内閣委員会 第19号

しからばその内閣にある配置転換本部を有効適切に運用されるよう、一つ長官にそういう努力をされんことを希望しておきます。

本案に対する質疑はしばらく後刻に譲ることといたします。

—————————————

次に運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題として、これより質疑に入ります。田原春次君。

この機会に運輸大臣に以下数点の問題についてお尋ねしておきたいと思います。第一は自動車関係、第二は鉄道の新線関係、第三は運輸省内の配置転換、減員等の問題であります。第四は国鉄関係のベースアップの問題であります。

第一の自動車関係でありますが、これは自動車車体検査法というものがあって非常に厳格にやる反面、廃車が非常に多くなっている。従って日本ではぼろぼろの自動車とかあるいはボデーのこわれた自動車を見ることができない。しかしこれは外観はいいかもしれぬが、そのかわり廃車が多くなるので結局一台当りの自動車の価格が上ってくるということになる。運輸大臣も御承知の通り、アメリカではタクシーは非常に厳格にやるけれども、個人の、ことに学生あたりがどんなぼろ車を持っていようと、個人の所有権を尊重するから、そうした乗用車に対する車体検査というものをやっていないわけです。だから日本のような自動車の少い、しかも人口の多いところでは、なおさら個人がどんな形の自動車を持とうと、またどんなに悪い自動車を持とうと自由にするということにすれば、私はもう少し自動車の価格というものは下ってくるのではないかと思う。そこで将来において営業用自動車車体検査法というような法律を作って、営業用の自動車に対してはこれはお客さんが乗っていくのにこわれては困りますから、規定通りの検査をする。そしてそういう法律を作れば営業にあらざる個人はいかなる自動車を使っても全く自由になる、こういうことによって一台当りの自動車の価格も下ってくる。そういう用意をすべきであると思うが、大臣はどういうお考えを持っておられるか。

その点は議論になりますが、日本といえども別に衝突して死のうという考えで運転する者はだれもいないと私も思います。しかしこれは、個人に幾らか貯金をして自動車も買えて運転できるという楽しみを与えるのには、もう少し個人の運転規則をゆるめて、安く買えるようにしたらどうかと思う。しかしこれはこの程度にしておきます。

次には、この内閣の一枚看板でありました官庁用の外車を国産車に切りかえるという問題、これははなばなしく言われたが、その後何ら実行していない。大臣その他外車に乗ると気持がいいものですから、つい何とはなしにうわさの消えるのを待っておるのではないかと思う。（笑声）しかし私は何もトラックに乗れとは言わないが、日本の国産車も五、六種できておりまして乗れないことはない。幾らかクッションか悪いという程度です。そこで、あらためて運輸大臣から閣議にかけて、中央官庁の乗用自動車、国会の乗用自動車並びに裁判所等の乗用自動車は外車の購入を一切やめる、なお現在持っておる外車一台をダットサンとかプリンスとかトヨペット等の日本車二台に取りかえる、こういうことにして日本にも自動車があるということを知らせなければいかぬ。そのためには天皇陛下のお車も和製車にしなければいかぬ。第一東京都内に一時間七十キロで走る場所はありません。せいぜい二十キロから四十キロです。これなら日本車でも十分に乗れます。また国産車が悪ければ悪いだけに、大臣やその他の人が国産車に乗る機会を多く持たなければいかぬと思う。これは、私外国の友人が来てよく皮肉られるが、君のところは日本車があるというのにみな外車ばかり乗っているじゃないかと言われるのですが、まさにその通りなんです。そこで国費をもって購入する一般乗用車は、みな国産車にすべしという意見を持っている。この点では通産省と運輸省と意見が違っておる。通産省は国産奨励の上から、運輸省の方は外車輸入の上から突っぱっている。いろいろ理屈はあるけれども、最小限度官庁用の自動車は、全部国産車にしてもらいたい。民間あるいはタクシー等の外車は自由です。その点までは言いません。そこでまず三木運輸大臣自身が、運輸省の車は全部国産車に取りかえる。このくらいやったら、さすがに運輸大臣三木武夫は偉い、（笑声）閣内でも次の総理大臣の有力な候補者になる。このことはこまかい問題でありますが、国産乗用車の官公庁における優先使用ということは、議員から決議案を出したりなんかすることなく、行政措置でできると思う。がんばってもらいたい。果して三木運輸大臣はあくまで外車崇拝であるか、国産車援護の気持を持っているか、この見解を一つ聞いておきたい。

