について、両社会党を代表してその提案の趣旨を御説明いたします。外資に関する法律は御案内のごとく日本経済の自主性を確立するのが目的でありまして、外資の導入によりわが国特有の中小企業を著しく圧迫すべきでないことはもちろんであります。従つて同法第八桑中に、認可の消極的基準として明確に中小企業を圧迫せざるよう措置しなければならないと存じまして、同条第二項中第三号の「日本経済の復興に悪影響を及ぼす」云々とはありますが、これをより具体的に明確にする意味をもちまして、第四号として「中小企業を著しく圧迫するおそれがあると認められる場合」と入れていただき、現在の第四号を第五号といたさんとするものであります。
何とぞ本案の主旨に御理解を願つて御賛成あらんことを望みます。
次に税制に関する件、専売事業に関する件の両件を一括議題として調査に入ります。質疑の通告がありますので、これを許します。春日一幸君。
専売公社の経理に関する問題について質問をいたしたいと思います。
今回の補正予算の中に専売公社の納付金を五十二億三千万円にわたつて削減をせんといたしておるのでありますが、これは一体どういう理由に基いてこういうような必要を生じたものであるか、その理由についてまずもつて御説明を願いたいと思うのであります。
今回専売公社予算につきまして補正をいたしました趣旨を申し上げます。
収入の大宗をなしておりますタバコ販売代金におきまして、年度当初よりピース、光等の売れ行きが前年同期に比べて相当低下して参りまして、とうてい予算に計上いたしましたような販売収入をあげることができない見通しが確実になつたのであります。その積算をいたしたのでございますが、収入のうちタバコ販売代金におきまして百二十三億三千三百万円、塩売渡し代金におきまして八億三千百万円、その他におきまして五億四千六百万円、合計百三十七億一千万円の収入減を来す見通しが確実になつたのでございます。これに対しまして支出におきましては上級品より下級品への振りかえあるいは物価下落によります材料品の購入価格の引下げその他節約等によりまして、タバコ製造費におきまして二十六億五千八百万円、塩購入費におきまして五億三千六百万円の節約を見込まれますほか、歳入減に伴いましてできるだけ国庫約付金の減少を防止いたしますために、建設及び材料費におきまして節約をいたしまして、三十億四千二百万円を節約し、その他タバコ消費税におきまして、タバコ売上げ減に伴います府県並びに市町村に対しますタバコ消費税十五億八百万円の減少を見込みましたので、予備費を、年度も終りに近づきましたので、必要最小限度計上することといたしまして、十七億七千万円を減じ、その他九千万円を減じましてこれに対処し、予備費からの振りかえ等によりまして補助金及び交付金、これは、主として塩田災害対策費でございますが、六億六千百万円を計上することといたしまして、支出におきまして総計八十九億四千三百万円の減少をいたすこととしたのであります。従いまして予算上に対しまして、当補正予算におきましては収支差額四十七億六千七百万円になるのでありますが、前年度よりの繰越金の使用五十億一千四百万円を見ることといたしまして、実際上の収支差額は九十七億八千二百万円に相なるのであります。これに対しまして資産増加額等の調整をいたしまして、結局国庫納付金といたしまして五十二億三千九百万円の減少をすることといたした次第でございます。
ただいまの御説明によりましておおむねその原因がつまびらかにされたと思うのでありますが、これはその専売公社当局の事業計画並びに大蔵省の監督が、いかに本年度の当初予算においてずさんきわまるものであつたかということが、ここに暴露されたものであろうと思うのでございます。少くともその主たる収入でありますタバコの国内販売において、実に百三十億になんなんとするこの厖大な収入減を来すというようなことは、一体推算にどういう狂いを生じたものか、私はそのあまりにもずさんなことに驚かざるを得ないのでございます。この責任はまことに重大であらねばなりませんが、それにいたしましてもこのような減収を来し、違算を来しましたこの中身について、この機会にわれわれはこれを分析いたしまして、そうしてその原因が那辺にあるかということをよくつきとめて行かなければならぬと思うのでございます。
