労働委員会 第2号

只今議題となりました労働組合法の一部を改正する法律案は、先般衆議院の労働委員会におきまして、各派の共同提案にかかり、全会一致を以て議決を見たものでございますが、これにつきまして提案の理由を簡単に申上げたいと存じます。

本法案は、労働組合法に基く地方労働委員会の委員の定数に関する改正でありまして現在地方労働委員会の委員の定数は、昭和二十七年の労働組合法の改正により、労使、公益の各側五名制のうちから十三県が各側三名に減員せられたのでありますが、昭和二十八年、十一県が復元せられ、現在島根、鳥取、山梨の三県が各側三名のままに放置せられておるのであります。

ところで委員会の使命といたします争議の円満な早期解決、労使関係の安定による産業の発達を促進させますためには、委員数各側三名では調整事業の輻輳する今日、著しく処理の円滑を欠き、事態の解決を遷延せしめる結果となり、労使双方に多大の不便を与えつつある実情にあります。そこで地方労働委員会については、その機能を十分に発揮させるため、使用者を代表する委員、労働者を代表する委員及び公益を代表する委員の数をおのおの最小限度五名とする必要があります。これがこの法律案を提出した理由であります。

衆議院におきましては本会議におきましても満場一致を以て可決を見たような次第であることを申し添えて、よろしく御賛同を賜わりたいと存じます。

誠に御尤もな御質問でございまして、衆議院労働委員会といたしましても、政府側ににいろいろその事情を問合せてみたわけでございます。然るに政府側の意向といたしましては、現在の労働組合法の文句の中に七名、五名、三名、こうなつておりまする関係上、三名では実情上非常に事案処理に困難を来たしておることは十分承知いたしておるから、三名というところはできるだけ減らすようにいたしたい。従つて五名にいたしたいのであるが、併し法律に三名とある以上全然なくすわけにも行かないので、全国を見渡して事案の少いと認めたこの三県だけを現在三名に残しておる。こういうことを労働省側から申したわけでございます。