はなはだ不徹底のようですが、まあこの内閣でやれそうなことはその程度だと思います。第一はその程度の申し合せを実行する。続いて私の言うように国産車に取りかえていくということが望ましいと思います。これはこれで打ち切ります。

次は新鉄道線の問題であります。鉄道審議会には国会からも政府からも委員が出ております。鉄道当局が消極的で、新線の決議をしても、実行しておらない。主たる理由は、金がないということです。ところが鉄道の線というのは、これは経済の動脈なんですから、金がかかったからといって、物を輸送できれば、国全体としてはそれで便利になる。これも今年はかなり消極的に減ってきておるように聞いております。たとえば福岡県で、石炭の生産地から若松の港に出す線が非常に輻湊しておるために、別に苅田という港との間に、上山田、川崎線ですか、名前ははっきりしませんが、これは二十七年に可決したけれども、実行しない。今年も鉄道審議会でやったけれども、路線の拡張、新設を必要とすることについて、通産省あたりは石炭関係で積極的であるが、運輸省は消極的である。どうしてそういうことになるのですか。今度のように一夜にして二百十五億もひねり出す妙手があるなら、せめて鉄道くらいはこの機会にこういう予算の組み合せのときにやるべきじゃないか。もし政府の一兆円予算のワクでだめだとすれば、これこそ鉄道公債というような、何かかわるべき方法を考えてやるべきじゃないかと思う。ちっとも着手していないために、かえって民主党はだめだというようなことになってきている。だから実行する積極性を持つ意味におきまして、鉄道審議会に出ます新線要望の声は、北海道にもあります、中部地方にもありますが、全部これを実行に移す、そのための難点は政治力で解決してもらいたい。そういう問題についてのお考えを聞いておきたい。

次は運輸省の港湾現場職員の減員の問題に対する対策を聞きたいと思う。問題は舞鶴、佐世保、下関等、数カ所にわたりまして、事業縮小か何かに伴いまして、現場の技官級以下のものが馘首される予定の通告を受けておりまして、これが非常な不安を各家庭に与えております。その数は多くはありません。そこで先ほど川島自治庁長官に聞いたのもそういう意味です。一定の技術を持っているものは、その技術を生かすために、他省の方にも渡りをつけた総合的な配置転換でないと困るわけです。港湾作業に詳しい人はほかの仕事に変えてはなりません。そういうことで大へん心配していろいろ陳情を受けております。それで至急にこの問題については、こまかい問題はまたあとでお尋ねする機会もあろうかと思いますが、全般として見まして、運輸省で減員しないような建前から配置転換を省内もしくは他省に交渉していく方針を進めてもらいたい。これに対する大臣の見解を聞いておきたいと思います。

この点についてはなお私の方も調べて、正確な点についての質問はあらためていたしたいと思います。

次は国鉄職員のベース・アップの問題ですが、これはどういうふうになっているのか、今後どういうふうにするのか、大臣の方針を聞いておきたいと思います。

夏季手当の問題については……。

夏季手当の問題については、われわれの方からも単独臨時立法として〇・二五の問題も出してあるし、それからこれが通らぬ場合を想定して本予算が通ったならば暮れの手当の中から繰り上げ支給のやり方ができないかという両方の線で官房長官と会見しておるわけです。この機会に、運輸省関係としては鉄道も含めて非常に多いからはっきりした大臣の方針を聞かしてもらいたい。むろん相当の予算を伴うことは承知の上でありますが、この捻出方法なり、またいつごろまでに政府の態度がきまるのか。きょうはすでに六月八日でありまして、大体からいえば、民間会社は六月十四、五日までには一応支給されるわけで、すでに支給されたところもあります。毎年の恒例でいつもごたごたしなければ出さぬというのはよろしくない。この内閣としては初めての夏季手当並びに勤勉手当に対する態度でありますから、ぜひ本月の中旬までに確たる方針をきめてもらいたいが、なおまた〇・二五を確実に当然出すべきものと思うが、いつごろまでにきめるかという大臣の見解をこの機会に明らかにしてもらいたい。

