建設委員会 第6号
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次に日本住宅公団法案を議題に供します。本法案の提案理由の御説明を建設大臣からお願いいたします。
ただいま議題となりました日本住宅公団法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
政府は、昭和三十年度において、四十二万戸の住宅建設を目途としておりますことは御承知の通りでありますが、これが実現をはかるため、政府の重点的施策といたしまして、公的資金による住宅建設の拡充、民間自力建設の促進及び宅地対策の推進をはかる所存でございます。
ところで、現在行われている公的資金による住宅建設の中心をなすものは、公営住宅及び公庫住宅の両者でありますが、地方行政区域を単位とする現行の公営住宅方式及び公庫住宅による住宅供給方式のみでは、東京を初めとする大都市地域における住宅供給の拡充をはかるために不十分であり、従って地方行政区域にとらわれず、広域圏にわたる新たな住宅供給方式を考える必要が認められるのであります。
また、一方、宅地対策について見ますと、現在住宅建設が当面する最大の隘路の一つは宅地取得難で、これが有効な対策を講じない限り、今後の住宅建設は行き詰まらざるを得ない実情にあります。従って宅地対策の一つとして、大都市地域において大規模に健全な新市街地を造成することが必要であり、このためには、都市周辺の適地について、衛星都市的配慮のもとに土地区画整理事業を施行することもできるような機関の設立が必要であります。
さらに、また今後勤労者住宅建設の拡充をはかるためには、国及び地方の財政の現状から考えて、住宅建設資金の相当部分を民間資金の導入に仰ぐ必要があります。これらの住宅の建設に充てる民間資金を円滑に導入するための機関の設立が必要であります。
この法案は、以上のごとき観点に基きまして、現下における住宅の不足をすみやかに解消するため、住宅不足の著しい地域において、住宅に困窮する勤労者のために不燃性の集団住宅及び宅地を供給し、あるいは必要に応じ土地区画整理事業を施行する機関として、日本住宅公団を設立しようとするものであります。
以上が本法案を提案いたしました理由でありますが、次にこの概略を簡単に御説明申し上げます。
まず第一に、日本住宅公団は、法人といたしまして、その資本金は政府及び地方公共団体からの出資金の合計額とし、政府は一般会計からは公団設立の際六十億円を出資することになっております。また出資に当っては、土地、建物等をもって現物出資することもできるようにいたしております。
第二に、公団の管理機構といたしまして、管理委員会を設置することといたしました。管理委員会は、任期二年の委員五人及び公団の総裁をもって組織するもので、予算、事業計画、資金計画、決算等の重要事項についての議決機関となるものであります。
第三に、公団の役員として総裁、副総裁、理事及び監事を置くこととし、その任期はおのおの四年といたしております。
第四に、公団の行う業務でありますが、日本住宅公団設立の目的に従いまして、住宅及び施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡、宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡、土地区画整理事業の施行等を行わしめることといたしております。
第五に、土地区画整理事業についてでありますが、土地区画整理事業を施行すべきことが都市計画として決定された区域内の土地について、建設大臣が公団の行う住宅の建設または宅地の造成と、あわせてこれと関連する新たな市街地を造成するための土地区画整理事業を施行する必要があると認めるときは、土地区画整理法の特例として、公団が当該土地区画整理事業を施行することができることといたしました。
第六に、公団の財務及び会計でありますが、公団の予算、資金計画、事業計画、財務諸表、借入金等については、建設大臣の認可又は承認を受けることを要するものといたしておりますが、これは公団の業務の公益性によるほか、その資本金が政府及び地方公共団体からの出資のみに限られているという理由に基くのであります。
第七に、公団は、建設大臣の監督に服するのでありまして、建設大臣は、公団に対して、監督上必要な命令をなし、また報告を徴し、所属職員をして立入検査をさせることができることにいたしました。また公団の経営一般の監督に当らせるため、特に日本住宅公団監理官の制度を設けることにいたしました。
最後に、公団の設立に関する事務は、附則によりまして、建設大臣が設立委員を任命してこれを処理させることにいたしておりますが、公団の業務をなるべくすみやかに開始する必要がありますので、必要な準備を急速に行いたいと考えております。
なお、この法案に基き、昭和三十年度におきましては、公団をして住宅二万戸の建設、約百万坪の宅地造成を行わしめ、これに要する事業費として百六十六億円を予定いたしております。
以上本法案提案の理由及びその要旨を述べましたが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さるようお願いいたします。
