TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第22回国会›衆議院 本会議
衆議院本会議46発言

本会議 第48号

第22回国会 衆議院 昭和30年7月27日

法律案の審議部分(発言 43 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

21頁
世耕弘一委員発言 43

ただいま議題となりました接収不動産に関する借地借家臨時処理法案について、提案の要旨及び委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

終戦直後、旧連合国占領軍の進駐を見るや、占領軍は直ちに不動産の接収を開始したのであります。この不動産接収は戦後の非常処置であったのにもかかわらず、日本国政府は土地工作物使用令のほかは特別の法律を設けませんでした。これがため、民法における賃貸借の規定や借地借家法等では、接収解除後の不動産に関する権利者間の紛争は処理し得られなかったのであります。すでに平和条約発効後、駐留軍に対する不動産の提供につきましては、行政協定に基く土地使用等の法律による不動産の提供が根拠法となっておるわけであります。従いまして、戦災地との対比からも、接収地に対する権利の調整のため何らかの臨時特例法による解決が必要であるというのが、この法律案の提出理由であります。

次に、この法律案のおもなる内容について申し上げますと、第一に、接収当時借地をしていた者は、解除後敷地の優先借り受けができる。接収当時借家していた者は、原則として解除後建物の優先借り受けができないことになっております。第二に、接収当時の土地や建物の所有者は、解除後自己使用する場合や、すでに権原により自己または第三者が使用している場合には、接収当時の賃借人の優先借り受けを拒否することができることになっております。第三に、その他の規定の多くは、借地において互いに利害の相反する賃借人と所有者との権利を調整した規定であります。すなわち、賃借人の承諾の擬制や、優先借受権の存続期間や、土地使用の義務や、催告による賃借権の消滅などは、いずれもその両者調節の規定であります。第四に、接収とは何ぞやの問題がありますので、その定義を掲げ、かつ、この法律の目的を条文の冒頭に掲げております。第五に、強制疎開地にして後に接収せられた地域についてこの法律を適用し、借地人に救済の手を伸ばしております。

さて、本法案は、法務委員会においては、去る第十三国会より立案、検討に着手し、自来第十四国会、第十五国会を経て第十八国会まで継続審議となり、第十九国会においては衆議院は全会一致をもって通過いたしましたが、その後の衆議院解散によりまして、参議院にて廃案となったものであります。

今国会におきましては、福井盛太君外六名の提出者及び七十二名の賛成者をもって提案され、去る二十五日提案理由の説明があり、二十六日政府及び弁護士会の意見を聴取いたしました。政府からは、法務省事務次官より内閣官房長官あて提出した本案に反対する旨の意見書を読み上げて、反対の意思表示がありました。また、弁護士連合会からも、時期がおくれたとの理由で、反対の意見が述べられました。

本法案の内容については、第十三国会以来何回も提案され、すでに申し上げました通り、第十九国会においては衆議院を通過しておるくらいに熟知されておりますので、単に二、三の質問がありましただけで討論に入り、民主兄山本粂吉君より討論を省略したい旨の発言がありました。

かくて、採決いたしましたところ、提出者の原案通り全会一致をもって可伏された次第であります。右、御報告申し上げます。

22頁
杉山元治郎副議長発言 44

採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

杉山元治郎副議長発言 45

御異議なしと認めます。よって本案は委員長報告の通り可決いたしました。

明二十八日は定刻より本会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。

午後三時二十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102205254X04819550727)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。