まだ多少ありますけれども、いずれ他の機会に譲ることにいたしまして、きょうの質問はこれで打ち切っておきます。

ほかに御質疑はありませんか。——なければこれにて本案に対する質疑は終了いたしました。

—————————————

次に文部省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、これより質疑に入ります。

〔委員長退席、高橋（禎）委員長代理着席〕

茜ヶ久保重光君。

文部大臣にちょっとお尋ねしたいことがあるのです。きょうの議題とはちょっとかわりますけれども、ぜひこの際お聞きしたいのでございます。と申しますのは、全国にあります大学の附属学校であります。特に小、中学校が老朽になりまして非常な困難を来しておるのであります。先般、大学の、特に病院等を中心とした校舎その他に鉄筋にやりかえるというような新聞発表を拝見いたしましたが、この附属学校の施設に対して新築とか、思い切った改築等の御用意があるかどうかということをお聞きしたいと思います。

問題は少し具体的になりますが、実は私は群馬大学の付属学校に関係しておりますが、学校当局が校舎を改築、新築すると文部省に陳情しておるし、相当話が進んでおる。そこで問題は、地元負担が問題になりますから、今から父兄が地元負担金の積み立てをしなければならぬということで、現にＰＴＡが、いわゆる校舎新築のために地元負担金用意として月額一人当り百円の積み立てをしておる。このことは、おそらく全国的な傾向だと思うのでありますが、見通しがあってやることか、文部省当局が何かそういった示唆を学校当局に与えてやったことか、あるいは学校が独自でやっているのか。もし示唆を与えたならば見通しがありましょうし、全然示唆がないならば、これは学校当局の非常な行き過ぎだと思うのであります。それでなくても付属学校は教育費の負担が過重でありまして、そういった点非常に遺憾と考えておりますので、この点に対するはっきりした見解を承わりたい。

しからば、付属学校校舎の新築等の予定は全然ないというふうに了解してよいでありましょうか、あるいはここ数年内には付属学校も鉄筋等の恒久資材をもって新築される見通しがあるかどうか、一つお伺いしたいと思います。

稲田局長から具体的にお願いします。

お願いしたいことは、地方におりますと、非常な揣摩憶測なり、あるいは文部省の、それはどんな下級の仕事をしていらっしゃる方でも責任はあるわけですが、ちょっとした言葉によって、関係者なり父兄というものは非常に動揺いたしまして、思わぬ結果を来たすのでございます。私ども国家の財政の状況をよく知っておりますから、御無理は申し上げませんが、ただそういうことで教育上いろいろな問題を起したり、あるいは父兄によけいな負担等のかからないように、適切な処置をぜひお願いしたいと思います。これで私の質問を終ります。よろしくお願いいたします。

田原君。

私は、この機会に、文部行政について、特に松村文部大臣に二、三お伺いしたいと思います。松村文部大臣は党内で重きをなし、副総理級で入っておると思うのです。そうしますと、重きをなしているのだから、文部行政の中においても、自然予算の獲得、制度の改廃等について一生懸命なさねばならぬと思います。その意味でお尋ねしますから、大臣の教育行政に対する施政方針をやるつもりでやってもらいたいと思います。