なお、これと関連をいたしまして住宅建設の融資保険の法案は本日提案をいたしました。この内容につきましては、住宅局長及び計画局長から説明をさしていただきたいと思います。
引き続きまして内容の詳細な御説明を政府委員からお願いしたいと思います。
日本住宅公団法案に従いまして順序を追いまして御説明申し上げます。
まず印刷物の第一ページをお開き願いまして、目次がありますが、第一章として一条から九条までの間に総則を書いております。第二章に管理委員会のことを規定いたしております。第三章に参りまして、役員と職員のことを書いております。第四章に業務を規定いたしております。第五章に土地区画整理事業のことを規定いたしております。第六章に財務及び会計、第七章に監督に関する事項、第八章に補則、第九章に罰則、それに附則と、こういうふうに大分けにいたしております。
第一章総則でございますが、第一条はこの法律の目的、それから第二条で法人格、第三条で事務所、第四条に資本金、第五条に定款、第六条に登記、第七条に解散、第八条に名称使用の制限、第九条に民法の準用、この一条から九条までを総則に規定いたしておるわけでありますが、まず第一条の目的、先ほど大臣が御説明申し上げました通り、この住宅公団は、「住宅の不足の著しい地域において、住宅に困窮する勤労者のために耐火性能を有する構造の集団住宅及び宅地の大規模な供給」を行う。さらに、「健全な新市街地を造成するための土地区画整理事業を施行することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」これを目的といたしております。法人格は公法上の法人、かように考えております。事務所は東京都に本部を置きまして、必要な地域に従たる事務所を置くことができることといたしております。
第四条資本金でありますが、「公団の資本金は、六十億円と公団の設立に際し地方公共団体が出資する額の合計額」といたしております。政府は公団の設立に際しまして、ただいま申し上げました六十億円を出資すると、かようにいたしております。三十年度予算案にその額が計上されておるわけであります。公団は建設大臣の認可を受けまして資本金を増加することができる、かようにいたしております。「政府及び地方公共団体は、前項の規定により公団一がその資本金を増加するときは、公団に出資することができる。」それから第五項に参りまして、公団に出資するときは、「土地又は建物その他の土地の定着物をもって、」これらの現物をもって出資の目的とすることができることといたしております。それから、この現物出資がありました際の評価に関する事項を六項、七項に規定いたしております。評価委員その他評価に関する必要な事項は政令で定めることにいたしております。
第五条に、定款として規定すべき事項を一から十まであげております。定款の変更は、建設大臣の認可を受けなければ効力を生じない。なお、当初の定款は、これはあとの附則の方で御説明申し上げますが、準備委員が建設大臣の認可を受けることにいたしております。
第六条に、登記のことを規定いたしております。
第七条は解散でございますが、これに関しましては、公団の解散に関する事項は、第二項に規定したもののほかは、別にその必要が生じた際に法律で定めることにいたしております。第二項にこの原則を規定いたしておるわけでありますが、「公団が解散した場合において残余財産があるときは、これを公団に出資した者に対し、出資の額に応じて分配しなければならない。」かように規定いたしております。
第八条は、名称使用の制限の規定であります。
第九条は、必要な民法の規定を準用いたすことにしておるのであります。
第二章に、管理委員会のことを第十条から第十一ページの十九条まで規定いたしております。管理委員会の規定でありますが、公団には最高の議決機関といたしまして管理委員会を置く、第十一条の権能、権限でありますが、定款の変更、予算、事業計画及び資金計画、決算、これらの事項を委員会の議決事項といたしております。管理委員会の組織は委員五名と公団の総裁をもって組織する、かようにいたしております。
第十三条に参りまして、委員の任命は建設大臣がこれを行ない、なお、この「委員のうち二人は、公団に出資した地方公共団体の長が共同推薦した者のうちから任命しなければならない。」かようにいたしております。第十四条は、委員の任期に関する規定でありまして、二年であります。
それから第十五条に、委員の欠格条項を規定いたしておりますが、これらは類似の法人に関する規定と大体同様でありますが、あらかじめお断りしておきたいと思いますが、普通の例では、地方公共団体の職員も欠格条項の一つにあげておるのが多いのでありますが、この公団につきましては、地方公共団体の職員を入れることも差しつかえないし、かえって、その方が便利な場合があると考えまして、欠格条項からこれを除いております。