そこでわれわれが資料によつていろいろ研究したところによりますと、まずこの問題の原因の第一は、ピースの値上りによるものではないかと思われるのでございます。本年度われわれ社会党両派の猛烈な反対を多数の暴力によつて押し切りまして、ピースを一箇四十円のものを四十五円に値上げいたしました。この五円の値上りからどういう結果がもたらされたかと申しますと、政府並びに公社は、二十八年度の実績に比べてわずかな販売減の見通しを立てたのでございますが、結果的にこれを批判してみますと、二十八年度のピースが四十円であつた当時の販売実績は実に百三十八億五千五百万本、これをあなた方は五円値上りすればわずかに八、九パーセントの減であると見て、これを百二十九億本に見ておつたのでありますが、はたせるかなわれわれ社会党両派が推算をいたしました通り、激減をいたしておるのでございまして、補正予算案に示されております数量は八十二億本、率にいたしまして実に六二%の激減を来しておるのでございます。一〇%や二〇%の見込み違いということはあり得るでございましようけれども、少くともこの六二%というような厖大な見込み違いということは、これは断じて許されては相なりません。そこでさような大きな見込み違いが現実の上に現われて参りましたからには、当然大蔵当局においても、公社においても、これに対して何らかの大修正をいたさなければならない事柄と考えられるのでありますが、これに対して大蔵省並びに専売公社はどういうような対策を講ぜんとしておるのであるか、まずこの一点についてお伺いをいたしたいのであります。
当初予算を編成いたしましたときの、ピースの値上げによります影響の見方が、実際運営して参りまして予想に反し非常に影響が大きいという点は、まことに御指摘の通りでございまして、かかる見込みをしたことにつきましては、大蔵省といたしましても、専売公社といたしましても、遺憾に存じておるのでございます。ただ申し上げたいことは、このような影響が現われましたことは、単に値段を五円上げただけが原因ではございませんで、たまたま新聞紙上等においてもよく喧伝されましたように、アメリカを主といたしまして肺臓がんとタバコの影響というようなことが相当とりざたされまして、そういう関係から味が比較的軽く考えられます新生等に非常に人気が移行いたしましたのと、その他一般的に政府の財政金融引締め政策の浸透によりまして、経済界一般がデフレ的な様相を来しておるというようなことが、からみ合つたために起つて来た現象と思われるのでございまして、先般の国会におきましても、当委員会において御質問がございまして、政府におきましても、公社におきましても、値下げの問題を慎重に検討いたしたのでございますが、ただ本年四月以降のピースの新生への移行割合が毎月増加しているような現象をも考えますときは、どうもここで五円値下げをいたしますことは、かえつて減収を来すのではないか、非常に端的に申し上げますと、現在ピース、光の差が十五円でございますが、これを五円引下げまして十円にいたしますと、光の半分がピースにかわらねばならぬというような数字になるのでございまして、先ほど申しましたような、光よりもむしろ新生に人気が移行しておるというようなところから見まして、新生、バットからピースに消費者の嗜好が移るとも思われませんので、第三・四半期も終りに近づきました今日におきまして、歳入計画に非常に重大な影響を及ぼすおそれのあるような、ピースの値下げはいたすべきではないという考え方をとつておる次第でございます。
監理官はただいま遺憾に思つておると言つておられるのでありますが、これはただ遺憾というような事柄では済まされないのでありまして、いろいろな関係法令の保護を与えて、とにもかくにもこれだけの収入が上げられるから、こういうことで一般会計の繰入れ等につきましてもそれだけの予算措置が講ぜられておる。今回五十三億何千万という歳入欠陥を来すの余儀なきに至つたということは、結局それは一般の税収入をもつてこれに充てるか、あるいは五十三億のそれぞれの事業を中止するか、これは一般行財政に大きな影響を与えて参つたのでございまして、この責任は一にかかつて監理官並びに専売公社がずさんきわまるかくのごとき推算を立てたところに起因するのでありまして、遺憾などのごとき言葉によつてこれは許さるべきではない。