項目は数項目あります。第一は、官立学校の地方分散とでもいうような問題であります。御承知のように、東京に国立の大学が十数校ありまして、地方に七十数校あるわけですが、教授が地方に行かないというようなこと、それから地方の学校は歴史が浅いということ、従って卒業生が少くて、卒業生の就職の便利が悪いということ、いろいろな原因がありまして、同じ国立大学に入るにしても、中央の大学にのみ特に志願者が多いという傾向になっておることは御承知の通りであります。地方の父兄からいいますと、理想をいえば、自宅から通学できる区域に国立大学があってほしいが、それが非常に少いのです。また、地方にあります現在の大学も、設置科目が少くてその要望に応じられない。こういう点から、みな東京に集まるわけです。ところが、諸外国の国立大学の配置を見ますと、むしろあべこべになっておって、地方の小都市に国立大学があって、中央の大都市には少い。これはイギリスしかり、アメリカしかり。このことは、およそ官立大学、国費でもって経営する大学というものは、国費でなければ研究のできないような科目か、あるいは国立大学でなければ存在し得ないような地域でなければならぬと思う。原則としてはそうでしょう。すなわち天文学などは私学ではできないから、国立大学でやるのは当然だろうと思う。それから大都会ならば学生の数が多いから、私学でも経営が楽であるが、小さな町ではそれはできません。こういう意味で、現在東京にあります東京大学、あるいは東京工業大学、あるいは東京教育大学、あるいは一橋大学、こういうような大学が東京に競合しております。みな一流の大学です。ところが、同じ税金でやっておりながら、東京大学の工学部の卒業生と東京工業大学の卒業生は、卒業後就職戦線においておのおの激しい派閥抗争をしておる。あるいは、東京大学文学部の卒業生と、東京文理大学ですか、教育大学ですか知りませんが、高等師範系統とは、卒業後就職で非常に対立している。はなはだしきは、東京大学医学部卒業生と、東京医科歯科大学の卒業生が就職戦線で対立している。国家の費用で子弟を教育するのに、同じ市内に共通する科目の学部を二つ以上持っておるということは、まことに天下の珍だと思う。反面、札幌であるとか仙台とかの大学は歴史もあるから別だが、それ以外に、あるいは高知でありますとか、あるいは青森でありますとか、あるいは山形であるとか、あるいは富山であるとかいうように、地方にできております国立大学では、図書館の図書数さえ少いということである。これは非常に大きい問題ですから、容易なことではまとまらないかもしれませんが、せっかくあなたが大臣になっているのだから、これに対する一つの大方針をきめたらどうか、その時期ではないかと私は思うのであります。東京の国立諸大学の学部を適宜地方の大学に配置転換あるいは分属せしめていったらどうか。そうして、国立大学とは地方におっても学べるものであるという観念を植えつけるようにしてもらいたい。そのためには、教授等が地方に行きたがらなければ、待遇等を考慮してやるようにしたらどうかと思うのです。この、東京にある国立諸大学の地方の国立大学への分散、この点をまずお尋ねしておきたい。そういう考えは実行不可能なものでありましょうか、また、こういう計画には興味がないでありましょうか、あなたとしてはどう考えておられますか、まずそれを伺いたい。

ただいまのお話のような方針も確かに一つのやり方でありますから、これもいかぬとは申しませんが、今度父兄の側から見ますと、今東京に概略十五、六万くらいの学生がおるのじゃないかと思う。この中で東京都で生まれた者をかりに一割と見ましても、十三万くらいは、地方から学ぶために東京に来て下宿しておる。平均六千円から一万円の学資を使っておるのではないかと思います。従って地方の父兄が給料をもらっても、そのうちから六千円なり一万円の金を毎月東京へ送っているわけです。従って東京では家賃も高くなるし、東京の商店は盛んになりますが、これは地方の収入を東京が搾取していることになる。東京の人口の分散とかいろいろいわれますが、大学が東京に偏在することが大きな一つの原因でございますので、今あなたのおっしゃるような案をお進めになるならば、今後原子力の研究であるとか、航空機の研究というような科目を新しく作る場合には、まず地方の国立大学にこれを作る。学校の教育制度に対する東京の世論は、東京大学をグラデュエート・コースにする。大学院にする。そしてアンダー・グラデュエートの大学本科の教育は地方の大学にやらしたらどうかという案も出ている。これは二年制の短期大学にいろいろからんでおるのでありますが、今あなたの御意見と私どもの希望を合せますならば、漸次そういう形にしていったならば、大学院でありますと在学学生も少くて済みます。それから地方の大学にそれだけ行くことになります。このためには運用面で東京の大学の将来正規の教授になる直前の助教授級は、まず地方のへんぴな地の大学の助教授を二年くらい、一種の講師の交流と申しますか、国内派遣と申しますか、そういうことで地方におりながら東京の一流の大学の新鋭な教授から直接講義を受けられるという便宜もあれば、多少は地方に行く人もある。今は何だか一種の劣等感を持っております。同じ国立大学でも東大にはかなわぬという感じを持っておる。そういうことは、同じ国費を使う場合はあまりえこひいき過ぎると思います。この点でも希望を申し上げておきます。むろん就職面等に問題があるわけでありますが、従ってこれは希望として申し上げております。