第十六条は、委員の解任でございますが、それは建設大臣が行います。そういたしまして、この解任の理由は、第一項によりまして、この十五条の欠格条項に該当するに至りましたときは、必ずこれを解任しなければならない。積極的に書いてありますが、第二項で、「心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。」、「職務上の義務違反があるとき。」、これらのときは委員を解任することができる、かように若干ニュアンスを変えてはおりますが、大体こういう項に触れましたならば、解任するという規定をいたしておるわけであります。
第十七条は、委員の報酬でありますが、これは報酬としては払わない。ただし、旅費その他職務の遂行に伴う実費は弁償するという考え方であります。
第十八条は、議決の方法であります。
第十九条は、委員の公務員たる性質を規定いたしておるのでありまして、「委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」と、かようにいたしております。
第三章は、役員と職員の規定でありますが、これは二十条から十五ページの三十条まで規定いたしております。公団の役員は、総裁、副総裁、おのおの一人、理事五人以上、監事三人以上というふうに書いております。役員の職務及び権限、これらは大体ほかの類似の団体と同様であります。
十二ページに参りまして、第二十二条の役員の任命でございますが、「総裁及び監事は、建設大臣が任命する。」副総裁と理事は建設大臣の認可を受けて総裁が任命する、二十三条は、役員の任期は四年、それから第二十四条の役員の欠格条項は、先ほど管理委員のところで御説明申し上げました第十五条の一から四までのものに該当する者は、これを欠格とみなしております。それからその次に第二十五条の役員の解任でございますが、大体先ほど申し上げました管理委員の解任の場合と大体同じでありまして、それぞれの手続によりまして解任できることといたしております。
それから十四ページに参りまして、第二十六条に役員の兼職禁止、「役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。」かようにいたしてあります。第二十七条代表権の制限、第二十八条代理人の選任、これにつきましては説明を省略いたします。
それから第二十九条は、職員の任命でありまして、これはすべて総裁が任命する、かようになっております。第三十条に、役員及び職員の公務員たる性質、これにつきましては、先ほど御説明しました管理委員と同様に、刑法その他罰則の適用につきまして国家の公務員と同様にみなすという規定であります。
第四章に、業務に関する事項を規定いたしております。第三十一条から十七ページの三十四条まで業務について規定いたしております。第三十一条、「公団は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。」「住宅の建設、賃貸その他の管理及び譲渡」、それから「宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡」、それから第三号に「公団が賃貸し、又は譲渡する住宅及び公団が賃貸し、又は譲渡する宅地に建設される住宅の居住者の利便に供する施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行う」、それからこれらの「業務に附帯する業務」、さらに十六ページに参りまして、第五号に「土地区画整理事業を施行すること。」、それから六号でこれらの本来の「公団の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託により、住宅の建設及び賃貸その他の管理、宅地の造成及び賃貸その他の管理並びに施設の建設及び賃貸その他の管理」を委任を受けてこういう業務をやるということを書いております。なお、ここに書いておりませんが、附則におきまして、公団はその業務の一部を、必要があります際には地方建設局に委託することができるという規定を、これは建設省設置法の改正で入れております。本法の附則にその規定をいたしております。なお、公団が地方公共団体等に業務を委託する関係につきましては、特別の法律の規定がなくてもこれはできるという解釈のもとに、それに関する規定は別に入れておりません。
それから第三十二条でありますが、住宅建設等の基準を書いております。「公団は、住宅の建設、賃貸その他の管理及び譲渡、宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡並びに施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行うときは、建設省令で定める基準に従って行わなければならない。」住宅の建設、賃貸その他の管理、譲渡、宅地についても同様でありますが、これらのことはすべてその基準は建設省令で定める、こういうことにいたしております。
第三十三条には、業務方法書を定めまして、建設大臣の認可を受け、それによってやるという規定であります。
それから第三十四条でありますが、これは公団が業務を施行する際に、関係の地方公共団体の長の意見をあらかじめ聞かなければならない、かようにいたしております。「公団は、住宅の建設又は宅地の造成をしようとするときは、当該住宅の建設計画又は宅地の造成計画について、あらかじめ、当該住宅の建設又は宅地の造成をしようとする地域をその区域に含む地方公共団体の長の意見を聞かなければならない。」、かようにいたしております。