すべからく監理官は責任をとつて辞職し、並びに専売公社関係のそれぞれの責任者は、当然国民の前に責任をとるの態度がなければならぬのでとる。五億や三億の間違いではない。実に五十三億何千万という巨大な違算を生じて来るということについては当然責任の表明のあり方があると思うのであります。それはそれとして後日論ずるといたしまして、問題はあなたは今結論的にピースがこういうような売れ行きの減を来したのは、これはアメリカの肺臓がんの宣伝等が悪影響をもたらしたと言つておるけれども、それは事実を曲げるもはなはだしきものである。なぜかならば、同じ高級タバコの中においても光のごときは、二十八年度の実績は二百三十二万一千五百万本、ところが光はこの補正によりますと、二百十二万本、これはわずかに一〇%の相違しか来しておりません。従いまして高級タバコに肺臓がんの心配があつて、みんなが新生に回避したといたしますならば、これは当然このパーセンテージは、同じ六二%か、これから隔たるところのパーセンテージというものは現われては参らないと思うのであります。光においてはわずかに一〇%内外の収入減であり、ピースにおいては同じ高級タバコとして六二%の販売の激減を来しておる。こういうことは明らかにピースの値上りがよつてもたらしたところの影響であると、これはありのままにその判断を下さなければならぬと思うのであります。自説に固執するというのは、たわけ者のかたくなな姿でありまして、実際間違つておるということであるならば、これはいつ何どきでも悔い改めるにはばかることはない。自分がこういう推算を立てたから、そのような恐るべき激減を来してもなおその原因が値上げによるものでないというような詭弁を弄して、そうして問題の責任を他に転嫁せんとするがごときは卑怯、未練、(笑声)ちよつと変かな。いずれにしてもまことにけしからぬ判断であるのでございまして、これは私は結局値上げがその原因であるとするならば、こういうような結果を招いた事柄については、これは即刻修正を必要とすると思うのであります。
そこで私はこの際あわせてお伺いをいたしたいことは、ピースのコスト並びにその販売価格との間の差益金、それから新生のコスト並びに販売価格との差益金、これが一体どういう形になるのであるか。いずれにいたしましてもこのことは、一方新生にうんと消費数量がふえても、これは結局結果においてその収入額がうんと減つておることによりまして収入減を来しておるということは、この補正予算の説明の中で明らかにされておりまするけれども、参考のために一つ伺つておきたいと思うのは、ピースは一箱について幾らもうかるのか、新生は十本単位で幾らもうかるのか、これも一応参考のために伺つて次の質問に入りたいと思います。
製造コストと差引利益金と申しますか、まずピースについて申し上げますと、二十八年度の実績におきましては、総原価は八円十六銭、売渡し金額は三十六円八十銭、差引二十八円六十四銭の利益金と相なつております。二十九年度の予定金額によりますと、総原価は九円五十九銭二厘、売渡し金額は四十一円四十銭でございまして、差引利益金は三十一円八十銭八厘、これに対しまして新生は二十八年度の実績におきまして、総原価は四円十九銭七厘、売渡し金額が十八円四十銭でございまして、差引十四円二十銭三厘の利益金と相なつております。新生の二十九年度の予定金額におきましては、総原価が四円八十一銭四厘、売渡し金額が十八円四十銭、差引十三円五十八銭六厘の利益と見込んでおります。
いずれにいたしましても、ただいま監理官の御説明によりますと、まあ高級タバコが比較的ニコチン毒が少いかと思われる新生に寄せられたので減つて来た、こう言うのでありますが、そういうような説明は、この資料によりますると実際には当つていないのでございまして、現実に光なんかは昨二十八年度の実績と比べてそんなに激減はしていない。こういうことから考えますと、この四十五円という価格そのものにいろいろとなじみの少いものがある。つりをもらう上においても、実際売買をする上においても、さらにまた本質的にはそれだけの価格が高くなつたということ等がいろいろ錯綜いたしまして、こういう恐るべき激減をいたしておるのでございます。