運輸委員会 第17号
法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
最近における自動車の発達はきわめて顕著でありまして、本法制定当時は三十数万台でありましたのが、近々この四年間において百三十万両をこえるに至りました。これに伴い自動車の登録、検査に関する事務もますます増加の一途をたどっております。しかるに一方、定員及び予算は、国家財政の現状からして、車両数の増加に比例してこれを増加するというわけにも参りませんので、このように急激に増加する事務を処理していくためには、業務の重点を保安確保に集約し、複雑な手続等の事務を極力簡素化、合理化し、行政の能率化をはかる必要があるのであります。
次に、改正案の骨子について御説明いたします。第一は、自動車の登録事項から原動機番号を削除し、原動機の型式を追加いたしました。原動機は常に良好な状態に整備をして置かなければならないので、整備の際に載せかえられる機会が多く、そのつど変更登録の手続を必要としますので、その煩を省略しようとするものであります。ただ原動機の型式が変りますと、車両の性能も変って参りますので、原動機の型式は登録事項といたしたわけであります。
第二は、営業用旅客自動車の検査証の有効期間は、現在九カ月とされておりますが、最近車両の需給状況が好転し、かつその整備状態も向上して参りましたので、整備の状態が著しく良好であり、かつ車齢、走行距離等が政令で定める基準に適合するものについては、その有効期間を一カ年の範囲内で伸長することができるようにいたしました。なお参考までに申し上げますと、自家用旅客自動車にあっては二カ年、貨物自動車については営業用、自家用ともに一カ年の検査証の有効期間を規定してあります。
第三は、冒頭に申し上げまして目的に沿うように自動車の登録、検査及び整備に関する諸規定を整理いたしました。
以上によりまして、改正法案の提出理由についての御説明を終りますが、年々増加する車両数に伴う事務量の増法律の改正を必要とすると考えられますので、何とぞ十分御審議の上、すみやかに可決されるようお願いいたします。
自動車損害賠償保障法案について、いろいろ計算の基礎になりますので、資料の要求をいたしておきたいと思います。配られた資料を見てもないようでありますので、車の種類別の車両総数、これは乗合自動車あるいは営業用自動車、自家用自動車、普通貨物、小型貨物、軽及び小型二輪と三輪、こういうふうな全車種別の車両数、それからもう一つは一人当りの金高で計算した場合に、一事故当りの最高限度を超過した事故数、その内訳、これはどのくらい統計がとれますか。
先日一年当りのは一応とってみましたが、なお調べてみましたら、ここ数年のこちらに報告がありました分ならすぐできると思います。
それでけっこうだから、今の内訳、なければ一年でもけっこうです。それから次は本法制定によって政令が出されるその政令の案、これは案でけっこうで、その後変ることはやむを得ないと思いますので、政令案。次が保険約款の案、それからこの法案と税との関係、特に自家保障に関するものの税の関係、これだけの資料を要求をいたしておきます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102203830X01719550606)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。