第五章は、これに関しましては三十五条から参りまして、二十六ページの四十三条まで規定いたしておりますが、これに関しましては計画局長から別に御説明を申し上げます。まことに恐縮でございますが、それに関する事項をあとにさしていただきまして、二十六ページの第六章財務及び会計以下、区画整理に関する事項だけを抜きまして御説明をさしていただきます。
財務及び会計に関しましては、二十六ページの第四十四条から三十二ページの五十五条まで規定いたしております。
四十四条は事業年度、これは国の会計年度と同様にいたしております。予算、公団は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画、これらを定めまして、建設大臣の認可を受ける、かようにいたしております。
それから第四十六条には、決算に関する事項を規定いたしております。第四十七条には、財務に関する諸表のことを書きまして、建設大臣に所要の財産目録、貸借対照表、損益計算書を作成しまして、建設大臣に出して、その承認を受けることにいたしております。
それから二十八ページの第四十八条に参りまして、利益及び損失の処理と書いてありますが、「公団は、毎事業年度、経営上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。」「公団は、毎事業年度、経営上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。」かようにいたしまして、利益がありましても、配当するということは考えておりません。
それから第四十九条に、借入金及び住宅債券に関する規定をいたしております。住宅債券に関しまして、差し当りは、昭和三十年度におきましては債券発行の計画は持っておりませんが、必要のある場合には住宅債券の発行もできる、かように規定いたしているのであります。それに関しまして所要の規定を設けておる次第であります。
次に三十ページに参りまして、第五十条に、「政府は、公団に対し、長期若しくは短期の資金の貸付をし、又は住宅債券の引受をすることができる。」かようにいたしております。
第五十一条に、債務保証に関する規定を置いておりますが、「政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、公団の債務について、保証契約をすることができる。」これに関しましては、昭和三十年度予算案の総則におきまして、民間借り入れ予定の五十二億円については政府が保証するという、保証することができるという規定が入っております。
それから第五十二条は、償還の計画、第五十三条は、余裕金の運用、それから第五十四条に参りまして、給与及び退職手当の支給の基準、公団の役職員はもちろん国家公務員ではありませんで、この給与及び退職手当金は、公団総裁の定めるところによるわけではありますけれども、公団の性格にかんがみまして、「公団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定め、又は変更しようとするときは、建設大臣の承認を受けなければならない。」ことといたしております。第五十五条、三十二ページに参りまして、財務及び会計に関し必要なる事項を省令に譲る規定を置いております。
三十二ページの第七章、五十六条、五十七条に、監督に関する事項を規定いたしておりますが、これは建設大臣が監督することに関しまして、所要の、監督上必要な命令を出すこともでき、または報告検査を求め、あるいは立入検査もできるような規定を置いております。
第八章に補則を規定いたしております。三十七ページの六十一条まで補則を規定いたしておりますが、五十八条は、建築基準法、宅地建物取引業法の適用につきましては、公団は、国とみなす、第五十九条、これが非常にややこしい規定でありまして、別の機会を得まして詳しく御説明申し上げたいと思いますが、ここに規定しておりますことをごく概略申し上げますと、現に国家公務員であり、あるいは地方公務員である者でありまして、恩給の十七年という期間が完了していない者ではありますけれども、その通算の期間が始まりかけた者、何と申しますかそういう資格を持っております者が公団に入りまして何年間か勤める、その後、国の行政機関もしくは政府機関もしくは地方公共団体にもう一ぺん帰りました際には、公団に勤めた期間を恩給所要の十七年なら十七年という期間を計算する際には、それを加算すると、こういうわけであります。現に国家公務員として十二年勤めた者が六年いて帰りますと、そしてまた国家公務員になりまして、一年しますとちょうど十七年になるわけであります。そういう場合には公団在職中もその十七年の期間計算の中にはそれを加算する、こういう趣旨のことを規定しております。これに該当しません者は、すでに恩給の受給権と申しますか、十七年がすでに経過しておる者、これが公団に入りましても、恩給通算等には全然関係がありません。それから、また現に、全然恩給十七年を開始しておらぬ者は、出入りしても全然関係がありません。それからまた公団に行きっぱなしになりましてやめた者もこの規定は受けない。こういう考え方がいろいろ込み入っておりますので、別に御説明の機会に詳しく御説明申し上げたいと思います。三十六ページの第六十条の規定は、納付金の関係であります。