第二点は学校制度について半年進級制というものがあります。一年に二回入学、二回卒業という問題は、かつて日本において試みたことはありませんが、世界各国の大学、高等学校、小学校はやっておるのであります。九月から二月までが前半学年、三月から八月までが後半学年で、同じ科目、同じ授業を二度繰り返すわけです。従って落第するという場合にでも半年で済むわけであります。それから転校の自由もあります。これは従来やられておりませんので、日本の大学では四月に入学いたしまして、日本史なら日本史を古代史から現代史まで週二時間一応翌年の三月までやります。途中で講師が死ぬとか学生が退学するということで打切られません。従って学期制ではありますが、学期制の意味ではなく、ただ休暇に入るというだけです。これが前半学年で講義を終らせて後半学年で受けるということにすれば、大学生に非常にいいのではないか、最近科目制度で二重制度になったところもありますが、小学校、中学校、高等学校、大学に至るまで年二回、半年進級制度というものを採用してはどうか。これははなはだしく費用を伴うものであるかどうであるかということについてよくわかりませんが、文部省側の見解を聞かしてもらいたい。

今までの御両所の御答弁の中でいろいろ議論したい点もあるのですが、たとえば学生寮を作ることも、それはほとんど東京に作ることになるので、やはり私は東京の学校の分散にはならないと思いますが、これは専門ではありませんから、文教委員会で聞く機会もありましょう。それから設備が倍かかるからということでございますけれども、それは確かに倍かけても予算があるのでありますからいいと思うのです。そこで、それには夜学部というものを官立大学で考えたらいいと思うのです。私学はほとんどすべてやっておりますが、たしか神戸経済大学が夜学部をやっておると思います。国家の費用で教育をするのに昼に限るということはちっともないので、優秀な学生で昼間働いている者もありますから、夜学の機会が私学にしかないということはおかしい。教室の不足ということは、教室の時間的の最大の利用方法の道を考えろということを申し上げているのです。これは意見です。

それから次は外国留学生の問題でありますが、戦前主として北米それから一部中南米等海外生まれのいわゆる二世の内地留学生は戦争の勃発の年に約三千人おったと思います。私はそういうことに関連のある団体に関係しておるのでよく知っております。また政府では松本瀧藏君がよく知っております。しかるに終戦後、戦時中十年空間があったこともありますが、来ておりません。最近国際学友会ですか、外務省の方では多少の努力をしております。主としてこれは東京都内に海外のインドネシアその他の純粋な第三国人の入学が進んでおります。海外で生まれた二世、三世、すでにハワイでは四世にもなっております。特にブラジルあたりでは相当多いのでありますが、御承知のように、ポルトガル語で向うの公立学校を出て、英語がよくわからないなどいろいろな関係で内地留学の機会がない。将来の日本文化の海外の伸展を考えると、海外在留日本人の子弟に日本語による日本文化を正当に理解させる力を持たせる。アメリカではサンフランシスコにおいてもニューヨークにおきましても、中国人はすでに五世、六世に入っておりますが、いまなお漢字の日刊新聞を持っておるのです。このことは向うで生まれた子供にやはりむずかしい支那語の教育をしておる証拠であります。日本では敗戦という関係もありましたが、一ころ北米、太平洋沿岸の三州にわたりまして二百くらいの日本人学校がありましたが、今はほとんどとだえております。それからペルーあたりもこれを禁止しておるようでありますが、向うに定着しております父兄から考えますと、自分のせがれに日本語を教えて、日本のよい教育をさせたいということを考える。ところが入学に対して受け入れの便宜というものが十分考えられておりません。一律一体に他の日本で生まれた日本人の学生と入学試験等でまぜられたのではたまりません。これも東京偏在では困りますから、気候のよい中国、四国、九州方面とか、あるいは関東方面でも特殊な一流高校といったようなところへ海外から日本人の二世、三世の内地留学生の特殊な指導のできる学生課長のようなものを置き、また余裕があれば寄宿舎を作る、もしくはまたその付近の個人のうちに家庭的に勉強させる機会を積極的に作ってもらいたい。このためには、外務省その他の機関も考えられるのでありますが、やはり文部省の中に海外日本人子弟の入学のあっせん、それから保証人になるとか、また途中で学資が切れたならば何とか続けさせるというための親切な機関があってしかるべきであると思います。もし文部省になければ、強力なる民間機関を作ることをあっせんすべきであると思いますが、こういうことにつきましての従来の文部省の方針を伺いたいと思います。

