本会議 第6号
法律案の審議部分（発言 21 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
政府は、前国会において増員を認められた陸上自衛官二万人をもととして、北海道及び東北地方における防衛警備力の充実強化をはかるため、去る八月政令をもつて二管区隊を増置したのでありますが、右は国会閉会中の措置であり、次の国会で自衛隊法を改正する措置をとらなければならない規定になつておりますので、本法案は、これら二管区隊の増置に伴い、同法中の別表について管区隊の名称及び所在地等を改正しようとするもの、であります。
本案は十一月三十日本委員会に付託され、政府の説明を聞き、質疑を行い、十二月六日討論に入りましたところ、日本社会党を代表して下川委員及び日本社会党を代表して鈴木委員よりそれぞれ反対の意見、自由党を代表して中井委員及び日本民主党を代表して高瀬委員よりそれぞれ賛成の意見が述べられ、採決の結果、多数をもつて原案の通り可決いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案（鈴木幹雄君外四名提出）
地方交付税法の一部を改正する法律案（西村力弥君外七名提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、鈴木幹雄君外四名提出、昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案、西村力弥君外七名提出、地方交付税法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、右両案を一指して議題といたします一委員長の報告を求めます。地方行政委員会理事佐藤親弘君。
〔佐藤親弘君登壇〕
ただいま議題となりました昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
御承知のごとく、本年七月の豪雨並びにかの洞爺丸の惨事を惹起した第十五号台風を最後として八月及び九月の間に数次にわたつて本土を襲つた台風、さらに八月東北、北海道地区に発生した冷害は、各地に甚大な被害をうえ、その結果、これらの災害をこうむつた地方公共団体におきましては、地方税、使用料その他の徴収金の減免により財政収入の減少を来した上、土木、農林、厚生、文教等の公共用施設の災害復旧及び罹災救助、防疫、農災対策その他緊急を要する災害対策のための多額の経費支出を余儀なくされたのであります。今日大多数の地方公共団体の財政はさなきだに窮乏その極に達し、赤字財政から立ち直ることすらも容易ならざる実情にあるのでありまして、かかる際この災害をこうむりました団体は、自力をもつてこれに対処し得ないことは当然であります。公共事業その他の災害復旧事業につきましては、今次の補正予算においてある程度の財源措置が考えられておるのでありますが、租税その他の徴収金の減免による地方団体の歳入欠陥や非適債事業である伝染病予防対策費その他の災害諸対策費に対しましては、本年度においては地方交付税中特別交付税の総額がきわめて僅少である結果、このわく内ではとうてい十分な措置をとり得ないのであります。本法律案は、これらの分野における財源不足を補うため、昨年の災害について立法せられたと同様趣旨の法律の例にならつて、本年度においても地方財政法の特例として政府資金引受による地方債を起すことを認めようとするものであります。
本案は鈴木幹雄君外四名の提出にかかり、去る十二月四日本委員会に付託となり、本六日提案理由の説明を聴取した後、ただちに審議に入りましたところ、討論に入るに先だち、北山愛郎委員より本案に対する修正案が提出せられ、趣旨弁明を聴取したのでありますが、その内容は、本案に「七月の大雨、」とあります部分を削除し、かつこの地方債に対して国は来年度以降元利補給を行う旨の規定を追加するという趣旨であります。
本修正案並びに原案を一括討論に付し、日本社会党の横路節雄委員から修正案賛成、原案反対の討論がありました後、まず修正案につき採決を行いましたところ、賛成少数をもつて否決、次いで原案につき採決の結果、賛成多数をもつて可決せられ、よつて本案は原案通り可決すべきものと決した次第であります。
次に、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果の御報告を申し上げます。
本案の趣旨は、警察制度の改正その他諸般の事由による地方公共団体の財政の困窮に対処するため、適正に地方交付税額を増額して、地方公共団体の歳入欠陥を補填し、その赤字を解決するの一方途となさんとするものであります。
本案は、委員西村力弥君外七名の提出にかかるものでありまして、十二月四日本委員会に付託せられ、六日日本社会党左派西村力弥君より提案理由の説明を聽取し、質疑省略、ただちに討論を行い、日本社会党右派門司亮君より賛成の意見を表明いたしましたが、採決の結果、賛成少数をもつて本案は否決すべきものと議決した次第であります。
右御報告申し上げます。
これより採決に入ります。
まず、昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を衆めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、地方交付税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案の委員長の報告は否決であります。本案を委員長報告の通り否決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り否決いたしました。
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昭和二十九年七月の大雨同年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付に関する特別措置法案（青柳一郎君外六十人名提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、青柳一郎君外六十入名提出、昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付に関する特別措置法案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付に関する特別措置法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。厚生委員会理事中川源一郎君。
〔中川源一郎君登壇〕