それから第六十一条には、大蔵大臣等との協議でありますが、建設大臣が公団を監督するにつきまして、国の財政に関する事項等につきまして、大蔵大臣に事前に協議するという規定であります。
それから第九章に罰則のことを書いておりますが、これは大体類似の団体と同様程度の罰則を課することにしております。
次に、三十八ページの附則でありますが、第二条に設立の手続を書いております。設立委員を任命して諸般の設立手続を行わせることを規定しております。
四十ページに参りまして、第三条に業務の特例を書いております。「公団は、第三十一条に規定する業務のほか、当分の間、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条の規定に基き政府が接受することに同意したアメリカ合衆国政府の職員の居住の用に供する住宅の賃貸その他の管理を行うことができる。」これにつきましても別に詳しく御説明申し上げたいと思いますが、ただここには賃貸その他の管理を行うことができるといたしたのでありまして、もちろんこれを新築する等のことは考えておりません。なお、これに該当する住宅は約百六十戸程度と考えております。
第四条には、三十年度の予算等に関する経過措置を規定しております。第五条、六条、七条、八条、九条、これらはいずれも税法上の減免措置のことに関しまして規定をしております。
第十条は、土地収用法の関係でありますので、計画局長から御説明申し上げます。
第十一条には、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正いたしまして、公団の発行する住宅債券を引き受けてもらいますとか、住宅公団に対する貸し付けができることにいたそう。かように考えております。
第十二条には、やはりこれも区画整理関係でございますので、後に御説明することにいたします。
四十四ページに参りまして、建設省設置法の改正でありますが、これは公団設置に伴いまして、所要の改正をいたしたものでありますが、ただ、中に先ほど申し上げました住宅公団の業務を受託することができるという規定を入れておりますのと、四十五ページの終りの方に、住宅公団の監理官というものを置くということを、この建設省設置法の改正でうたっております。第五条の三といたしまして、新たに「第三条第二十三号の五に規定する事務のうち住宅公団の経営一般の監督に関する事務を行わせるため、公団の監理官二人を置く。」かようにいたしております。四十六ページに参りまして、この監理官は職員の中から任命する、かようにいたしております。
私の所管します部分だけの御説明を終ります。
次に、計画局長から御説明申し上げます。
それでは私から区画整理の関係並びに公団の収用に関する規定の部分につきまして御説明を申し上げます。
まず第一の、土地区画整理事業の規定であり、ますが、第五章の三十五条から四十三条にわたりまして規定をいたしております。なおその前に、ただいま官房長からも触れたわけでありますが、附則の第十二条に、土地区画整理法の改正部分を一部織り込んでおります。公団が土地区画整理事業を行う権限は、この附則の第十二条に規定をいたしているところによって明らかにいたしているわけであります。すなわち、土地区画整理法の第三条の二というものを新しくつけ加えまして、住宅公団は、建設大臣がこの日本住宅公団が計画決定区域内の土地において土地区画整理事業を施行することができるという権限を持ち得る根拠規定を置いたわけであります。この公団の行う土地区画整理事業につきましては、本法に当ります土地区画整理法と、第五章の規定しております日本住宅公団法の両方の規定によって運用される。こういうわけであります。これが附則第十二条の規定しているところであります。
そこでこれを受けまして、ただいま申し上げました第五章関係、土地区画整理事業に関する公団の施行法規につきまして、手続等につきまして、土地区画整理法の規定のほか、本法において本章の定めるところによって行うものであるということを三十五条に明らかにいたしたわけでございます。
三十六条以下は、その施行方法についての規定であります。この内容が二通りに分れておりまして、まず土地区画整理事業の施行方法に関する規定と、それから地方公共団体等のこれに対する費用負担の関係と、この二つの部分に分かれております。以下御説明を申し上げます。
三十六条、これは公団の行います土地区画整理事業の施行に際しまして、施行の方式を定めます施行規程並びに事業計画、これを作りまして、これに対しましては、建設大臣の認可を受けなければならないことにいたしております。この認可には、認可を、求める手続におきましては、関係地方公共団体の長の意見をそれぞれ記載しました書類を添付することにいたしまして、事業計画の内容につきまして、地元公共団体との緊密な連絡の上で認可手続をとるということを規定いたしました。