今お示しになりましたように、ピースが一箱売れば二十八円六十四銭というような大きな利益が納まるのであつて、これは四十円の場合にいたしましても二十八円六十四銭という利益が収まるのであります。これが新生に転換されました場合、その半額以下に下つてしまうということ等から考えまして、政府は値を高くしてなおかつ専売益金の収入が減つて来る、こういうような結果を得たといたしましたならば、ひとつ大いに考えていただかなければならない。これば単なる専売公社の採算ばかりの問題ではないのであつて、専売公社が損をしながらなおかつ国民大衆は五円も高いピースを買わされておるというこの事柄は、これは重大な事柄であります。少くともこれは三十五円に下がるということならば、専売公社の経理内答は悪くなつても、一般国民が安いタバコでその福利を受けておるというのならば、これは埋め合わせもつく面があるわけでありますけれども、国民が高いタバコを吸わされて、専売公社は恐るべき損害を現実に来しておる。だれもいい結果を得ていないのでございまするから、この際行きがかりに拘泥するというような態度を捨てて、専売公社の経理内容をよくするためにも、さらにはまた、消費大衆の負担を軽減する立場からも、当然これはもとに復していただかなければならない事柄であろうと思うのであります。どの点から考えても、またしろうとが考えてみても、私が今申し上げたことは正しい主張であると考えられるのでありますが、ただいま監理官の御答弁によると、速急に値下げをする意思はないように申されておりますが、少くとも国民を納得せしめるに足るような御理論でもあればともかく、ただいまおつしやつた程度の事柄では、ただせつかく値を上げたのだから、にわかに下げるというわけには参らぬというような、体面というようなものに、ただ単にこだわつておる愚論でありまして、何人もこれは納得が行かないと思うのでございます。この点についていま一応値下げに対する責任者たちの考え方はどういうぐあいになつておるのであるか、御意見を承りたい。
ただいま春日先生の申されましたことは、まことに大所、高所からごらんになつての御意見であります。私ども考えさせられる点が多いのでございます。ただこの値下げにつきましては、さしあたつての本年度の予算執行を適正に行いまする関係から申しまして、今ここで五円値下げいたしますことは、予算執行上に相当な影響を来すおそれがあるかと思うのでございます。先々、今回は専売事業合理化審議会におきましても、予定原価と定価との差額を明らかにする書類を経理関係書類に付しまして、当国会においても御審議願うことになつておりまして、定価の定め方については、税金部分としてとるべき金額をいかにするかというようなことも念頭に置いて御審議願うこと思われまするので、私どもといたしましても、タバコの価格のきめ方につきましては、必ずしも過去の数字にとらわれず、仰せられましたような点も勘案して検討はいたしたいと思いますが、ただいまのところ値下げする意思はないものと政府自身も考えております。
それではこの過去数箇月の実績にかんがみまして、このような欠損を生じたということは深く検討が行われると思うのでございまして、いろいろな関係上、最もすみやかな機会にこの販売価格の改訂等について、政府並びに公社において再検討されるという事柄でございまするので、そのことも強く期待をいたします。
ただ最後に申し上げたいことは、とにかくあなた方の責任は重いのです。こういう値上げをすれば、八十八億の専売益金の増収がある、こういう責任ある説明に基いて、われわれは四十五円に値上げを承認して来た。ところが現実にはかくのごとき大違算を生じて来た以上は、われわれが当時四十五円の値上げに承認を与えた事柄が、これはあなた方が虚構を弄してわれわれを瞞着したという形になつて来ているんですよ。だからわれわれに対してあやまてる判断をせしめたというこの責任について、あなた方はもう少し責任を負つてもらわなければならない。