〔高橋（禎）委員長代理退席、委員長着席〕

それはおいおいまた文部省のおやりになる時期を見まして、われわれもいろいろ要望したいと思いますので、打ち切ります。

次は学校給食の問題でありますが、今度日本学校給食会法ができますが、問題は、生活保護法を受ける家庭の子供は給食はできますが、これに準ずる程度のもので困っておる人が相当多い。今一日一食十円見当の給食でございましてもこれが払えないものがある。だんだんたまりますと、一体どこが負担するかということになりますと、ＰＴＡにも負担ができない。学校の校長個人が負担するわけにもいかない、そういう気の毒の生徒が相当多いのであります。そこでこれに対する財的の処置をどういうふうにおやりになるつもりであるか。これをやりませんと学校に来なくなる。そこでやはり恥かしい思いをさせぬようにしてやる必要があるのです。このような極貧者の次に位するようなものに対する問題をどういうふうにお考えになっておりますか。

次に最後にお尋ねいたしますのは、文部省の体育行政の問題であります。これはこの設置法の第六条を見ますと、初等中等教育局、大学学術局、社会教育局、調査局、管理局とありまして、体育関係のものはどこにもない。いかに文部省が不熱心かということを意味するじゃないかと思います。かつて戦前にはたしか局があったように記憶いたします。今日のように青少年のスポーツ奨励による心身の訓練、公衆道徳並びに青少年時代の体育の発達ということが考えられるときはないと思います。これは絶対に必要なものであります。このことは英米等の国においても、またソ連や中共におきましても、あるいはインドのようなところにおきましても、至るところ非常に膨大な費用をもちましてアマチュア・スポーツ、特に学生スポーツというものを奨励しておるが、文部省にはその誠意のかけらも見られぬということはまことに残念に思います。これは不熱心であるとは思いませんが、各省設置法においてそういう機会がなかったものと解釈いたします。国会におきましては国会スポーツの会というようなものを作っておりまして、自由党、民主党、左派社会党、右派社会党から、それぞれスポーツ関係の興味なり、体験を持った者が集まって会合をしておる、きょうもやるのですが……。われわれはアマチュア・スポーツの一元的調整——官僚統制ではなく、アジャストする、開催地などいろいろなものを調整する、それかろプロ・スポーツについても各所において行われておりまして、おのおの同じ日に、同じ時間にやったりして、何ら横の連絡がなく、かえって見る方では困っている。これらに対しても適当にそれを調整する。これは内閣委員会においても各委員の間で論議されて、何かの機会に各委員の意見がまとまるものと思って非常に喜んでいる。それで文部省に承わっておきたいのですけれども、文部省は五つの局しか置けないなら、ある一局を他の局に統合して、次代の青年を作るのですから、今のやり方も一理あると思うのですけれども体育局を置いて、そこに熱心の度合いを示すべきじゃないか。この間も厚生大臣がここに見えましたときに、スポーツ行政について聞きましたら、私の方でやりますと言われたが、二、三日して新聞を見ましたら、文部省から横やりが入って、文部省はおれの方でやると言って管轄争いをやっているじゃないか。むしろ統一してレクリエーションの面からも、体育の面からも、どの面から見ても必要なのですからやらせたいのですが、文部省が特に体育局を設けなかった理由はどこにあるか、こういう点を聞かしていただきたい。

石橋君。

それでは定員法関係の一部について文部省の方に御質問いたしたいと思います。政府委員の方からでけっこうでございます。

昨年のいわゆる定員法の改正によりまして、文部省関係においては——三カ年間にわたって計画的に整理することになっておったわけでございます。この年次計画によって整理される部分につきましては、今回指名退職制度というものが適用されることになったわけでございますが、文部省関係だけ本年度の被整理者についてこの適用がないのはどういうわけであるか御質問いたします。

ちょっとこまかくなるのでありますけれども、本年度分、七月三十一日までに一カ月間は余裕があるわけでございますが、この中で国立学校の職員の分として一人適用者があるように見えるのですが、この点はどういう人であるか、ちょっとお伺いしておきます。

ほかに御質疑ございませんか。——なければ、本案に対する質疑はこれをもって終了いたします。

—————————————

なおこの際お諮りいたします。去る六月三日矢尾喜三郎君が委員を辞任せられました結果、地域給に関する小委員に欠員が生じましたので、その補欠選任を行いたいと存じますが、その選任につきましては委員長より指名するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、さよう決します。地域給に関する小委員に矢尾喜三郎君を補欠指名いたします。

次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後零時三十三分散会