次は五項から以下でありますが、これらの施行規程、事業計画につきましては、土地区画整理法の規定しておりますところと同様の趣意におきまして、二週間公衆の縦覧に供する建前にしております。この趣旨は第六項にも規定してございますように、土地区画整理事業を行います関係地域の土地あるいはその他の不動産、あるいは水面等についての権利者のそれぞれ意見を徴する機会を与えるためであります。公衆の縦覧期間内の……。縦覧をいたします結果といたしまして、意見書の提出がありました場合におきましては、建設大臣は認可の前提といたしまして、その意見書につきまして採択すべきものであるか、あるいはその結果として施行規程事業計画について修正を加える必要があるかどうかということを検討いたしまして、修正を必要とする場合におきましては、公団に対しましてその修正を命じ、しからざる場合におきましては、その意見書を提出した者に通知するということにいたしております。なおこの場合におきまして、さような修正、あるいは採択すべき必要を認めないという決定をいたします事前におきまして、関係都市計画審議会の意見を聞くことにいたしております。なおかような縦覧の方式、あるいはそれによる意見書の提出、それによって必要な変更を命ずる等の手続は、最終的には利害関係者の意見の提出を必要としない段階に至るまで繰返されるわけでありまして、さような点が第八項に規定をいたしておるのであります。
右のような手続を終了いたしましたのちにおきまして、建設大臣は第九項によりまして、遅滞なくこの結果を公告するということにいたしております。この公告がありまして、初めて公団の施行規程、事業計画が第三者に対抗することができるという効力を持つわけであります。十一項、十二項におきまして右のような施行規程、事業計画の変更をする場合におきましても、同様の手続を必要とする点を規定をいたしております。
次は第三十七条でございます。三十七条は公団の行います土地区画整理事業におきましては、その事業ごとに個別にそれぞれ土地区画整理審議会というものを置くことにいたしております。土地区画整理事業におきましては、土地区画整理法の本法におきまして、これを府県が行います場合におきましても、あるいは市町村が行います場合におきましても、それぞれ利害関係者の意見を代表し得る土地区画整理審議会というものを附置することにいたしておりますが、同様の趣意におきまして、公団の施行いたす土地区画整理事業におきましては、土地区画整理審議会というものを置きまして、権利者、利害関係者の意見を反映し得る仕組みにいたしておるわけであります。第四項は審議会の委員についての刑法上公務員と同様の取扱いをいたす趣意でありまして、この点は公団の役員、管理員等に対する趣意と同様でございます。
第三十八条は評価員の設置とその任命の必要を規定いたしておるわけでありますが、土地区画整理事業の取り扱います土地あるいは不動産その他土地に関係ある権利のそれぞれ評価につきましては、これを適正に行わせる必要がございます。さような意味合いにおきまして、土地区画整理法の本法と同様の趣意におきまして、評価員を任命することにいたしておるわけであります。この評価員の刑法上公務員の取扱いを受ける点につきましては、第二項に規定しておるのでありまして、これも先ほどの区画整理審議会の委員の取扱いと同様の趣意におきまして規定せられておるわけであります。
次は第三十九条でございます。公団の土地区画整理事業におきましては、その準備あるいは施行の方式におきまして、建設大臣すなわち国、あるいは上級地方団体としての都道府県あるいは市町村長に、それぞれ専門の知識を有する職員の技術援助を求めることができることを規定いたしております。この趣意もやはり土地区画整理事業の本法におきまして、あるいは市町村長あるいは組合等が、あるいは個人がそれぞれ土地区画整理事業を行います場合がございますが、これに対しましても、やはりそのような技術的援助を求むる規定がございますので、同様の趣意におきまして、公団の場合におきましてもこの規定を置いたわけであります。
四十条は、費用負担の規定であります。この土地区画整理法におきまして、費用負担の原則は施行者が負担するという建前になっております。同様の趣意におきまして、公団の施行する土地区画整理事業に要する費用は公団が負担するという本法の原則をそのままこの場合は適用いたしております。第二項は、この公団が施行する土地区画整理事業の関係地方公共団体に対して、その受益の限度で費用の一部を負担することを求めることができることを規定いたしておるわけでありますが、これも土地区画整理法本法の考え方と同様な根拠に立っております。この費用の額あるいは負担の方式、これらにつきましては、公団と関係地方公共団体とがそれぞれ協議の上でこの額並びに負担の方法をきめることにいたしておるわけでありますが、この協議が整わない場合、これに対しましては、建設大臣がこの両者の意見を聞いて裁定をする、こういう建前にいたしております。三項、四項の規定しておるところであります。今申し上げました地方公共団体の負担金の納付方法でありますが、これに対しましては、公共団体の発行する地方債の証券、現金以外の地方債の証券をもって納付することができる、こういうことを第五項に規定しておるのであります。
