公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 5 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私から簡単に要領を御説明申し上げます。
ただいま委員長からお話のございました通り、先般公職選挙法の改正を行われましたので、それに伴いまして、選挙法の条文を準用いたしておりましたり、あるいはその規定を引用いたしておりますところの法律がございます。たとえば、地方自治法とか、政治資金規正法、漁業法、農業委員会等に関する法律、その他ございますが、これらの法律で準用し引用しております規定が、先般の政正で項が改まりましたり、あるいは条が移動いたしましたりしたものがございますので、それらを整理する必要がございますので、それを整理する関係の法律をまとめましたのがお手元に差し上げてあるものでございます。内容につきましては昨日の理事会等におきまして申し上げましたので、その分については省略をさしていただきます。
次に、この整理法の中で、公職選挙法の一部を改正することにいたしてあるのでございますが、その内容は、最近町村合併等が促進されまして、市町村の境界の変更等がいろいろ行われておるものがございまして、たまたまそういう事態が選挙の期日が公示または告示されましてから選挙の期日までの間に起ります場合等がございますので、これは、選挙の執行上、途中で選挙区を変更するというようなことになりますと、選挙事務の関係上はもとより、その他いろいろ不都合を生じますので、その点につきましては、それらの場合におきましては、その選挙区は当該選挙については変更しないものとして取り扱う、こういうことをする必要があるかと考えるわけであります。従いまして、付則の方の第五項で公職選挙法に新しく一条をつけ加えまして、十五条の二といたしまして、選挙区の選挙期間中の特例の規定を設けたわけでございます。
大体以上がこの整理法の内容でございます。
御異議がなければさように決定いたします。
なお、本成案の字句の整理、本会議における報告につきましては委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102104219X00219550120)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。