ただいま議題となりました昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付に関する特別措置法案の提案理由について、厚生委員会における審議の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。
本年八月から九月にかけ九州、四国、中国並びに北海道に襲来いたしました台風十三号、十五号、また七月全国各地に発生いたしましたる大雨、さらに八月には北海道における異常の低温等、相次ぐ天災のため人畜並びに農作物に甚大の被害を及ぼしたのでありまするが、これらの被害はただちに国民健康保険事業の運営上多大なる支障をもたらしておるのであります。すなわち、これらの被害地域におきましては国民健康保険の保険料並びに一部負担金の徴収がはなはだ困難どなりましたため、その減免または徴収を猶予せざるを得ない実情にあるのでありまして、収入の大宗である保険料及び一部負担金の減収は直接国民健康保険の保険財政に重大な影響を及ぼし、このままに放置せんか、あるいは本事業の停廃に至るべきおそれあるものとして深く憂慮されておる次第であります。かかる被害地域における国民健康保険の保険者に対し貸付金の貸付を行い、もつて本事業の危機を回避し、その再建、確立をはかろうとするのが本法律案の提案理由であります。
次に、本法律案のおもなる点について申し上げますれば、第一は、被害地域に行われる国民健康保険事業に対し、保険料及び一部負担金の減免額の八割を貸し付けることと、その徴収を猶予した額についても八割相当額を貸し付けることであります。第二は、貸付の要件といたしまして、保険料減免額及び徴収猶予額が調定額の一割以上でありかつ二十万円以上であることを必要とし、また冷害以外の被害地域については災害救助法適用地であることを必要としております。第三は貸付期限でありますが、保険料及び一部負担金の減免額に関する貸付金については、五年のすえ置き期間を含んで十五年以内、徴収猶予に関する貸付金につきましてはすえ置き期間一年を含んで三年以内とし、それぞれ年利五分五厘の元利均等年賦の方法によつて償還することといたしておるのであります。
本法律案は、青柳一郎君外六十人名の共同提案にかかるものでありまして、本月四日本委員会に付託せられ、本日提案者青柳一郎君より提案理由の説明を聴取し、審議に入り、質疑の後、討論を省略して採決に入りましたところ、全会一致原案通り可決すべきものと議決した次第でございます。
以上御報告申し上げます。
ただいま厚生委員会より御報告のございました昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付に関する特別措置法案につきまして、日本社会党を代表し質問いたします。
この昭和二十九年の災害に関する法案は、このほか農林委員会、地方行政委員会、建設委員会等に提出されておりまするが、農林委員会で先月先議いたしました場合、昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律案というこの表題のもとに審議を進めました。しかるに、この法案は各派の議員が一致して提案したものであつたにもかかわらず、出て参りました法案は、原案と違いまして、いつの間にか「七月の大雨」が入つておつたのであります。突如として入りましたこの「大雨」、大雨油然と降り注ぐようなこのよろな原案について、委員会がいろいろ調べました結果、自由党、民主党の政調においてもこのような字句を原案に挿入した覚えがないという、まことに納得いたしかねる事態になつたのであります。従つて、各派がいろいろ相談いたしました結果、全員一致いたしまして、この「七月の大雨」は削る。実際から申しましても、七月の大雨による被害は山口県の特定の場所に起つただけで、全国的にはほとんどございません。そういう趣旨から、委員会もまた本会も全会一致をもつて「七月の大雨」は削り去つたのであります。ことに、ただいまの御報告によりますると、厚生委員会ではやはり「七月の大雨」を入れてご一さいすいす。これは一体そのような事情を十分に御検討の上入れられたのか。もしそうであるといたしますると、各派が一致して出しましたこの法律案をいつの間にかすりかえたという、まことに国会の権威を無視するような状態になつておりまするが、私はこのようなことはございますまいと思います。要するに、時局忽忙の際うつかりしてこれは通してしまつたのだ、このように善意に解しまするが、その点いかがでございますか、御説明を願いたいと思うのでございます。同時に、そのような私の推察が誤りございませんでしたら、このような「大雨」に対するその後の措置をどのようにおとりになるのか。災害に便乗するようなこと、しかも法律案をすりかえてまでそのようなことをするというこの悪例を残さないために、何とぞ御答弁のほどをお願いいたします。
本法案は各党共同提案になるものでございますが、当厚生委員会におきましては、災害の実情につきましてはあまりよく存じておらないのであります。お示しの点につきましては、この法律実施運営の際において十分考慮するようにいたさせたいと存じます。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事田渕光一君。
〔田渕光一君登壇〕
ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の理由を簡単に説明いたします。
本案は議院運営委員会において立案したものでありまして、衆議院の議長、副議長及び議員の秘書に支給する期末手当及び勤勉手当は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律によつて毎年六月及び十二月の十五日に在職する者に対し支給することとなつておりますから、その期日の直前に衆議院が解散ざれたような場合においては支給を受けることができないので、きわめて短時日の差で所定の期日まで在職し支給を受けるものとの権衡を失するきらいがあり、また任意の退職でもありませんから、その期日の属する月、すなわち六月及び十二月の一日から十四口日までの間に解散ざれたときは、所定の期日まで在職したものとみなし、これを支給することとする必要があると認め、本案を提出した次第であります。なお、本案は本年十二月に支給する分から適用することといたしました。
何とぞ御賛成をお願いいたします。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102005254X00619541206）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。