われわれは当時あなた方がピースを四十五円に値上げすれば、こういう六二%も販売が激減するのだ、こういうようなことをあなた方が提案して来れば、こんな四十五円の値上げに対して、だれ一人、どんなばかやろうでもこんなものに承認を与えるはずはない、ところがあなた方は五円上げればわずかに一割、ここには九%の販売減ということが見込まれておりますが、その程度のことならばよろしかろう、こういうことで一部の人々は承認を与えたのだが、与党といえども六十何パーセントも激減するということなら、いくら自由党がノーテンホワイラのばかものだつて、そんな法律に承認を与えるはずがない。どうかそういう意味において、あなた方の資料はこれに賛成したものに対してあやまてる資料だ、これを作為的に出したという事柄であれば、政治責任は重大である、そこであなた方が出した資料が結果的に現実に間違つておるということがあなた方自体がわかつたならば、すみやかにこの前出した資料は間違つておつて、あなた方にたいへん間違つた判断をさしたので、こういう資料になつたから、どうか適当に販売価格についても再検討されたい、われわれが要求するよりも前に、あなた方の方から進んでそういうぐあいに国会の審議を求めて来るべきはずであります。私が今質問しておるのに対しまして、あなた方は検討はしたけれども、今早急に値下げをする意思がないというような、これまたとぼけた答弁をしておるけれども、そういうようなことは許されないので、人を偽つて、人をあやまたしめておいて、そして結果についてはなお詭弁を弄しておる、その罪まことに断罪に値すると思うのであります。いずれにいたしましてもこの問題は早急にあなた方が検討するということだから、最もすみやかな機会に詮議され、そして国民の負担を軽減し一つは専売公社のその経理内容をよくすることのために、当然にして欠くべからざる措置を講ぜられたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終ります。
ちよつと専売公社の経理内容について関連して二、三質問をいたしたいと思うが、それは専売公社の従業員がベース・アップを要求しておるに対して、公社はこれを否定をいたしておるようであります。その理由はいかなる理由に基いておるか、監理官はこれを一体どういうふうに取扱つておるか。それからそれを否定をいたしましたために、これら専売労組は公社に対する抵抗として、四割かの賜暇休暇戦術をとつて、新聞によると相当減産になつておるということが報道されておるが、一体全国の各工場においていかなる賜暇の状態になり、その結果いかなる減産を来しておるか、これを伺いたい。
ベース・アップの問題につきましては、専売労組より公社側に対しまして要請がございました。これに対しましては専売公社といたしましては、一つには政府の当面とつております低物価政策あるいは賃金政策等、また民間の給与、公務員給与との均衡等を考慮いたしますとともに、御承知のような専売公社の収益状況でございますので、ベース・アップには応じがたいという旨を回答いたしました。これは調停委員会に持ち出されまして、調停委員会からは賃金引上げを来すことは適当ではないという趣旨の回答が参つたような次第でございます。
第二の最近の賜暇戦術につきましては、大体各工場通観いたしますれば、そう大きな減産を来すようなことはいたしておりません。御承知かと思いますが、二日あるいは三日におたります賜暇と申しますか、一部定時退庁をいたしておるところもあります。従来専売の工場におきましては超過勤務は、もつぱらと申しましてもいいくらいに、土曜日に限定して行われておるのでございますが、従来までのところ土曜日における超勤を拒否するというような態度に出ておりませんので、全体的にその生産が減つておるとは思われないような状況でございます。ただ最近の情報によりますと、東京品川工場、福岡工場、京都工場等におきましては、三割あるいは四割程度の賜暇をとつたというような情報が入つておりますが、ちようどたまたまそういう工場がピース、光の製造を主として行つておる工場でございますので、さしあたつての問題といたしましては、タバコの製造販売に影響を来すほどの影響は来していないような状況にあると思います。正確でございませんが、ただいま私が耳にいたしております情報を申し上げますとさようでございます。
