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衆議院委員会等41発言

内閣委員会 第15号

第22回国会 衆議院 昭和30年6月2日

法律案の審議部分(発言 34 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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三木武夫運輸大臣発言 34

ただいま提案になりました運輸省設置法の一部を改正する法律案について、提案理由を御説明申し上げます。

まず、改正の第一点は、最近、賠償関係が漸次具体化して参りましたのと、技術援助等の国際的協力関係が緊密の度を加えて参りましたのに伴いまして、運輸省の所掌にかかるこれらの事務も次第に繁忙になって参りましたので、所掌事務としてこれを追加いたしたことであります。

改正の第二の点は、付属機関の関係でありますが、現在の港湾整備審議会を港湾審議会に改めまして、新たに重要港湾の港湾施設の建設改良等当該港湾の開発に関する計画についても調査審議させるものといたしました。また、最近における都市周辺の交通事情にかんがみまして、都市交通の基本的な計画について調査審議するために、都市交通審議会を設けることにいたしたのであります。

右のほか、町村合併に伴う行政区画の変更その他法令の改廃等がありましたので、地方出先機関の管轄区域に改正を加え、また、権限、所掌事務等の規定を整備する等の措置を講ずる必要があるのであります。

以上が、この法律案の提案理由であります。何とぞ慎重御審議を賜わりたいと存じます。

宮澤胤勇委員長発言 35

本案に対する質疑は後日に譲ります。

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宮澤胤勇委員長発言 36

それでは岡部管理部長から調達庁の件に関し発言を求められておりますからこれを許します。岡部政府委員。

岡部史郎政府委員(総理府事務官(行政管理庁管理部長))発言 37

いずれ大きな問題につきましては大臣からお答え申し上げることにいたしますが、この際私からこまかい点について申し上げますと、御承知の通り調達庁の職員の整理につきましては、他の各省と違いまして三年計画で整理することになっております。これは一部は業務の性質にもよりますし、一部は職員の整理を円滑にするということもあわせて考えておるわけでありまして、現在の定員法の建前では第二年度分といたしまして、ことしの六月三十日までに調達庁の職員三百三十二人が整理されることに相なるわけであります。これは現行法がこのまま参りますれば六月三十日に三百三十二人が落ちる、こういうことになります。そういたしますと、この三百三十二人が六月三十日に整理されっばなしになるということは、昨年他の各省の職員が臨時待命の恩典に浴していたのに対しまして不均衡である、公平な取り扱いでないからこれを何とかしようと考えまして、この六月三十日に落ちる前に、これを臨時待命とほぼ同じような恩典であるところの指名退職制度をこれに施行しよう、こういうことでございます。指名退職制度は、御承知の通り、ほとんどその内容におきましては臨時待命と変りありません。ただ変るところは、この前は強制措置もあわせて行うことができたわけでありますが、このたびは強制でなしに話し合いでいこうという建前になっております。従いまして調達庁内部におきましては、話し合いを内々進めているというような事情があろうかと思うのでありますが、これはすでに現行法で三百三十二人がどうしても落ちる、それを改正法においても引き継いで、その三百三十二人を整理するという数は、変更していないという前提の上に立っておることを御了承いただきたいと思います。

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田原春次委員発言 38

調達庁の職員の問題についてただいま御説明を承わりましたが、なおわれわれは事の正確を期するためにもう少し質問をしたい点もあるし、それから調達庁の職員の方からもいろいろな見解を述べられておるはずでありますから、明日は飛行場の問題があるからだめだと思いますが、最も近い機会に、調達庁の職員で組織しております労働組合がありますから、そのうちから適当な者を本委員会に参考人として御招致願って、資料も出していただきたい。それから日にちが六月三十日になっておるようですから、なるべくすみやかにその機会を作っていただきたい。質問は後日に保留してその点だけお願いいたしておきます。

石橋政嗣委員発言 39

今の岡部さんのお話でございますが、現行法でやるのだということであれば、一応理屈であれ、へ理屈であれ筋は通るかと思うのであります。先ほどから申す通り、新法が成立した場合を予想してすべてやっておるわけです。これは文書がそうなっておるだけでなしに、職員組合と長官あたりが団体交渉をやった場合でも、それを前提として話をしておる。これはおかしいじゃないかということを私先ほどから申しておるので、その点は年次計画をやられていることも承知の上で質問しておるということをよく知っておっていただきたいと思います。

宮澤胤勇委員長発言 40

次会は公報をもってお知らせすることといたしまして、本日はこれにて散会いたします。

午前十一時六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102204889X01519550602)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。