四十一条は、以上のような方法において行います住宅公団の土地区画整理事業に関する処分あるいはこれに関係ある行政庁が、たとえて申しますれば建設大臣等が行います行政処分、かようなものに対します利害関係者の訴願の方式を規定いたしております。行政処分があった日から一カ月以内に建設大臣に対して訴願の請求をすることができる、かような規定をいたしておるのであります。
四十二条は、先ほど申し上げましたように、公団の施行する土地区画整理事業の規定は、この第五章の規定いたしておりますもののほかは、全部土地区画整理法の本法にそれぞれ準拠することにいたしております。ところで土地区画整理法のこの規定の上では、あるいは建設大臣が施行する場合もございますし、あるいは県が施行する場合もございますし、市町村が施行する場合もあるというふうに、施行者がそれぞれ国であるか、県であるか、市町村であるかということで規定が分けられてあります。さような関係からいたしまして、本法を適用する場合に、公団はそのうちのどの取扱いを受けるかということを明らかにいたしておかなければならぬわけでありまして、その場合におきましては、これは公団は市町村長の取扱いを受けると、こういうことにいたしまして、市町村長の行う土地区画整理事業の関係規定を準用すると、こういうことを四十二条は明らかにいたしておるのであります。その他準用規定を列記いたしてありますが、これらの準用関係につきましては省略させていただきます。
四十三条は、公団が必要に応じまして、場合によりまして、この土地区画整理法の本法による県、あるいは市町村長が施行する土地区画整理事業で、きわめて公団の宅地造成と関係のある場合が多いと考えられる場合におきましては、その費用の全部または一部を負担するという点を明らかにいたしたのであります。で、この場合の公団が負担する額なりあるいは負担の方式でありますが、これも受益団体に対しまして公団が負担を求める場合と同様の意味合いにおきまして、公団と関係府県市町村がそれぞれ協議をして決定をいたすことにいたしております。で、この協議のまとまるまとまらないという場合につきまして、建設大臣がその最終の裁定権を持つということも、右のような公団が地方公共団体に負担を求める場合と同様の意味合いにおきまして、建設大臣が裁定する建前にいたしまして、これを第三項に規定しておるのでございます。なお第四項におきまして、府県知事なり市長村長なりの土地区画整理事業について、一部を国が負担するということについては、これは土地区画整理法の一部で規定しておりますが、公団がすでに負担に応じた場合におきましては、国はその公団の負担に応じた結果といたしまして、それ以上の負担をしないということを特例として規定したわけであります。公団そのものが国と公共団体の趣旨で成り立っておる団体でありますから、公団の負担に応じたということは、国の負担を求める必要がないという結果と考えてよろしいかと存じまして、さようなことも規定いたしたわけであります。
以上が土地区画整理法の土地区画整理事業の関係の第五章の説明であります。
なお土地収用の関係でございますが、附則の第十条であります。この場合の規定は、この条文では「、地方公共団体又は日本住宅公団」というふうに読みかえるような規定の形になっておるわけでありますが、御承知のように収用権を発動し得る公益事業の根拠規定が土地収用法の第三条にそれぞれ列記されております。でこの場合におきましては、五十戸以上のいわゆる集団住宅、それを建設する場合においては、その土地をそれの必要な敷地といたしまして収用権を発動して取ることができる。いわゆる五十戸以上は一つの公益事業という認定を受け得る形に規定されておりますが、その場合のこの施行団体、これは従来の規定では国とか地方公共団体ということに限定されておりましたが、それに新しくこの住宅公団が加わる、かような結果になるわけでありまして、その点を規定いたしたのでございます。以上。
説明はこの程度で一応終りまして、時間もありませんから、これらの取扱いについて御相談いたしたいと思います。ちょっと速記をやめて下さい。
午後零時十五分速記中止
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午後零時三十八分速記開始
速記を始めて。
次回は二十六日午前十時から建設委員会を開きます。そのとき上程いたしますのは、道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、それから今日提案いたしました国設住宅法案外二法案、並びに日本住宅公団法案の審議を継続いたします。さらに住宅融資保険法案、公営住宅法第六条第三項の規定に基き、承認を求めるの件、この二つの案も付託になりましたならば、上程いたしたいと思います。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時三十九分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102214149X00619550524)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。