ただいま春日君から質問がございました通り、政府みずから専売公社のタバコの売上げによる減収額を、補正予算として提出しなければならぬような経営状態になつておる。そういう状態にありますときに、一方生産面において紛争を起して、いたずらに能率を低下させるような措置が、妥当な措置とお考えになつておりますか。監理官がさようなことに干渉すべき必要はない、そういうことは一向わしの責任じやないということで、これを見のがしていいとお考えになりますか。
さように考えておりませんで、できるだけ早くそういう態勢が解かれまして生産の増強が行われ、さらにまた販売の数量増に応ずる生産が行われるようになることを期待しております。そういうわけで公社側もいろいろやつておるわけでありますけれども、遺憾ながら今日までのところそういう状態を来していないようなかつこうになつておるわけであります。
そうすると一体政府は、この紛争事件をいつ解決するつもりですか。問題は、一方では、ベース・アップはしない、年末手当も要求額は出さない。しかし一方では、出してもらうまでは賜暇戦術を続ける、超勤拒否をやる。こう言うてがんばつておる。そうなると現実に生産は低下して行く。低下すれば一点当りの単価は高くつくのです。そうすると政府の方では、この問題は何ら具体的な対策を講ぜずに、時のたつのを待つておつたら、夏の氷が解けるように、いつかは解決するとでも思つておるのか。そんな不見識なことではわれわれ承知しませんぞ。
せつかく団体交渉を続けまして、解決するように努力いたしておるような次第であります。
せつかく団体交渉といつても、話をつけるところまで行つておらぬ。つける自信があるのですか。あなたは一向に減産をしてないようなことを言つておるけれども、計画的に各工場において減産の闘争が行われておるのであります。そのために専売公社みずからの売上げが減つて、国会にまで迷惑をかけなければならぬ事態になつておる。そうして現実に減産の方向へたどるような闘争が行われておるのに、何ら誠意ある解決の方途を講ぜずに、何かよそが解決したらこつちも解決するだろうと、よその火事のように見ておるような態度をとつておるのじやありませんか。
決して傍観しておるわけではありませんで、できるだけ組合側との折衝を円滑にいたしまして、超勤拒否等の起らないような事態を早く招きますように、公社からは各地方局に督励しておるような次第であります。もちろん生産の減りますことは困つたことでございますが、先ほども申しましたように、ただいまのところストックもありますし、当面の間は国民に御迷惑をかけるような事態にはなつておらぬと思います。それとはやはり別に、そういう事態ができるだけ解決するようにいたしたい、かように思いまして、せつかく各地方局にも公社総裁よりできるだけそういう事態にならないようにという申伝えをして、現在努力いたしておる次第であります。
もう一点伺つておきたいのは、このタバコの原価及び卸売価格についてでございますが、二十九年度のピースの製造原価は九円五十九銭で、昭和二十八年度は八円十六銭でございます。その間一円四十三銭方原価が上つておる。このわずか一箱に対してかように原価が厖大に上つた理由。それからさらに、この分は多少その後ピースにお客を吸収しようとして、原料について外国タバコを使用したりして、相当高くついておる。また先ほどの給与の面においても多少改善が加えられ、人件費、物件費等がこれに加わつておるということは大体想定されますが、さてそれを卸に出しました場合に、去年のピース四十円の場合は三十六円八十銭でありましたのが、四十一円四十銭になつておる。これはどういうわけで卸の方で高くしなければならぬのかということです。この点を明らかにしてもらいたい。
第一の二十八年度の製造原価に対して、二十九年度の予定原価が上つておる。理由は何かということでございますが、これは工場原価が各費目にわたつておるので、その値上りによるもの等もあります。詳細な資料はちよつと手元にございませんから、後日お知らせ申し上げます。
卸売価格がふえましたのは、御承知の通り、四十円を四十五円にいたした関係で、卸売に対する八分の手数料に当るものでございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102004629X00419541204)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。